土佐一人新聞

　公務員は国民から集めた税金から給料を貰っている。だから、税金を納めている民間並みの給料ベースに成るよう人事院が政府に勧告して、公務員の給料が決まっている。
　つまり民間と同じだという建前である。この民間平均をラスパイレス指数と言う。だけどどうも変な話で、どう考えても高過ぎる。
　最近、新聞に国税庁の調査結果が出た。１年間通じて勤務した４５８７万人の民間給料は平均で４２９万円だ。
　階層別で一番人数が多いのは３００～４００万円の人が７７７万人だそうだ。業種別で高いのは電気ガス等６７５万円、次が金融保険で６４９万円、次がマスコミ等の６１６万だそうである。公務員の６５０万円はどうも高い。
　この矛盾、つまり人事院の出す民間平均と、国税庁の民間平均が何時も違うと、県庁の職員に、土佐経済同友会として質問した事がある。
　即座に答えが返って来た。何時も質問されるから、返答を教え込まれているようで「国税庁の平均はパートや派遣やアルバイトが含まれているのでそうなります。」と平気に回答した。だけど、この回答は、後でお知らせするが、実は嘘である。
　大問題は、パートもアルバイトも派遣も、皆同じ日本人で、勤労者であり、税金も払っている。だから、勤労社員全員の平均に、つまり国税庁のデーターに公務員の給料を合すのが、当然だと私は思う。
　なのに、人事院は好き勝手に高給料の大企業だけのデーターを集め、恣意的に平均を釣り上げて、公務員の給料をネジ上げているのである。
　つまり人事院は、給料の高い大手企業だけを選んで平均を出しており、その選んだ企業名は秘守義務があるから公表できないと逃げる理由まで作っている。
　要は公務員に採用された基礎能力からして、一流大企業の正規社員の平均給料が当然であるという意味なのだ。これは公僕と言う意味から逸れている。
　しかもそのデーターが詐欺であると分かる表がある。各都道府県にも国家の人事院と同じように人事委員会と言う組織があり、各都道府県内の大手企業１００社を選んで、平均を出し、それに地方公務員の給料を合している。
　所がこの各県内の民間給料の平均が、全ての都道府県で、国家の出した人事院の平均と、月額で最大２０円しか差が無いのである。そんなことがこの世に有るだろうか。東京の平均と青森や高知の平均が殆ど同じ額だと言うのである。
　東京も高知も民間企業の平均給料が月額で２０円しか差が無い平均なんて、御笑いである。では、その平均を出した会社名を言うように要求すると、それは民間企業のデーターですから、秘守義務があり、言えませんと逃げられた。
　つまりどの都道府県でも、県内各地の民間企業の平均給料を毎年、延々と計算しているのが人事委員会の仕事であり、恐らく数名の地方公務員が担当してやっているのだろうが、これは国家の人事院の平均に合す作業であり、集めたデーターを入れ替えたりして、合わせているのだ。こんな無意味な仕事を遣っている。
　要は、県民を納得させる騙しの手法であり、「俺おれ詐欺」が騒がれているが、同じ詐欺を税金でやっているのが人事委員会なのだ。
　この不合理を民主党が崩して欲しいが、労働組合の支持で政権の座に着いた以上、あり得ない要求なのだろうなァ。
　格差、格差とマスコミが良く言うが、最大の格差は公務員と民間の格差なのに、どのマスコミも言わない。