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2007.05.24
カテゴリ：日本の政治外交
自民党の政治家、中国の省になるのではない、と言った自民のなかでもウヨク的な人がいたが、アメリカの51番目の州になるのは許容されるということなんだね。
：asahi.com>政治>国政> 記事 米軍再編特措法が成立 自民、公明両党の賛成多数 2007年05月23日11時27分 在日米軍基地や訓練施設などの再編を促進する米軍再編特別措置法案が２３日午前の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設や在沖縄米海兵隊のグアム移転など再編への動きを加速させる考えだ。 同法は昨年５月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）における両政府の最終合意に基づき、在日米軍再編を円滑に実施するためのもので、２０１７年までの１０年間の時限立法。 基地や訓練の負担が増える自治体に対し、再編の進み具合に応じて交付金を配分する「再編交付金」制度を新たに創設することや、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費を日本側が負担するために、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）からの融資や出資を可能とする仕組みづくりを柱としている。 ただ、再編交付金には反発を強める自治体もあるうえ、総額で約３兆円規模とされる巨額の再編経費や、日本側が負担する約６０億ドルのグアム移転費用の積算根拠は不透明で、地元の意見の尊重や情報開示を政府に求める付帯決議が参院外交防衛委員会で可決されている。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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