2012年5月29日、日本円と人民元の直接取引が6月1日から始まることを受け、中国の名門、復旦大学経済学院の孫立堅（スン・リージエン）副院長が「中日通貨の自由取引の実施は誰にとって有利なのか？」と題した記事を中国のブログサイト・網易博客に掲載した。以下はその内容。

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　人民元が米ドル以外の通貨と直接取引するのは、これが初めてだ。日中両国は米国にとって最大の債権国であり、米国や欧州は東アジアの外貨準備高やそれが支える経済力にかなりの関心を寄せている。

　米国が力を入れるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の枠組みも東アジア経済の重要性をはっきりと示している。

　中国は東アジアにおける協力体制において主導権を握り、有利なチャンスを活かして自らの金融体制を強化する必要がある。

　国際通貨システム改革は実体経済の発展を軸とした人民元の国際化を進めるはずだが、この大きなチャンスを逃してしまえば、中国は今後このことで深く嘆き悲しむことになる。

　注意すべきは今回の日本円と人民元の価格メカニズムは、顧客がマーケットメーカーと売買を行う相対（OTC）取引になるという点だ。中国企業にとっては取引コストの低下というメリットがあり、対日投資熱が高まるだろう。

　日本の対中貿易における輸出超過もある程度は改善されると思われる。中国政府にとっては、東アジア金融協力の推進と人民元の国際化が図れるといったメリットが大きい。

　人民元と日本円のレートの動きは今後どうなるか。短期的には以下の2つの相反する力がそれを決定づけるといえる。

（1）為替リスクがなくなることにより、日本製品の中国における価格競争力が向上。日本の対中貿易の輸出超過による人民元切り上げ圧力が緩和される。

（2）リスク回避の円買いが強まる中、ギリシャ問題の悪化や欧州情勢の不安定化といった事態になった途端、瞬く間に円高が進む。

　地域通貨の先導者として中国の貨幣政策はさらなる自律性と金融システムの透明化が求められるだろう。中国にとって、これは諸刃の剣になる。

　人民元がアジアの基軸通貨に選ばれるかどうか、まずはこの地域の決済通貨になれるかどうかがカギになる。

　金融危機でドルの地位が揺らいでいる今こそ、人民元による決済ネットワークを広げるべきだ。米国も当時、第2次大戦で英国の決済ネットワークが崩壊したすきに世界の舞台にのし上がったではないか！

《Record China》

　菅直人前首相が顧問を務める民主党有志の「脱原発ロードマップを考える会」は３１日、再生可能エネルギーの推進などにより平成３７年に脱原発を実現するとの提言案を大筋了承した。

　政府は現在、原発比率を４２年に１５％とする案を軸に検討している。菅氏らの提言案は、これを大幅に上回る急進的な内容で、原発再稼働を急ぐ野田佳彦首相の方針と明らかに異なっている。

　菅氏は５月２８日に行われた国会の東電福島原発事故調査委員会の参考人聴取で、事故対応などについて自己弁護に終始したばかり。

　聴取では「最も安全な原発は、原発に依存しないこと。つまり脱原発の実現だと確信した」と強調したが、提言案はやはりそれに沿った内容となった。

　３１日の会合で、菅氏は原発再稼働が近いことを念頭に「いろいろな意味で重要な時期にある。有志の会として、ピリッとしたものを国民に直接示せるように頑張りたい」と、脱原発に邁進（まいしん）することを宣言。

　菅氏は党の新エネルギー政策担当の最高顧問を務めているが、政権の方針をよそに相変わらずの「独断専行」ぶりをのぞかせた。

　会は提言案を微修正した上で正式決定し、「第２次提言」の検討にも着手する。

《産経新聞》

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菅直人 原発再稼動を叱る 「このままでは脱原発がなかったことにされてしまう」
　(5月27日配信)

　首相在任中に浜岡原発を停止させ、原発依存率を53％まで増やすという「エネルギー基本計画」を白紙にした菅直人氏。大飯原発再開発問題が湧く今、その議論の内容に「曖昧で不十分だ」と危機感を募らせる。

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――野田政権が大飯原発の再稼働を「妥当」と判断した。どう思うか。

　首相在任中の昨年5月、浜岡原発を止めた。その1カ月後、玄海原発の再稼働を決めるとき、「原子力安全・保安院が再稼働を認めたので許可してもらいたい」と海江田万里経済相（当時）が言ってきた。

　「保安院だけが判断するのはおかしい。原子力安全委員会の意見は聴いたのか？」と聞くと、海江田大臣と事務方は「法律では再稼働を決めるのは保安院だ」と言うので、

　「それはおかしいんじゃないの。原発事故を止められなかった大きな責任は保安院にあった。そこが再稼働を決めて国民が納得するのか」と従来の法でやることに、待ったをかけた。

　それで、

【1】ストレステスト（耐性評価）の実施
【2】原子力安全委員会も判断に関与させる
【3】地元の総意を聞いた上で首相と関係3閣僚が判断する

----という以前より厳しいルールを決めた。野田内閣は基本的にこのルールに則って再稼働の手続きを進めているが、議論の中身は曖昧で不十分だ。

――どこが曖昧なのか。

　まず原子力安全委員会の態度だ。斑目（春樹）委員長は「ストレステストの1次評価だけでは不十分」と言った。

　彼も、不十分だと考えるなら「こうしろ、ああしろ」と言えばいいのに、「不十分だけど、判断は政府に任せる」とハッキリしないことを言いだした。安全委員会が大飯にOKを出したのか否か、実は曖昧だ。

　もう一つは「電力が足らない」と主張する供給サイド、電力会社側の意見だ。3・11以降、企業は自家発電や節電などの努力をしてきた。それでも電力は本当に足りないのか。

　それとも震災前の猛暑のときのデータをそのまま当てはめて「足りない」と言っているのか、極めて曖昧だ。

　私が首相のとき、経済省は結論を出せるデータを持ってこなかった。今回も同じやり方を事務方がしているのではないかと懸念している。

※週刊朝日　2011年5月4・11日合併号

《週刊朝日》

　岡田克也副総理は31日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、30日行われた野田佳彦首相と小沢一郎民主党元代表の会談について、

　「大騒ぎし過ぎだ。しょせん、党内のこと」と述べ、法案成立を目指す政府・与党の姿勢に変わりがないことを強調した。

《時事通信》

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＜増税法案＞岡田副総理、元代表への譲歩を否定

　岡田克也副総理は３１日午前の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費増税法案をめぐり物別れに終わった野田佳彦首相と小沢一郎民主党元代表の会談について、

　「党内のことで大騒ぎし過ぎだ。党の方針はすでに決まっている」と、法案に反対する元代表に譲歩する考えはないことを強調した。

　そのうえで「審議を尽くし、（野党から）法案にいろいろ意見をもらい、合意点に達して採決する」と、与野党の修正協議を経て、今国会中に法案を採決する考えを示した。大野功統氏（自民）への答弁。

《毎日新聞》

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＜小沢元代表＞「国民の理解は我々に」

　民主党の小沢一郎元代表は３１日昼、自らが会長を務める勉強会であいさつし、消費増税法案に「現段階では賛成できない」と明言した３０日の野田佳彦首相との会談について、「国民の理解と支持は我々にあると確信している」と語り、譲歩する考えのないことを強調した。

　元代表は「税負担の前にやるべきことがあるというのが国民の大方の胸の内ではないか」と行政改革などを優先すべきだと主張。

　再会談については「また話し合うかは分からないが、代表（首相）から呼ばれればいつでも結構だ」と語った。勉強会には衆参両院の議員約１００人が出席した。

《毎日新聞》

　大阪市の橋下徹市長は３１日、関西広域連合が前日出した大飯原発再稼働に関する声明について、「事実上の（再稼働）容認だ」と認めた。

　市役所で報道陣の質問に答えた。

　そのうえで、「暫定的な安全基準に基づく安全判断。（このまま稼働を続けるのではなく）限定的に動かすというところは譲れない。いつまでたっても原子力規制庁ができず、安全基準ができるのが２年も３年も先になるなら、動かし続けてはいけない」とくぎを刺した。

　松井一郎大阪府知事もこの日、「容認ととらえられても仕方ない。（政府の説明は）最初から再稼働に前のめりだった。関西広域連合が再稼働のアリバイ作りに使われた気がする」と話した。

《読売新聞》

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＜大飯再稼働＞橋下市長、一転「事実上容認」

　大阪市の橋下徹市長は３１日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働について、「基本的には認めない」としていた前日の発言を翻し、「事実上、容認する」と明言した。

　ただ、「期間限定（の再稼働）は言い続けていく」として、秋ごろをめどに運転停止を求める考えを示した。　市役所で記者団に述べた。

　橋下市長は３０日、関西広域連合として再稼働について政府に「限定的な」判断を求める声明を出したことについて、「（再稼働するかしないかは）政府の判断で、僕は基本的には認めない。（夏だけ稼働させるという）動かし方もあるんじゃないかという問題提起だ」と述べていた。

　しかし、一夜明けた３１日午前は「上辺ばかり言っていても仕方ない。事実上の容認です」と前日の発言を撤回。政府が今夏、関西で１５％の電力不足が生じると試算していることを踏まえ、「この夏をどうしても乗り切る必要があるなら、再稼働を容認する」と述べた。

　ただ、「２年も３年も動き続けるのはあってはならない」と期間限定であることを強調し、「大飯原発は例外」として、他の原発の再稼働は認めない考えを示した。

《毎日新聞》

　東京電力福島第１原発事故をきっかけにした電力危機で住宅用の太陽光発電に関心が集まる中、発電装置の訪問販売や契約内容をめぐるトラブルが急増している。

　２０１１年度は国民生活センターに３５００件を超える相談が寄せられ、過去最多を記録。前年度から３割以上も増えており、センターなどが注意を呼び掛けている。

　愛知県三河地方の７０代男性は昨年２月、自宅屋根にパネルを据え付ける太陽光発電装置を５７０万円で設置する契約をした。

　だが１週間後が着工日だったのに催促しても工事が始まらず、理由も説明されない。８カ月後に解約したところ、業者から「契約違反だ」と２５０万円の支払いを求められた。

　男性は「どう対応したらいいのか」と、昨年１２月に消費生活センターに相談。センターから「債務不履行による契約解除を主張すれば支払う義務はない」とアドバイスを受けたという。

　静岡県では、設置契約を交わして代金を受け取りながら、工事をしない事例が３０件発生。県警は今年４月、販売会社「ソル・テック」（横浜市）の代表の男を詐欺容疑で逮捕した。

　顧客の多くは金融機関で１００万～３００万円のローンを組んでおり、被害総額は５千万円に上った。

　電力不足が心配される中、太陽光発電への関心は急上昇。住宅用システムの生産業者などでつくる「太陽光発電協会」（東京都）によると、１１年度は国の普及促進のための補助金が２３万件、発電装置を購入した人に交付され、前年度の１・３倍に伸びた。

　一方で、太陽光発電をめぐる相談も増加。国民生活センターや各県の消費生活センターへの相談件数は１０年度は２６９０件だったが、１１年度は３５６２件に急増した。中でも、訪問販売に関する相談が７割を占めた。

　多くは、業者のセールストークに疑念を訴える内容。「余剰電力を売れば自己資金はかからないと言われたが、売電収入はそれほどなかった」というケースや、「補助金の申請期限が迫っている。今晩決めないと間に合わない」と強引に契約を迫られる例などが目立つという。

　愛知県県民生活課によると、売電収入のシミュレーション計算は複雑で、屋根の角度などの条件が少し違うだけで結果が大きく異なるという。

　国の補助金も来年３月末までは継続される予定だ。担当者は「見積もりは複数の業者から取って比較し、うまい話には注意を払うべきだ」と話す。

　太陽光発電協会の担当者は「意図的にだます例は少ないと思うが、契約数の増加とともにトラブルも増えているのだろう。独特の専門用語や補助制度があり、一般的な電気機器とは違って分かりにくい。協会のホームページには契約時に確認するべき点などを掲載しており、理解してから契約してほしい」と呼び掛ける。

《中日新聞》

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長は３０日、都内のホテルで会談し、外国人登録証明書を不正更新した疑いのある中国大使館の１等書記官のスパイ疑惑を国会で徹底追及していく方針で一致した。

　中でも、鹿野道彦農林水産相や筒井信隆農水副大臣らと１等書記官との関係について徹底解明し、衆院の予算委員会や農水委員会で追及していく構え。

　３０日の自民党シャドーキャビネット（影の内閣）でも、終盤国会の重点課題の一つとする方針を確認した。鹿野氏に対して参院に問責決議案を提出すべきだとの声も出ている。

　２月の衆院予算委で自民党の稲田朋美衆院議員が、１等書記官の絡む中国ビジネスをめぐり、鹿野農水相のグループに属する民主党衆院議員の公設秘書（当時）が、農水省が設立を支援した社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事に就任した問題を追及。

　その後も自民党は中国側との不適切な関係を指摘していた。

《産経新聞》

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中国書記官スパイ疑惑　農水省、調査チーム発足へ

　在日中国大使館１等書記官に、対中輸出促進事業に関する農水省の機密文書が漏洩（ろうえい）していた可能性が浮上したことを受け、鹿野道彦農林水産相は３０日、岩本司農水副大臣を中心とした調査チームを立ち上げることを明らかにした。

　漏洩があったかどうかの事実確認を行う。

　調査チームは筒井信隆農水副大臣らへの聞き取りなどを実施し、６月上旬にも中間報告を公表するとしている。

　鹿野農水相は漏洩の事実について「そういう話は聞いていない」と説明しつつも、「実態についてしっかりした調査をすることが大事だ」などと語った。

《産経新聞》

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筒井副大臣肝いり、農水輸出第１便は中国で廃棄

　警視庁から出頭要請されている中国大使館１等書記官（４５）の関与が明らかになった日本産農産物の対中輸出促進事業を巡り、今年２月に第１便として中国・北京に輸出したコメなど３品目が、中国の検疫当局の指示で廃棄されていたことが農林水産省関係者の話でわかった。

　第２便の輸出もストップしており、事業は事実上、破綻した格好だ。

　同省の筒井信隆副大臣は、本来コメの輸出時に必要な薫蒸(くんじょう)という殺虫処理が免除されたと説明していたが、中国当局は認めていなかったとみられる。

　この事業は、日本から輸出した３０００品目以上の農水産物などを北京の施設で展示、販売する計画で、運営主体の「農林水産物等中国輸出促進協議会」によると、第１便は今年２月２５日に輸出され、２８日に北京で手続きを終えた。

　輸出したのはコメ計８４０キロのほか、粉ミルク８０缶（８８キロ）、日本酒７８本。提携先の中国の国有企業の子会社の倉庫に納められたという。

　中国への輸出の場合、コメは薫蒸などの処理が必要で、粉ミルクなどの乳製品は輸出が認められていなかったが、事業を主導する筒井副大臣は、特例措置で薫蒸処理など手続きが一部免除されると説明。

　第１便の到着について３月の記者会見で、「薫蒸がなければ輸出できなかったものが、可能になった。大きな一歩だ」と話していた。

　さらに書記官も、大使館内で事業の直接の担当者でなかったにもかかわらず、「責任をもって受け入れます」などとする署名入りの文書を農水省に提出していた。

《読売新聞》

　政府は３０日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、野田首相らによる関係閣僚会合を開き、関西地域の自治体から安全性に一定の理解を得られつつあると判断した。

　野田首相は福井県に改めて再稼働への同意を求め、同意を得られれば、６月上旬にも再度、関係閣僚会合を開いて再稼働を決定する。

　野田首相は閣僚会合で「関係自治体の一定の理解を得られつつある。立地自治体の判断を得られれば、４閣僚会合でしっかり議論し、最終的には私の責任で判断したい」と述べた。

　昨年３月の東京電力福島第一原発事故を受け全国５０基の原発は全て停止している。大飯原発が再稼働すれば事故後初の事例となる。

　大阪、京都など７府県・２政令市による関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、「安全判断は暫定的であり、再稼働は限定的なものとして（政府に）適切な判断を強く求める」との声明を発表した。

　夏場などに限った稼働を念頭に、事実上、再稼働を容認する内容だ。政府は再稼働の条件とする「電力消費地の一定の理解」を得られたと判断した。

　声明発表後、井戸兵庫県知事は記者団に「国に判断はお任せする。これ以上のアクションを起こす状況ではない」と述べ、政府に判断を一任したことを強調した。

《読売新聞》

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＜大飯再稼働＞野田首相「私の責任で」…来月初めにも決定

　政府は３０日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を近く最終決定する方針を固めた。

　電力消費地や周辺自治体でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）の同日の会合で、再稼働におおむね理解を得られたと判断。

　原発が立地する福井県、おおい町が求める条件をほぼ満たした。野田佳彦首相と関係３閣僚は来月初めにも会合を開き、決断する。

　◇関西広域連合は容認姿勢

　首相と関係３閣僚は３０日、首相官邸で会合を開いた。

　首相は、細野豪志原発事故担当相から同日の広域連合との会合について報告を受け、「関係自治体からは一定の理解は得られつつある。国民の負担増抑制などのため安全が確保された原発は再稼働させる必要がある。福井県とおおい町の判断が得られれば、私の責任で最終判断したい」と述べた。

　細野氏は同日、鳥取県伯耆町で関西広域連合の会合に出席。再稼働にあたり副経済産業相・政務官を現地に常駐させるなど特別監視態勢を取る方針を伝えた。

　新たな原子力規制組織の発足後、最新の科学的知見に基づいて安全基準が見直された場合、大飯原発の稼働を継続するかどうか、改めて検討する考えも示した。

　これを受け、広域連合は再稼働について「限定的なものとして適切に判断するよう（政府に）強く求める」との声明を発表。期間限定などの条件付きながら事実上、容認する姿勢を示した。

　井戸知事は会合後、記者団に「限定的であってもお任せすることにしたので、これ以上のアクションを行う状況ではない」と発言。

　「広域連合は（細野氏から）２回も安全性について説明を受け、特別の監視態勢も作ると言っていた」と政府の姿勢を評価した。

　再稼働に対する政府の対応を強く批判してきた大阪市の橋下徹市長は市内で記者団に「再稼働を僕は基本的に認めない」と語ったうえで、「再稼働するなら期間限定という動かし方もあるのではないかという問題提起だ。夏を乗り切ったら考え直さないといけない」と述べた。

　一方、福井県とおおい町による再稼働判断への手続きは急速に進む見通しだ。専門家による同県原子力安全専門委員会が大飯原発の安全性を検証中で、近く報告書を最終決定する見込み。

　その後、西川一誠知事や時岡忍おおい町長が再稼働への同意を表明するとみられる。

　◇関西広域連合の声明（要旨）

　関西電力大飯原発３・４号機が定期検査を終え、再稼働の時期を迎えているが、関西広域連合は、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、安全性が確認できなければ再稼働すべきではないとの立場から、政府に対し三度にわたる申し入れを行い、これに基づいて、５月１９日と本日の広域連合委員会において説明を受けた。

　（政府の）「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」は、原子力規制庁等の規制機関が発足していない中での暫定的な判断基準であることから、政府の安全判断についても暫定的なものである。

　大飯原発の再稼働については、政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める。

《毎日新聞》

　自民党の石原伸晃幹事長は３０日、消費税増税をめぐる野田佳彦首相と小沢一郎民主党元代表との会談結果について「『大山鳴動してねずみ一匹』と言いたいところだが、これだけ大騒ぎして何もなかった」と批判した。

　同時に「首相は『率直に意見交換ができた』と言っているが人ごとだ。これでは政治の責任は果たせない」とも述べた。現時点では消費税増税関連法案に協力できないとの考えも示した。党本部で記者団の質問に答えた。

《産経新聞》

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野田首相と小沢氏が会談　平行線に終わる

　３０日、消費税増税法案をめぐる野田首相と民主党・小沢元代表の会談が行われたが、両者の溝は深く、話し合いはつかなかった。

　注目された直接会談だが、双方共にこれまでの主張を述べ合う形となり、結局、平行線のままで終わった。

　野田首相「合意形成というのは法案に賛成していただけることだが、そこには至っていない。どういう問題意識を持っているかということはよくわかった。消費税引き上げ自体には、反対でないと言っていた。時間軸だと思う。」

　「私は『待ったなし』なので、行革もやります。社会保障もやります。経済再生もしっかりやります。同時に一体的に包括的にやっていかなければいけない。そうでないと『決められない政治』として日本の政治は漂流します、ということを強く申し上げました。」

　「小沢氏の場合は、もうちょっと行革やる、あるいは経済再生をしっかりやり遂げる、その後の消費税という時間軸の問題での差があると思いました」。

　小沢氏「私どもとしては消費増税という１３兆円に近い大増税であるので、これに賛成か否かということを問われれば、賛成というわけにはいかない。国のためにやらなければならないことはもちろんあると思うが、私どもはその前にそういうことをやるんだと。」

　「『政治主導、国民主導、国民の生活が第一』の理念を掲げて政権を託されたわけですので、その大増税の前にやるべきことをきちんとやるというのが、民主党政権の課せられた責任ではないかということを申し上げました」。

　約１時間半にわたって行われた会談で、野田首相は「厳しい財政状況や社会保障の問題を考えると、消費税の増税は待ったなしだ」などと法案への理解を求めた。

　しかし、小沢氏は「増税の前にやることがある。『社会保障と税の一体改革』のビジョンも忘れ去られ、（東日本大）震災の痛手からも立ち直っていない」などとして、法案に反対する考えを示した。

　一方で、小沢氏は野田首相から再会談を要請されれば応じる考えも示している。法案について野田首相は、来月中旬には衆議院の特別委員会で採決したい考え。

　党の分裂覚悟で消費税増税法案の採決に突き進むのか、それとも党内の融和を優先するのか、今後、野田首相は難しい判断を迫られることになる。

《NNN》

　自民党の石原伸晃幹事長は30日夕、都内で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、

　前田武志国土交通相ら問責2閣僚の進退について「面白い話がどんどん入ってきている。『野田佳彦首相は問責された2閣僚を来週にも罷免する。だから、自民党はしっかりやってください』と（いう話だ）」と述べた。

　情報源は明らかにしなかった。

《時事通信》

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野田首相、前田・田中両大臣を消費税増税法案採決までに交代へ

　野田首相が、消費税増税法案への自民党の協力取りつけに向け、問責決議を受けた前田国土交通相と田中防衛相を、法案の衆議院での採決までに交代させる方針を固めたことがわかった。

　前田・田中両大臣をめぐっては、自民党などが交代を強く求める一方、民主党の輿石幹事長が、「交代は必要ない」としてはねつけていたが、野田首相は、消費税増税法案をめぐる自民党との協議と、採決への環境を整えるため、衆議院での法案採決までに交代に応じることにした。

　政府・民主党は、6月12日までに両大臣を交代させることを軸に、調整に着手しており、その際には、ほかの閣僚の交代も含めた小幅な内閣改造とする方向で検討されている。

《FNN》

　整理回収機構（RCC）が30日発表した2012年3月期決算によると、旧住宅専門金融会社（住専）から買い取った債権を扱う住専勘定で、債権の回収額が買い取り価格を下回ることで発生する二次損失が新たに1251億円発生した。

　これにより、二次損失の総額は1兆4017億円で確定した。

　これらは国と民間金融機関が折半して全額を穴埋めすることが決まっているが、それぞれ負担額を上回る資金を確保しており、国民の追加負担は回避された。

　この結果、住専に関する国民負担は、破綻処理した際の6800億円のみとなった。一方、二次損失は国と民間金融機関が7009億円ずつを負担する。

《時事通信》