ヒジャイ　　　　　　　　日々の詩

衆愚政治に陥らず　コロナ感染収束　東京オリパラ開催に突き進む菅首相

　「五輪中止　国民の命優先」のキャッチフレーズが国民の気持ちを捉え、五輪開催反対が世論調査で８０％になった。日本は民主主義なのだから菅政権は五輪を中止しろの圧力が非常に強くなった。８０％の国民が五輪中止に賛成なのだから菅首相は五輪中止に動くだろうと思われたが、菅首相は違った。五輪開催に動いた。マスメディア、尾身会長、専門家は菅首相を批判した。８０％の国民の要求にソッポを向いた菅首相は民主主義を裏切る独裁政治下家であると非難するジャーナリストは多かった。菅政権の支持率は３０％台に落ちた。国民の支持を回復したいのなら国民が望むように五輪中止をすればいいのだが、菅首相は一度も五輪中止するような態度を見せなかった。菅首相は着々と五輪開催の準備を進めていった。
　菅首相を評価する。なぜなら「菅首相は衆愚政治に陥らなかった」からである。菅首相は政治家として世論調査に巻き込まれる衆愚政治ではなく、毅然と価値のある五輪開催の道を選んだのである。

緊急事態宣言を解除した。飲食店での酒の提供を許可するようになった。だからコロナ感染者が増えるのは確実である。減ることはないし、そのままの状態を維持することもできるはずがない。新型コロナは感染力が高いのだから感染者が増えるのは確実である。最悪の場合は東京五輪を中止しなければならない事態になるだろう。東京オリパラを中止しないようにコロナ感染を押さえるのは至難のことてある。もし、パンデッミックが起これば菅首相の責任であり、内閣は解散しなくてはならない。パンデミックが起こらなくてもスタージ４になり医療崩壊が起これば菅首相は責任を取らなくてはならない。だから、東京オリパラ開催を選択したことは菅首相にとって茨の道である。
東京オリパラの成功はコロナ感染押さえ込みの成功以外にはない。緊急事態宣言を解除した東京では先週より１１８人増えて６１９人の感染者が出た。市民はコロナ感染拡大の恐怖の陥るだろう。それに感染者が１０００人以上になれば緊急事態宣言を発令をしなければならなくなるだろう。現在はますます難しい状況になりつつある。
ウガンダの選手に二人目の陽性者が出た。外国から来る選手やスタッフにはウガンダの選手と同じようなことが起こるだろう。外国の選手受け入れにもコロナ感染問題が起こるだろう。困難な道しかないのに菅首相は東京オリパラ開催実現に向かっている。理由は東京オリパラを成功させることができる根拠があるからである。

私が考える東京オリパラが成功する理由
１　選手は若くて健康である。だからコロナに感染しても無症状か軽症である。重症化、死亡の心配はない。
２　選手、スタッフはワクチン接種をする。感染する確率は非常に低い。
３　選手、スタッフが観客にコロナ感染させることはない。
４　日本で徹底してＰＣＲ検査をするので選手が帰国する時は陰性である。だから国に帰ってもコロナ感染させることは絶対にない。

　１、２、３、４を見れば、選手、スタッフから国民にコロナ感染することはない。

５　大相撲、プロ野球等はコロナ対策をやった上で有観客にした。何十回も有観客の試合をしたがコロナ感染はなかった。感染対策をやれば有観客であってもコロナ感染する確率はとても低いことが実証された。東京オリパラもコロナ対策をしっかりやればコロナ感染を防ぐことができる。
６　コロナ感染の特徴はクラスター感染する確率が高いことである。人流で感染する確率は低い。沖縄で東京の観光客からコロナ感染が拡大したが、感染したのは観光地ではなかった。那覇市松山の飲食店だった。飲食店で感染し、松山の飲食街に拡大し、松山から県全体に拡大していった。感染拡大の原因は人流ではなくて飲食店のクラスターであった。観光と県外からの流入が感染の原因ではあるが、コロナ感染は飲食店でのクラスターによって起こった。観光と同じようにオリパラによる人流拡大はコロナ感染に大きく影響することはない。影響するのは人流ではなく飲食店のクラスターである。だから、飲食店のクラスター対策を徹底することがコロナ感染を防ぐことになる。

　 東京オリパラがコロナ感染拡大の原因になることがないことはオリパラが開催されれば明らかになることである。

７　感染死者の９０％以上が高齢者である。２２日までの一週間の死者平均は３４人である。３４人の９０％が高齢者とすれば３１人が高齢者である、高齢者が全員ワクチン接種すると高齢者の感染者は０になり、死者は３人になる。
　　高齢者のワクチン接種は進み、次第に感染死者は減っていくだろう。東京オリパラが始まる７月２３日には感染死者は⒉０人以下になると予想している。そして、東京オリパラが進んでいくにつれて感染死者は減っていくだろう。感染者は若者が増えて全体としても増えて行くかもしれない。しかし、感染死者は激減する。イギリスでこのことが実証されている。
　　「新型コロナイスラエル３日連続で感染１００人超∸デルタ株広がる」とイスラエルに新型コロナ感染が拡大しているイメージをさせる報道があった。報道ではイスラエルはコロナワクチン接種が最も順調に進んだ国の一つだが、デルタ株に関連　
する感染の急増を受け、６月半ばに１桁台に減っていたが、今週は３日連続で１００人を超えたと書いてあった。イスラエルの感染表を見て驚いた。感染者は書いてある通りだが、死者については触れていない。


下の表が死者表であるが、死者は５月２０日以降は二人の死者が出ただけで、ほとんどの日は０が続いている。報道はデルタ株の感染力を誇張しているが、それよりも注目するべきはワクチン接種によって死者がほとんど出ていないことである。ところが日本のマスメディアはデルタ株の感染力を強調し、デルタ株にワクチン接種は無力であるようなイメージ記事を広めている。
５カ国の一週間平均感染死者である。
イスラエル０人・イギリス１４人・イタリア２５人・ドイツ５８人・フランス１５４人
　ワクチン接種が進んでいる国は感染死者が少ないことがはっきりしている。菅首相が１００万人ワクチン接種を掲げたのは称賛するべきである。国民が新型コロナに感染することになんとも思っていないのがマスメディアの正体である。

　国民はマスメディアに惑わされているが菅首相は惑わされていない。コロナ対策、ワクチン接取を徹底してやればコロナ感染死者は激減し、東京オリパラも乗り切ることができる。
　緊急事態宣言を解いてまん延防止等重点措置に移行すれば感染者が増加するのは当然のことである。「東京都でリバンウンドの予兆」というが予兆ではない。当然のリバウンドである。問題はリバウンドを緊急事態宣言が必要のない状態に押さえることができるかである。前回の緊急事態宣言の時は感染者が１０００人に達している。宣言の基準は１０００人になるだろう。例えば８００人くらいで横這いになり、医療ひっ迫にならなければ東京オリパラ開催に問題はない。それには飲食店への規制を厳しくすることとワクチン接種を促進することである。都はワクチン接種の加速を柱に、リバウンドを押さえ込む方向で動いている。

　東京オリパラ開催を目標にすることは新型コロナ感染収束を促進させる強力なバネになるのだ。菅首相が選んだ東京オリパラ開催はコロナ感染対策にも有効である。
　マスメディアや専門家は都の感染リバウンドを利用して都民や国民にコロナ恐怖をまき散らすだろう。菅首相は議論ではなく実践で彼らのデマゴギーを粉砕すればいい。それは確実にできる。