パチンコ業界と北朝鮮の関係のデマ
今回はパチンコ業界から北朝鮮へ送金されているという噂に関してです。内容は次のようなものです。日本のパチンコ店の大多数が在日韓国、朝鮮人が経営していて、そのパチンコ店から北朝鮮へ多額の資金が流れていて、核やミサイルなどの軍事関係や工作員の活動資金に使われている。また警察や政治家のOBの天下り先にはパチンコ関連の企業が多く、そのせいで警察や政治家はパチンコ業界を取り締りや規制することがなく、北への送金も見て見ぬ振りをされている。という噂です。これに関してデマである証拠があるわけではありません。しかしそもそもこの送金の話自体にも真実である証拠などありません。この話がデマであるというのは、話の状況が都合が良すぎたり、不自然だったりあまりにもあり得ない内容だからです。そもそもこの話が造られる理由は「パチンコ店の大多数が在日韓国、朝鮮人が経営している」という前提があるからです。しかしこの前提自体が事実なのでしょうか。この情報に関して調べてみると、一番古い情報でも05年に出たものです。そしてパチンコ店の7~9割が在日の人たちが経営しているという話もあります。この数字が事実なら、本来ならもっと昔から情報が出ていて、市民の常識みたいになっているはずではないでしょうか。しかし僕も20年近く前からパチンコをやっていましたが、最近までこのような話は全く知りませんでした。皆さんはどうでしたでしょうか。さらに拉致問題が表面化してからは在日朝鮮人に対する風当たりは強くなっていますが、パチンコ屋がなんらかの被害や影響を受けたという話は聞いたことがありません。これらのことからすると在日の経営者が一人もいないとは言いませんが、大多数を占めているというのは捏造なのではないでしょうか。次に「警察や政治家のOBの天下り先には・・・北への送金も見て見ぬ振りをされている」という点に関してです。しかし警察や政治家の天下り先は当然パチンコ業界だけではありません。他にも官公庁から金融、自動車、電力、交通機関、公営ギャンブル、などありとあらゆる企業や団体にわたっています。そしてこの天下り先の中には色々と不祥事や事故などを起こして警察の捜査が入ったり、大きくニュースになっていて、ダメージを受けた企業が多くあります。ということは天下り先でもちゃんと何らかの取締りはしているわけですから、パチンコ業界が取り締られない理由として「天下り先になっているから」という理由は不自然ということになります。それにこの情報が事実だとすると馬鹿げた話になります。日本だけでなく世界中が脅威だ脅威だと言い続けている北朝鮮の核やミサイルや工作員は、実は日本人が払った金で製造、運用、活動していたということになるわけです。たかだかわずかな人間の天下りのためにそんなとんでもない状況に陥っているということですか?わりに合わな過ぎでしょ。こんな馬鹿げた話はあり得ないです。以上でこの話がデマであるという説明です。証拠といえるようなものはありませんが、状況的に言って矛盾しているしあり得ないことだということがお分かりいただけると思います。ネット上にこれらの情報に関して、いかにも真実っぽくデータや人名などを出して話を広めていますが、そのようなものは一般人には調べようがないものなのでいくらだって捏造できてしまうわけです。しかし冷静になって色々な状況を考えれば矛盾や不自然さは簡単に見つかります。前々回からの記事と合わせて、パチンコ業界とマスコミ、警察、政治家、そして北朝鮮との関係の話は全て捏造です。そしてこれらの情報がなによりも怪しいのは、この情報が僕が公安警察から監視されるようになった00年頃よりも後に出ていて、僕の家族がパチンコ店で働いているということです。パチンコ業界に関する情報は僕を北朝鮮のスパイに仕立て上げるために、捏造されたデータでしょう。これらは僕や家族を北朝鮮のスパイに仕立て上げるための「情報操作」です。また在日の人たちが北と結びついているかのように見せて、北のスパイが日本で暗躍しているという嘘に真実味を持たせるための情報操作でもあるわけです。パチンコとマスコミと在日と北朝鮮