ふるさと銀河線沿線応援・地方鉄道応援サイト　七つ星の里

　こんばんは。

　かつて、公共交通の多くは、自治体が出資する公営企業が運営していました。自治体でなくとも、国鉄はいわば国が出資していましたし、高速道路や有料道路も、公団や公営企業がその多くを運営していました。

　現在、国や自治体の財政赤字を背景に、赤字補填が多くなりがちな公共交通運営への経費を減らそうと、運行を民間会社へ移管する動きが、全国的に強くなっています。

　道内に限ってみても、札幌、函館の両市はバス事業から撤退。最後に残った苫小牧市も、平成24年度からの完全撤退が決まっています。国鉄バスの流れを汲むJRバスも、当麻、厚岸、帯広、岩見沢などのエリアから撤退し、都市間バスを除けば、札幌周辺、えりも岬周辺及び深名線転換バスしか路線がなくなってしまいました。(JR北海道はもちろん民間会社ですが、独立行政法人が株式の100％を所持していて、公営企業に近い位置づけとも捉えられます。実際にバスを運行するジェイ・アール北海道バスは、JR北海道の100％子会社です。)また第三セクター鉄道も、株主構成にもよりますが、公営企業に近いといえるでしょう。

　最近では、橋下市長になった大阪市で、市営交通の民営化が具体化しようとしています。このように、全国的な流れは、公営交通の民営化に完全に傾いています。

　ここに興味ある記事があります。横浜市では、市営交通(地下鉄、バス)の民営化を行わないと、市長が宣言したのです。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202290023/

　横浜市でも、前市長の時代に、外部の人を呼んで検討した委員会で民営化の方向が示されました。ところが結局、｢改善型公営企業｣と銘打ち公営のまま存続、その方針が現市長の下でも継続されているのです。公営存続の理由は、｢黒字になったから｣。ある意味、立派に結果を残した上での結論といえます。

　一般的に、民間企業と比べ公営企業が持つ欠点として、以下の点が挙げられると思います。賃金水準が高い。政治的に不採算路線を押し付けられている。調達コストが高い。職員のコスト意識に欠ける等々。

　これらは、多くの公営企業に共通することかもしれません。しかし、よく考えてみると、公営企業だから必ず上記の欠点が生じるのかというと、それは違うような気がするのです。

　コストを抑える努力を行い、不採算路線に関するあり方と費用負担の整理を行い、高い企業意識を組織内に浸透させれば、民間でも公営企業でも結果はそう変わらないのではないか…

　というのも、民間企業の中にも、なぜこんなにお役所的で、経営努力をしていないのか？というものが、少なからず存在するからです。地域の中で名前が通り、半独占状態であって、地元の人たちが、その企業の行動に異を唱えるのを躊躇するような存在の企業に、このような事例が散見されます。

　特に公共交通の運営の場合、運営企業がどのような形態であれ、公共性の担保と不断のサービス改善が不可欠です。加えて、必要な公的資金の投入を、住民の理解を得ながら透明性を確保して実行しなければなりません。これらを実現するために、｢質の高い」公営企業や、意欲ある｢若い｣民間企業がサービス提供を行うことで、他の民間企業の刺激になっていけば、地域全体でより良い方向に向かっていくのではないかと考えます。