Gun's Free

　よーするにアナン氏など些末である、らしい。

　中国のアフリカ石油外交
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の２００３年分の推計値によれば、中国は（従来第二位だった日本を抜いて）米国に次ぐ世界第二位の石油消費国になったとされている。そのような背景下、中国は「隙間を狙う戦略」でアフリカ産油国に着々と地盤を築きつつある。

　中国のアフリカ資源攻勢　極東ブログ様より
　中国の胡錦濤国家主席は２６日、フランス、エジプト、ガボン、アルジェリアの４か国歴訪に出発した。
　日本では「中東など歴訪」「アラブ重視」としているのだが、フランスを除けば、これらの国はアフリカである。　　
　中国の投資が直接アフリカ諸国の政府に向いてしまうことのほうが問題だろう。中国がアフリカ各国の政府に貸し付けをしてその返済に原油が充てられるという構図だ。

　中国・アフリカ協力フォーラム
　政治・経済関係の強化と発展によってアフリカとの結びつきを目指す。
　会議では、「北京宣言」と「経済社会発展協力綱領」が採択されるなど、中国・アフリカ関係史上最大規模の会議となった。この年には中国とアフリカ諸国の貿易額は100億ドルに達した。
　第2回閣僚級会議は、2003年12月15、16日、エチオピアのアディスアベバで開催。アフリカ44カ国政府代表が出席。
　温家宝首相は、一部輸入製品に対する関税免除待遇の付与、アフリカ人的資源開発基金への投入資金の上積み、３年間で1万人の人材育成、中国企業の対アフリカ投資の支援などの提案を行った。
　台湾の“金銭外交”への強力な対抗手段でもある。台湾と国交をもつ国の多くが中南米とアフリカ諸国である。台湾の外交的孤立を推進するためには、アフリカ諸国を取り込まなければならない、などである。
　北京会議以降、中国アフリカ間の貿易は年率20％で増加。新たにアフリカに進出した中国企業は117社を数える。また、31カ国に対して合計105億元の債務の減免を前倒で実行している。

　接近するインド・ブラジル・中国・南アフリカ
　ブラジル、インド、南アフリカ、中国といった発展途上国の中の大国どうしが親密な関係を構築し始めている。ブラジルのルラ・ダシルバ大統領が最近インドを訪問し、両国が共同で人工衛星を打ち上げることや、ブラジルが中心になっている南米の広域自由市場メルコスル（ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ）とインドの間で非関税の貿易商品を増やすことなどを検討した。
　３カ国は、昨年９月のＷＴＯのカンクンサミットで欧米先進国の保護主義的な農産物輸入規制に反対する途上国連合体「Ｇ２２」を作ったころから、先進国の都合に左右されない「南の国」どうしの経済連携を深める方向を模索している。この動きには、中国、南アフリカ、ナイジェリア、メキシコ、ロシアなど、他の途上国も結集してきており、１９５０-６０年代の「非同盟諸国」の動きを思わせる。
　Ｇ２２の南の国々は、国連の機能を強化すべきだという方針でも一致している。これは、分裂するアメリカ中枢の中の「中道派」の方針と一致している。中道派は、国連や国際協調を否定する「タカ派」との戦いで有利な立場に立つため、Ｇ２２の諸国がアメリの単独覇権に抵抗する途上国どうしの相互協力の動きを強めることを、黙認しているふしがある。インドは少し前までイスラエルから兵器の売り込みを受けていたが、ブラジルや南アフリカから武器を買うようになると、その分イスラエルから買わなくなる。これもアメリカのタカ派・ネオコンにとってはマイナスである。　
　先進国でも最近は、中国の胡錦涛主席を迎えたフランスが、中国に対して過剰なまでの親近感を発露させる外交攻勢に出ており、フランスは台湾と中国の対立に関してあからさまに中国を支持する態度まで見せた。これも、９１１・イラク戦争後の新しい国際情勢に対応した新戦略だと感じられる。

　《中国「オイル戦略」の背景にある アフリカ諸国との緊密な関係》
　目下、中国はスーダンにおける石油利権で、アメリカを制し、一人勝ちといわれている。
　そもそもスーダンに豊富な油田があると想定し、最初にその発掘に乗り出したのは１９７３年のことである。海外からもアメリカやフランスの石油メジャーが触手をのばしていた。ところが、その後アメリカはスーダンをテロ国家として名指しし、国交を断絶してしまった。中国はそのスキを狙ってスーダン政府に食い込み、まんまと石油利権獲得に成功したのである。
　一方、“してやられた”アメリカはどうしているかというと、あの誇り高いアメリカが積極的に中国にとり入り、スーダンの石油利権獲得にありつこうと懸命になっているのだ。なぜかといえば、２０１０年には既存の中東油田における埋蔵量は枯渇の運命にあるからで
　こうした中で、米政府もこの現状を見逃すわけにはいかず、スーダンに対するテロ支援国家の烙印を取り外そうという動きが出ている。スーダンではアメリカの諜報機関であるＦＢＩやＣＩＡによるスーダンとの修復並びに接近工作が活発化しており、同時に、米政府内でも、アメリカ大使館の再設置話が浮上してきているという。
　中国は、すでに１９６０年代からかれこれ３０年近くにわたり、着々と長期的アフリカ戦略を推し進めてきた。１９５０年半ばになると、両国のハネムーン関係にひびが入る。そのころから中国はソ連と一線を画し、独自の外交を展開すべくアフリカへの接近を図る。手始めは周恩来による１９６３年～１９６４年にかけてのアフリカ１０か国訪問であり、このころから中国はアフリカ諸国との緊密な関係を築き上げていたのである。
　その戦略とはただ一つ、欧米諸国の植民地主義からアフリカ諸国を解放すること。それには“植民地主義解放は力で”と扇動し、常に“目的のために手段を選んではならぬ”と説き、積極的に中国製武器を供給し、アフリカ諸国に共産主義的イデオロギーを植えつけること。同時に、無償の資金提供をし、ときには技術支援（註：１９７６年完成のタンザニアにおける鉄道敷設等）も行なってきた。
　「アフリカ諸国手なずけ攻勢」を更に強めてきた。その結果、中国はアフリカ諸国から絶大な信頼をかちとることになった（註：来月、北京で開催されるアフリカ親睦イベントには約４０か国に及ぶアフリカ諸国の外相と外国貿易相が出席する予定）。これにより、中国はアフリカに眠っている貴重な天然資源の優先的な利権獲得を取り付けることになったのである。そればかりか、アフリカ諸国を中国サイドに付けることで、台湾の国連復帰への動きを妨害する狙いもあるという。
　これで読者は、なぜ中国が日本に対して強気な外交を行なっているのか、少しは分かっていただけたのではなかろうか。中国の強気は過去の「被害者－加害者」という関係からだけではなく、その背景には「資源を持たず、中東の石油に依存せざるを得ない日本」という現実的なエネルギー問題における「強者－弱者」の関係も存在しているのだ。
　９月１３日午後、ニューヨークの国連本部で行なわれた河野外相と唐外相との日中会談で、河野外相は「現在の常任理事国５か国の中で、日本の常任理事国入りへの支持を明らかにしていないのは中国だけだ」と指摘し、中国側の理解を求めたたのに対し、唐外相は「中国は開発途上国の代表として常任理事国に加盟している」と、開き直って見せた。
　こうした正面切っての「正当な」外交を繰り広げ続ける日本は、余りにもお人好しがすぎる。この様な外交を続けていたのでは、日本はいつまで経っても中国にとっての「いいカモ」でしかない。日本が多額の資金援助をする一方で、中国はアフリカ諸国に資金援助をし、恩を売っているのだから。

中国・アフリカ貿易額、200億ドルの史上最高を記録
　「中国とアフリカとの経済面での補完性が大きく、協力の潜在力が大きい。アフリカ製品の中国市場進出のため、中国は更に多くの措置をとり、便宜を提供する。また、アフリカの貧困国の一部の中国向け商品に対し関税の免除を着実に実施していく。条件が熟したら、中国はアフリカ諸国或いはアフリカの区域組織と自由貿易協定に調印する考えたい」と述べた。

　アジア・アフリカ各国の最新原子力事情を紹介する　これは参考。でも原子力ビジネスは巨額ビジネス、無視できないでしょう。
　南アフリカ　次世代原子炉　豊富なウラン資源活用　アフリカで唯一、原子力発電所を持つ南アフリカが、世界に先駆けて安全性が高く、経済性にも優れた次世代の新型原子炉、ペブルベッド・モジュール炉（ＰＢＭＲ）の開発を進めている。２００９年にも商業化し、世界各国への輸出も目指す。
　アフリカ全体では、南アフリカの発電電力量は断然トップで、ほぼ半分を占めている。
　実用化　輸出も視野　　九八年に設立されたＰＢＭＲ社には南アフリカ電力公社だけでなく、英国原子燃料公社（ＢＮＦＬ）、米国最大手の原子力発電会社エクセロンが資本参加。開発ではタービン担当の三菱重工業、燃料製造担当の原子燃料工業の日本企業二社も加わり、開発スタッフは世界で約五百人に上る。
　燃料製造装置は、かつて原爆用のウラン濃縮設備があったヨハネスブルク市近郊の原子力研究所構内の跡地に建設される予定である。 　クーバーグ原発近くに建設されるＰＢＭＲは二〇〇九年ごろに稼働し、商業ベースに乗せる計画である。二〇二〇年までに世界で二百基の受注が見込まれているという。
　さらにＰＢＭＲのような高温ガス炉は、究極のクリーンエネルギーとして期待される水素の生産にも適している。
　現在の工業的な水素製造法では天然ガスなどの化石資源を水蒸気改質しているが、その過程で地球温暖化を招く二酸化炭素（ＣＯ２）が排出される課題がある。高温ガス炉では八百度以上になる冷却材（ＰＢＭＲではヘリウムガス）を利用し、水を熱化学分解して水素が生産できるという。
実用化で先行する南アフリカのＰＢＭＲは、水素社会の到来を告げる存在になりそうだ。

　そしてその南アフリカで

　李鵬委員長、南アフリカで講演を発表「人民日報海外版」　1999年11月19日1面
　
　中国　中国とアフリカとの経済協力と貿易の発展を推進
　中国商務省西アジア局の責任者はこの件について「中国とアフリカの経済には強い補完性があり、経済協力と貿易には巨大な潜在力が存在している。現在中国は、アフリカの41ヶ国とそれぞれ貿易協定をすでに調印し、貿易の最恵国待遇をそれぞれ相手側に提供している」と述べました。
　また、この責任者は「中国とアフリカとの経済協力と貿易往来を一層強化するため、中国は効果的措置を講じて、より多くのアフリカ製品の中国市場進出に便宜を提供しており、貿易規模を拡大し、貿易の公正を最適化するために、中国はアフリカの後発途上国の一部の中国向け輸出商品に対する免税待遇を真剣に実施していく」と表明しました。
　
　明き盲だ･･･中国脅威を唱えながら何も知らなかった･･･　orz。
　改めて契機を与えてくれた　永遠の１４歳さん　に感謝します。

　削ったら少し書けるもう一言中華思想同士仏とは気が合うだろうけどオフランスがシナと盟邦には･･･ＥＵ切り崩しもムリでは？？。