環境・エネルギー＆気になる情報２

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• 勝海舟語録

  『支那人は昔時から民族として発達したもので、政府といふものにはまるで重きを置かない人種だよ。これがすなはち堯舜の政治サ。この呼吸をよく飲み込んで支那に対せねば、とんでもない失敗をするよ。支那の政府などドーでもよいではないか』 （勝海舟）

  2016年09月06日

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  【カーナビ】

  　いよいよ、わが愛車も先週で２０万キロを超え、DSPが燃費モニターしか映らなくなってしまいました(^^;;。　そこで奮発して【カーナビ】を注文…、まだ届いてませんが、予算内で購入出来ました(^^)。見やすくて、必要最小限の情報が得られれば良いのかなぁ～、というのが選択の基準です(^^)。★2/12am9:59迄P2倍★2/11am9:59迄Facebookいいね(新ルール)P5倍★【Joshinはネット通販部門1位...価格：29,980円（税込、送料込）

  2014年02月10日

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  【もうひとつの基本民法】

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  2013年11月11日

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  【基本民法】

  　『婚外子』の相続権利の改正などが議論されていますが、民法も大改正した方がいいですね。　分かり難くてしょうがないです。カタカナが多かったり…。法律は法曹界の人間だけのものではありません。　日常の生活の上で、困っている人に有効に利用してもらうためにあるべきです。一部の法律家の『玩具』にされてはなりませんね。基本民法　1【1000円以上送料無料】基本民法　1／大村敦志価格：2,940円（税込、送料込）

  2013年10月29日

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  【新会社法エッセンス】

  『会社』を自分の持ち物くらいに考えている、ロクでもない経営者が増えていますね。『ブラック企業』など、その最たるものだと思います。会社は、『得意先』『従業員』『地域社会』のために存在するものであり、『役員』『株主』は、その次の次…くらいの存在です。そういった思想を、確実に広めて行きたいですね(^^)ｖ。【送料無料】新会社法エッセンス第3版補正版 [ 宮島司 ]価格：3,465円（税込、送料込）

  2013年10月24日

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  【立憲主義と日本国憲法】

  　集団的自衛権が喧(かまびす)しく議論されている中、日本国憲法から考えてみましょう。【1000円以上送料無料】立憲主義と日本国憲法／高橋和之価格：3,045円（税込、送料込）

  2013年10月22日

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  【A3プリンター】

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  2013年10月13日

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  【法律学小辞典】

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  2013年09月25日

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  【気になる法律用語】

  【送料無料】憲法判例百選（1）第5版 [ 高橋和之 ]価格：2,200円（税込、送料込）【送料無料】憲法判例百選（2）第5版 [ 高橋和之 ]価格：2,200円（税込、送料込）

  2013年09月23日

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• 【竹島領有権】：『知っている』6割弱、7割が関心＝『韓国が不法占拠』認識は6割…内閣府の竹島調査

  　政府は1日、島根県・竹島に関する特別世論調査の結果を発表した。　それによると、竹島の存在を「知っていた」と答えた人は94．5％に上ったものの、このうち竹島が「歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土であること」を知っている人は60．7％にとどまった。全回答者に占める割合は6割弱で、政府は一層の啓発が必要と分析している。　竹島をめぐる政府の世論調査は今回が初めて。6月20～30日、全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59．5％だった。　竹島を知っているとした人に詳細を複数回答で聞いたところ、「現在も韓国が不法占拠を続けていること」を知っている人が63．1％で最多。　「島根県に属すること」は62．0％、「日本海南西部に位置していること」は58．9％で、「わが国が韓国に抗議していること」は53．1％だった。【時事通信】----------「韓国が不法占拠」認識は６割　内閣府の竹島調査　内閣府は１日、島根県の竹島に関する世論調査結果を発表した。竹島の存在を「知っていた」との回答は９４・５％。このうち「韓国が不法占拠を続けている」と認識していた人は６３・１％で、全体の約６割にとどまった。　調査は２月の領土・主権対策企画調整室の発足に伴い、初めて実施した。６月２０～３０日に全国の２０歳以上の男女３千人を対象に面接で行い、１７８４人（５９・５％）が答えた。　竹島を知った経路は「テレビ・ラジオ」が９６・１％でトップ。「首相官邸・外務省ホームページ」は１・８％にとどまった。　竹島に「関心がある」とした人は「どちらかといえば」も含めて７１・１％。「関心がない」「どちらかといえば関心がない」とした２８・０％に理由を尋ねたところ、「自分の生活にあまり影響がない」が５４・９％で最多だった。【朝日新聞】

  2013年08月01日

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• 【麻生副総理】：『ナチス発言』官邸火消しも後手＝麻生氏周辺『単なる言い違い』苦しい弁明…『悪しき例としてナチス例示』麻生氏コメント

  　麻生太郎副総理兼財務相は１日、憲法改正に関連しドイツのナチス政権を引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」と講演で述べたことについて「誤解を招く結果となった」として撤回した。　批判が海外に広がり首相官邸は火消しに動いたが、後手に回った感は否めない。菅義偉官房長官は１日の記者会見で「（麻生氏の）辞任にはあたらない」と強調したが、野党は徹底追及の構えで、安倍政権にとって痛手となった。　菅氏は会見で「安倍内閣としてナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない。わが国は戦後一貫して、平和と人権を徹底して擁護する社会を築き上げ、国際社会に貢献してきた」と沈静化に努めた。　首相官邸は当初、「麻生副総理が答えるべきこと」（菅氏）と静観していたが、米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が抗議声明を出し、中国、韓国両政府も批判のコメントを発表したことから、動かざるを得なくなった。　菅氏は７月３１日、福岡県内にいた麻生氏に電話で「誤解を受ける状況になっている」と対応を促し、菅氏から報告を受けた安倍晋三首相も「（撤回は）早い方がいい」と語った。　参院選での自民党大勝を受け、首相が７月２３日の閣僚懇談会で、「これから引き締めて頑張っていこう」と指示した直後の麻生氏の発言。首相には、第１次安倍内閣で閣僚の不祥事が相次ぎ、政権が失速した苦い経験もある。　自民党幹部は「言っていいことと悪いことがある」と不快感を示し、公明党の山口那津男代表も１日の会見で、「枢要な立場にある政治家は発言に重々配慮することが重要だ」と苦言を呈した。　麻生氏は発言を撤回したコメントで「喧騒（けんそう）に紛れて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまったあしき例として挙げた」と釈明したが、「手口を学んだら」という発言と「あしき例」は矛盾しており、国際的な理解が得られる保証はない。　韓国外交筋は「波紋が広がったので撤回したのだろうが、どこにも通じない発言だ」と指摘した。　野党は一斉に反発している。民主党の海江田万里代表は１日の党役員会で、「発言を撤回して済む問題ではない。首相の任命責任を厳しく追及したい」と強調。　共産党の志位和夫委員長は会見で「ナチス独裁政権の誕生とワイマール憲法の機能停止は無法な暴力と弾圧の嵐の中で強行された。民主主義否定の暴論」と厳しく批判した。　日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は１日、自民党の鴨下一郎国対委員長に国会で麻生氏に説明させるよう求めた。【毎日新聞】----------ナチス発言、苦しい弁明　麻生氏周辺「単なる言い違い」　麻生太郎副総理は「ナチス発言」について「悪（あ）しき例としてあげた」と説明し、撤回した。ただ、当初の発言との矛盾点も見える。そもそもなぜナチス・ドイツを引き合いに出したのか。麻生氏自身の言葉足らずもあり、疑問がぬぐえない弁明となった。　ワイマール憲法下で誕生したヒトラー政権は、議会の機能不全に乗じて対抗勢力を弾圧し、全権委任法や授権法と呼ばれる法律を作った。　この歴史的経緯について、麻生氏は７月２９日のシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった」と語り、こう続けた。　「あの手口に学んだらどうかね」【朝日新聞】----------悪しき例としてナチス例示…麻生氏コメント全文　麻生副総理が１日に発表した発言撤回コメント（全文）は次の通り。　７月２９日の国家基本問題研究所月例研究会における私のナチス政権に関する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。　私は、憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。この点を強調する趣旨で、同研究会においては喧騒(けんそう)にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪(あ)しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯をあげたところである。　私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである。ただし、この例示が、誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい。　平成２５年８月１日　財務大臣　麻生太郎【読売新聞】

  2013年08月01日

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• 【再生医療】：iPS細胞『始まりの始まり』＝将来見据え『治療法』作るのが目標…理研・高橋リーダー

  　人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った世界初の臨床研究を始める理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーは30日午後、神戸市内で記者会見に臨んだ。　やや緊張した面持ちで「臨床研究の開始はゴールではない」と語り、「再生医療は今後大きな分野になる。その始まりが始まった」と力を込めた。　1996年から網膜再生医療の研究を続け、ようやく臨床段階までこぎつけた。「治療法をつくることが目標で、これから長い道のりがある」と将来を見据える。　世界初の研究に大きな期待が集まるが「国民の皆さんは再生医療を育てないといけないという気持ちで見守ってほしい」と呼び掛けた。　記者会見には、実際に移植手術を行う先端医療センター病院の栗本康夫眼科統括部長も同席。「患者には、一緒に治療をつくっていくボランティア精神を持ってほしい。早急な結果は求められない」と強調した。　高橋さんと栗本部長は京都大の同級生で、二人三脚でプロジェクトを進めてきた。高橋さんは「信頼感は大きい。非常に重要なプロジェクトの最後の手術を、安心できる状況で進められるのがうれしい」と笑顔を見せた。【時事通信】

  2013年07月30日

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• 【野党再編】：消費増税が前提＝海江田氏『まだ刀折れてない』　《敗軍の将、玉砕するまで戦うつもり…》

  　民主党の海江田万里代表は29日、党本部で記者会見し、野党再編について「政策の一致が必要だ。消費税で私どもの考えは譲れない」と述べた。　海江田氏の発言は、消費増税推進の立場から、みんなの党などが増税凍結を主張している以上、連携は困難との認識を示したものだ。　海江田氏は参院選惨敗にもかかわらず続投することに関し「まだ刀折れ、矢尽きていないという認識だ。大畠章宏幹事長と二人三脚で党を立て直さねばならない」と強調。　参院選総括のため地域ブロックごとに意見を聴取した上で、盆明けの8月19日以降に全国幹事長会議を開いて議論に付す考えを示した。【時事通信】

  2013年07月30日

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• 【みんなの党】：渡辺氏と江田氏、歩み寄りできず＝渡辺氏『政界再編は拙速』…江田氏が『渡辺個人商店』と皮肉

  　みんなの党の渡辺喜美代表と江田憲司幹事長は２６日、国会内で会談した。　野党再編などを巡り確執が続く両氏が歩み寄りを模索した格好だが、江田氏が民主党と日本維新の会との連携を深めていることに、渡辺氏は不信感をあらわにし、溝は埋まらなかった。　会談は渡辺氏の国会内の部屋で約１時間行われた。渡辺氏は江田氏が求める党改革について、３０日の役員会で自らが改革案を示す意向を示し、江田氏も了承した。　だが、江田氏が２１日に行った民主党の細野豪志前幹事長、維新の松野頼久国会議員団幹事長との会談について、　「野党再編について話し合った事実はない」と説明すると、渡辺氏は「投票が終わらない時間に前日まで戦っていた（他党の）幹事長と会って話をするのを報告しないのは腑（ふ）に落ちない」と異論を唱えた。【毎日新聞】----------みんな渡辺氏「政界再編は拙速」に江田氏が皮肉　参院選で与党圧勝を許した余波で、民主党と、第３極の日本維新の会、みんなの党が揺れている。　執行部らの責任を問う中で党内対立が収まらず、自民党に対抗しようとの野党再編を巡っても思惑の違いが表面化してきた。当面、本格的な国政選挙はないとの見通しの中、各党の混迷は続きそうだ。　　　　　　　　　　◇　みんなの党では、野党再編へのスタンスや党改革を巡る渡辺代表と江田幹事長の対立が一気に先鋭化した。　渡辺氏は２５日、国会内で開かれた党両院議員総会のあいさつで、野党再編に積極的な江田氏の面前で、「今後３年間（本格的な国政）選挙がないと言われる中で、今すぐ政界再編を仕掛けるのは余りにも拙速だ。単なる数合わせで終わってしまう可能性が高い」と述べ、江田氏をけん制した。　この後、不穏な空気を感じ取った両院議員総会長の江口克彦参院議員が両氏に退席を求め、トップ不在のまま、参院選の総括や党改革について意見交換が行われる異例の展開となった。江口氏は記者団に、「２人の対立が決定的になるのを避けたかった」と語った。　しかし、総会終了後も「場外乱闘」が続いた。　江田氏は国会内で記者団に対し、渡辺氏の「拙速」発言について「何をもって拙速というのか分からない」と不快感を示し、「座して何もしないということでは何も始まらない」と訴えた。　「『渡辺個人商店』を株式会社化し、上場していくのが幹事長の使命だ」とも述べ、渡辺氏の党運営を痛烈に皮肉ってみせた。　これに対し、渡辺氏は記者団に、江田氏が２１日に民主党の細野幹事長、日本維新の会の松野頼久幹事長代行と会談したことについて、江田氏に報告を求めているのに回答がないことを明らかにし、「そちらの方に命をかけるなら、幹事長を辞めてやるのが筋だ」と述べ、幹事長更迭までちらつかせた。【読売新聞】

  2013年07月26日

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• 【民主党両院議員総会】：海江田氏『求心力』が低下＝執行部に対し、退陣と代表選求める声相次ぐ

  　民主党は２６日、参院選後初めて両院議員総会を党本部で開き、海江田代表が自らの続投を改めて表明した。　出席者からは海江田氏の退陣と代表選の実施を求める声も上がったが、海江田氏は否定した。　公認を取り消された候補を支援した菅元首相に対する処分を巡る党内の混乱も尾を引いており、海江田氏の求心力は急速に低下している。　総会には約８０人の衆参両院議員が出席した。　海江田氏は冒頭、「２０１５年春の統一地方選に向け、１年後までに結果が目に見える形が出なければ、代表の立場をお願いすることはない」と述べ、厳しい表情で、少なくとも来年までは続投する意向を示した。　その上で、野党再編について「最も大切なことは民主党がその動きの中心になること」と述べ、日本維新の会の橋下共同代表が主張する「新しい野党」構想に否定的な考えを示した。【読売新聞】----------民主党両院議員総会　執行部に対し出席議員から退陣要求相次ぐ　民主党は、無所属候補を支援した菅元首相に対し、「党員資格停止3カ月」とする処分を決めた。また、細野幹事長が26日付で辞任し、後任に大畠章宏代表代行が就任した。　民主党執行部は菅氏に対し、当初の「除籍処分」とする方針を断念し、26日の常任幹事会で、「党員資格停止3カ月」を提案した。幹事会は、この提案を了承し、党の倫理委員会に諮ることを決めた。　その後行われた両院議員総会では、8月末に辞任する予定だった細野幹事長が26日付で辞任し、後任に大畠氏を充てる人事が了承された。　また、総会では、参院選の惨敗や菅氏の処分で迷走した執行部に対して、出席議員から退陣要求も相次いだ。　民主党の田嶋 要衆院議員は「敗軍の将は兵を語らずだけでは不十分であって、敗軍の将は引き際を間違えてはいけない。スパッとやめて、そして、みんなで一丸となって前に出る。これが正しい道ではないかと、わたしは思っております」と述べた。　民主党の福山哲郎参院議員は「本来ならこれだけの敗北をしたわけですから、執行部全体として、わたしは誰がいいとか悪いとか申し上げるわけではありません。こちら側に座っているわれわれも含めて、民主党全体として責任を認め、けじめをつけないと」と述べた。　総会では、党の結束を求める声が上がる一方で、代表選の実施を求める意見も出たが、海江田代表はこれを否定したうえで、2015年の統一地方選挙に向けて続投する意欲を示した。　一方、菅氏に対する党員資格停止3カ月の処分については、より重い処分を求める声が上がる一方、公認決定をめぐる執行部の対応に問題があったとして、「どっちもどっちだ」という執行部批判の声も上がった。【ＦＮＮ】

  2013年07月26日

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• 【ねじれ解消】：『良かった』61%＝『良くなかった』25%…読売世論調査

  　読売新聞社は２２～２３日、参院選結果に関する緊急全国世論調査を実施した。　自民、公明両党が参院で過半数を確保し、衆参の「ねじれ」が解消したことを「良かった」と答えた人は６１％に上り、「良くなかった」の２５％を大きく上回った。「ねじれ」による政治の停滞から脱却し、着実な政策実現を期待しているようだ。　今後、安倍内閣に優先的に取り組んでほしい政策（複数回答）は、トップの「東日本大震災の復興」９４％に「景気や雇用」９２％がほぼ並び、「社会保障」８３％などが続いた。　大勝した自民党の獲得議席については、「ちょうどよいくらいだ」が４７％で、「少ない方がよかった」の３９％より多かった。　自民大勝の最大の理由を聞くと、「ほかの政党よりましだと思われた」という消極的な理由が４７％で最も多く、「政治の安定が期待された」が２０％で続いた。「経済政策が評価された」は１６％、「安倍首相の政治姿勢が評価された」は１０％だった。　投票率が低下した最大の理由は、「今の政治が期待されていない」４４％、「投票しても選挙結果に影響がないと思われた」２４％などの順に多かった。【読売新聞】----------“ねじれ”解消「良かった」が６１％　日本テレビと読売新聞は、参議院選挙の結果について２２日と２３日、全国で世論調査を行った。　自民・公明の与党が参議院で過半数の議席を確保し、国会の「ねじれ」状態が解消したことを「良かった」と答えた人が６割を超えた。　国会のねじれ状態の解消について「良かった」と答えた人は６１％、「良くなかった」と答えた人は２５％だった。　６５議席だった自民党の獲得議席については、「ちょうど良いくらいだ」が４７％、「少ない方が良かった」は３９％、「多い方が良かった」が９％だった。　また、自民党が大勝した最大の理由については、「他の政党よりましだと思われた」が最も多くて４７％、次いで「政治の安定が期待された」が２０％、「経済政策が評価された」が１６％、「安倍首相の政治姿勢が評価された」が１０％となっている。　一方、選挙の投票先を決めるときにインターネットによる候補者や政党の呼びかけなどを「参考にした」と答えた人は８％にとどまり、「参考にしなかった」と答えた人は９０％だった。【ＮＮＮ】

  2013年07月24日

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• 【民主・党内処分】：菅元首相の処分持ち越し＝本人『辞める気ない』…鳩山『尖閣発言』に抗議、処分は断念

  　民主党は２４日、常任幹事会を開き、参院選東京選挙区で党公認を取り消した無所属候補を支援した菅元首相の処分について協議した。　細野幹事長は除籍（除名）処分を求めたが、反対意見も出て結論を持ち越した。近く改めて常任幹事会を開き、対応を決める。　常任幹事会に先立ち、海江田代表は２４日、東京都内のホテルで菅氏と会談し、自発的な離党を求めたが、菅氏は応じなかった。　常任幹事会では海江田氏が「菅元代表と鳩山元代表の言動について厳しく対処すべきだという多くの意見をいただいた」と述べたのに対し、菅氏は「党を辞める気はない。処分が決まれば従う」と語った。　一方、沖縄・尖閣諸島を巡る発言で物議を醸した鳩山元首相については、すでに離党しているため、遡って処分できないとして、常任幹事会名で改めて抗議することを決めた。【読売新聞】----------鳩山元首相に抗議へ＝尖閣発言、処分は断念―民主　民主党は24日の常任幹事会で、沖縄県・尖閣諸島をめぐって日本政府や党の見解に反し、中国側の主張に沿った発言をした鳩山由紀夫元首相に対し、文書で抗議することを決めた。　席上、海江田万里代表は理由について「参院選に看過できない影響を与えた」と説明した。　鳩山氏は6月に香港のテレビ局のインタビューで、尖閣諸島について「中国側から見れば盗んだと思われても仕方がない」と発言、その後も同様の主張を繰り返した。　ただ、鳩山氏は5月末に党籍を離脱したため、執行部は発言時点にさかのぼっても党規約上の処分はできないと判断、抗議にとどめた。【時事通信】

  2013年07月24日

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• 【自民大勝】：市場『株価に好材料』＝成長戦略加速に期待…景気の腰折れ懸念も

  　自民党の圧勝となった参院選について、市場では「株価には好材料」との声が多く聞かれた。衆参両院のねじれが解消し、政策運営がスムーズに進むとの期待からだ。　今後の成長戦略の追加具体策を含めて、政府が改革実行への姿勢を持続できるかが相場の方向を決定づけることになりそうだ。　東京株式市場は２２日、取引開始直後に日経平均株価が前週末比１８０円以上上昇し、政権への期待を裏付ける寄り付きになった。だが、選挙結果は「すでに織り込み済み」だ。　平均株価はいったん上昇したあと利益確定の売りに押され、終値は同６８円１３銭高の１万４６５８円０４銭。東証１部の売買代金も前週末より３４％少ない２兆４３５億円で、様子見した投資家も多かった。　市場がとりあえず上昇相場で応えたのは、今後３年間は大きな国政選挙がなく「不安定な政治を嫌う外国人投資家が、日本株買いを積極化させる」（マネックス証券の広木隆氏）との見方からだ。　企業業績の改善期待を追い風に「日経平均株価は年末に１万８０００円を目指す」（野村証券の田村浩道氏）という強気の見方もある。　だが、機関投資家の間では、政府が「成長戦略実行国会」と位置づける秋の臨時国会に向け財政再建や成長戦略の具体策をさらに見極めたいとの空気が強い。　来春からの消費増税をめぐっても、景気の腰折れを懸念する声と、実施が先送りされて「外国人投資家の失望売りを招きかねない」（田村氏）という声とのはさみ打ちにあい、安倍晋三首相が１０月ごろ下す最終判断は見通しづらい。　２３日から参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉の行方も不透明で、改革の後退と判断されれば「株の売り材料にされる」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）のは確実だ。　株価が敏感に反応する外国為替市場では、国内要因よりも、むしろ米金融緩和の縮小時期や中国経済の動向が最大の関心事。「アベノミクスの成果を国民生活に浸透させていく」と訴えてきた安倍政権にとって市場の動きは「両刃の剣」だ。【毎日新聞】

  2013年07月22日

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• 【民主】：『海江田降ろし』広がらず＝海江田氏続投に『それはない』…元民主の千葉市長が苦言

  　参院選惨敗を喫した民主党の海江田万里代表ら現執行部が続投に向けた動きを加速している背景には、党内には海江田氏に代わる有力候補者がいないという事情がある。　岡田克也前副総理ら「ポスト海江田」候補とみられていた「６人組」のうち５人の地元選挙区で公認候補が敗北。海江田氏らの責任論はくすぶるものの「海江田降ろし」の動きが本格化する状況にはない。　海江田氏が、歴史的な惨敗という結果が示された直後に続投への意欲を表明したことに対しては「有権者から『退場しろ』と言われたにもかかわらず代表を続投しても、党内の誰も言うことを聞かなくなるだろう」（中堅議員）との批判も上がる。　だが一方で「誰が代表をやっても党勢回復は見込めない」（若手）とのあきらめに似た雰囲気も充満しつつある。　「６人組」とは、野田内閣を支えた中心メンバーで、三重選出の岡田氏や安住淳元財務相（宮城）▽玄葉光一郎前外相（福島）▽枝野幸男元官房長官（埼玉）▽野田佳彦前首相（千葉）▽前原誠司元外相（京都）。　参院選での苦戦が伝えられ、「ポスト海江田」の有力候補として動向が注目を集め、６人も地元に張り付き公認候補を応援した。　ところが、海江田氏の前任代表の野田氏以外の５人がことごとく地元選挙区で敗北。岡田氏側近は２２日「責任はみんなで取っていくことになる」と述べ、次期代表として名乗りを上げられる状況にはないとの認識を示した。　一方、党東京都連の中山義活会長らは２２日、党本部で細野豪志氏と会い、参院選東京選挙区での候補者一本化を巡って党が公認を取り消した大河原雅子氏を支援した菅直人元首相に対する処分を検討するよう申し入れた。だが、党幹部は「処分は必要ない」と強調した。【毎日新聞】----------海江田氏続投に「それはない」　元民主の千葉市長が苦言　千葉市の熊谷俊人市長は２２日、かつて市議として所属した民主党の参院選大敗について、「何のための政党かが見えにくくなっている」と述べた。　海江田万里代表が続投するとの見通しについて記者団から問われると、「それはないでしょう。野党の党首は発信力が勝負、海江田さんは不向きです。ここは内輪もめしてでも新しい代表を選ばなくては」と苦言を呈した。　自民党の大勝については「景気、経済が上向いてほしいとの気持ちが国民の間に強いことを示しているのだろう」と述べた。【朝日新聞】----------細野氏が辞意撤回＝民主、現執行部継続で調整　民主党の細野豪志幹事長は22日夜のNHKの番組で、参院選惨敗を受けた自身の進退について「人事権は代表にある。私個人を超えて代表に考えていただいている」と述べ、海江田万里代表の続投要請を受け入れる考えを示し、21日に示唆していた辞意を事実上撤回した。　同党はこれに先立ち、海江田、細野両氏と輿石東参院議員会長ら執行部が党本部に集まり、今後の党運営について約2時間協議。細野氏を除くメンバーは、現体制を維持した上で結束して党再建に取り組むべきだとの認識で一致し、細野氏に続投を要請した。　協議に出席した桜井充政調会長は記者団に「党内の意見を聴かなければならないが、（執行部に）辞めろという声は出ていない」と述べ、現体制で党勢立て直しに当たる考えを強調。他の出席者も「こういう時こそ逃げてはいけない」として、細野氏の辞任は必要ないとの認識を示した。　細野氏は参院選の大勢が判明した21日夜のテレビ番組で、「選挙の全ての責任は幹事長の私にある」と辞任を示唆していた。しかし、他の執行部メンバーが続投の意向を示し、細野氏にも同調を求めたことから、歩調を合わせたとみられる。【時事通信】

  2013年07月22日

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• 【シェールガス】：安くなった『ガス』＝もはや再生可能エネルギーへの『つなぎ』？…低下するエネルギーコスト

  　環境保護運動が米国のシェールエネルギー革命の極めて速いスピードに取り残されているかのように感じられることが時々ある。それは、環境保護団体がかつては解決策の一部とみていた資源である天然ガスが、問題の一部となっているからかもしれない。　シェールガスやシェール油は近代史において米経済に影響を与える最も強大な力の1つと広くみられている。2008年以降、米国のシェールガス生産は33％増加、シェール油は46％増加しており、エネルギーコストの低減につながった。　エネルギーコンサルタント会社IHS/CERAによると、シェール産業の拡大により12年には170万の職が支えられ、620億ドル（約6兆2000億円）の州および連邦の税収がもたらされた。　エネルギー問題の専門家で、「The Quest」の執筆者ダン・ヤージン氏は「シェールガスをめぐる新たな語らいは、職と景気拡大、国際競争力、そして、米製造業の復活をめぐるものだ」と話す。　米国民はこの語らいを理解している。米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で、回答者の48％がシェールの水圧破砕法（フラッキング）の使用の拡大を好感していると回答した。一方、反対は38％だった。　それでは、これにより環境保護運動はどういうことになるのか。　環境保護団体はこれまで、ガスを自らの運動の支持者のようなものとみていた。ガスの二酸化炭素排出量は石炭の半分ほどだ。石炭に取って代わる理想的なもので、風力や太陽エネルギーといった再生可能エネルギーの使用が拡大するまでの「架け橋」だった。　しかし、シェールガス生産が急増するにつれ、天然ガス価格は急落した。環境保護団体は現在、ガスが引き続き使用され、再生可能エネルギーへのシフトの勢いが失速し、自然保護運動が後退し、新たな環境問題が生じることを懸念している。　エンバイロンメンタル・ディフェンス・ファンド（EDF）のフレッド・クルップ社長は「新規のガス発電が計画されている。その規模をみる限り、よりクリーンな社会を実現する最善の方法とは言い難い」との見方を示す。　ナチュラル・リソーシズ・ ディフェンス・カウンシルのダン・ラショフ氏は「開発ペースには誰もが驚いており、環境保護団体や米国の法律、規制当局が追い掛けている状況だ」と話す。「多くの場合、ガス業界は地元の地域社会を完全に無視してきた」と続ける。　自然保護団体シエラクラブの代表、マイケル・ブルーン氏は、ガスは「できるだけ短い期間、できるだけ少なく使用すべきだ」と語る。再生可能エネルギーこそが答えだという。　環境をめぐる広範な議論は次のようなものだ。水圧破砕で抽出された天然ガスが導管を通して輸送され、蓄積される時に、どの程度のメタンガスが大気中に放出されるのかを関係者は過小評価している。　天然ガスの主成分であるメタンガスは炭素の何倍も環境へのダメージが大きい。ずさんな生産方法により、石炭に対するガスの利点が損なわれかねない。　しかし、環境保護局（EPA）は最近、一段と多くのガスが掘削されているものの、業界の汚染規制のために、生産に絡んだガスの漏れは以前の試算から20％ほど低減していることを突き止めた。　一方、再生可能資源から生み出されるエネルギーのコストも低下しつつある。　カリフォルニアやコロラドといった州は再生可能資源から生み出されるエネルギーの目標を拡大しており、政策立案者は全米でこのトレンドを促進するために一層の取り組みが必要だ、と保護団体は主張している。　その上で、地域社会は、ガス掘削現場での汚染や、ガスを抽出するために地下に投入される化学物質について、いら立ちをますます強めているとも指摘する。　気候変動の問題もある。環境保護者たちは、排気に対する世界的な制限により、化石燃料の使用が妨げられることは必然だと主張している。現時点では、ガスの使用拡大抑制にはこの制限が最も有効だというのだ。　とは言っても、EDFのクルップ氏は「現時点では、良くも悪くも、ガスが存在するというのが現実だ。テキサスやオクラホマ、ペンシルベニア（といった州）がガスの掘削を停止することは想像しがたい」と語る。　したがってEDFはエネルギー大手のシェブロンやシェル、コンソル・エナジーおよび、他の環境保護団体と協力して、シェールガスの開発に向けた自主的な最善の慣行を作り上げようと努めている。　クルップ氏は「一層多くの企業が関与する大きな機会が存在する」と話す。　語らいは変化するものだ。環境保護団体が、再生可能エネルギーへの包括的シフトが必要なだけでなく不可避であると主張することが希望的観測ではなくなる可能性もある。　他方、ダウ・ケミカルをはじめとする大手製造業者は、低下したガスエネルギーのコストの恩恵を得ようと、米国での操業を拡大しつつある。このトレンドは加速しつつあり、鈍化の兆候は見られない。【ＷＳＪ】

  2013年07月20日

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• 【参院選】：『期日前投票』、前回比10．9％増＝15日間で1060万人…総務省中間状況

  　総務省は20日、参院選選挙区での期日前投票の中間状況を発表した。公示翌日の5日から19日までの15日間で投票者は1060万4064人となり、2010年の前回参院選の同時期と比べて10．9％増加した。　参院選の期日前投票者は前回、過去最高の1208万5636人に上っており、今回も記録を更新する可能性が出てきた。　投票者数は、富山、愛媛、佐賀、長崎、大分の5県を除く42都道府県で前回同時期を上回った。最も増加率が高かったのは沖縄県の31．3％で、岩手県27．9％、岐阜県26．5％と続いた。【時事通信】----------期日前投票、前回比１０・９％増…中間状況　総務省は２０日、参院選の期日前投票で、公示翌日の５日から１９日までの１５日間分の状況を発表した。　期日前投票したのは１０６０万４０６４人で、選挙人名簿登録者数（３日現在）の１０・１２％だった。前回２０１０年参院選の同一期間と比べ、１０・９％（１０４万２２４１人）増えた。　発表されたのは、選挙区選と比例選のうち、選挙区選分。前回投票日前日の１日で増えた割合を基に推計すると、最終的な期日前投票者数は１３４０万人前後となる見通しだ。　前回参院選では０７年に比べ期日前投票が増えたが投票率は下がった。【読売新聞】----------参院選の期日前投票、前回より１割増　総務省中間状況　総務省は２０日、参院選の期日前投票の第３回中間状況を発表した。　公示翌日の５日から１９日までの１５日間で期日前投票をした人は全国で１０６０万４０６４人で、前回２０１０年参院選の同時期（９５６万１８２３人）と比べ１０・９０％増えた。　有権者全体に占める割合は１０・１２％（前回比０・９３ポイント増）だった。　期日前投票は従来の不在者投票制度を簡略化し、有権者が期日前投票所で投票用紙を直接投票箱に入れる仕組み。０４年参院選から全国的に導入され、０７年、１０年参院選と増加が続いている。　都道府県別では、最も増加率が高かったのが沖縄県（３１・３３％増）で、岩手県（２７・９１％増）、岐阜県（２６・５７％増）と続いた。　一方、最も減少したのが長崎県（３・９０％減）。次いで富山県（３・８７％減）、愛媛県（２・５５％減）となった。【朝日新聞】

  2013年07月20日

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• 【iPS細胞】：『臨床研究』を正式承認＝田村厚労相…理研、患者の選定法公表へ

  　人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って目の難病患者を治療する臨床研究について、田村憲久厚生労働相は19日、正式に承認した。研究を行う理化学研究所などに通知した。　理研は内部の手続きを経て、近く患者の選び方など詳細を公表。早ければ来年夏にも移植が実施される。　臨床研究は、加齢によって網膜の色素上皮などに異常な血管が生えて視力が低下する滲出（しんしゅつ）型加齢黄斑変性の患者が対象。山中伸弥京都大教授が人のiPS細胞を開発してから6年で、世界初の臨床研究が始まる。　理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の高橋政代プロジェクトリーダーらは、50歳以上で従来の治療薬では効果が得られないなどの条件を満たす患者6人を選定する。　皮膚からiPS細胞を作り、色素上皮細胞に変えて先端医療センター（同）で移植を実施。がんができないかなど安全性を検証する。【時事通信】

  2013年07月19日

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• 【中国】：『新ガス田』、挑発か＝官房長官『一方的開発認めず』　　《日本側も試掘を…》

  　中国国有企業が東シナ海で新たに７カ所のガス田開発を準備しているとの報道を受け、日本政府は１８日、中国側に事実関係の確認を求めるとともに、この海域で一方的に開発を進めることは認められないとの立場を強調した。　ロイター通信が企業関係者の話として伝えたところでは、中国当局への許可申請を予定しているのは、日中中間線付近にある「黄岩２期」の２つのガス田を含む３事業。　２０１５年の生産開始を見込んでいるというが、新事業で天然ガス生産が急増することはないとされ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に置いた中国側の挑発行為の可能性も否定できない。　一方、日本政府は平成１７年、日中中間線の日本側海域の３カ所について帝国石油（現・国際石油開発帝石）に試掘権を与えたが、２０年の共同開発に関する日中合意を挟み試掘を見送っている。　今回の中国側の新たなガス田開発の報道を受けて、菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の記者会見で、日本側の試掘について「発言を控える」と含みを残した。　菅氏は、事実関係を中国側に確認中とした上で、「中国が一方的に開発するのであれば認められない」と強調。　さらに、「その海域（日中中間線付近）で開発するのであれば、強く申し入れていく」と述べ、抗議も辞さない構えをみせた。　日中中間線付近のガス田では、中国が今月初めに新たなガス田とみられる採掘関連施設の建設に着手したことが判明し、日本政府が外交ルートで抗議したばかり。　中国側は「自国の管轄海域で行う開発活動を非難される余地はない」と反発していた。【産経新聞】

  2013年07月19日

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• 【米FRB議長】：金融緩和策、当面維持＝経済情勢次第でペース調整…米財務長官、『金融規制改革』年内に主要規則策定

  　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は17日、下院金融サービス委員会の公聴会で、半年次金融政策報告に関して証言する。　事前に公表された証言テキストによると、議長は「失業率は依然高く、インフレは目標を下回っており、予見可能な将来において、高度に緩和された金融政策を維持するのが適切」と指摘、当面は現状の緩和策を続ける考えを示した。　同時に、経済が予想通り改善すれば年内に量的緩和を縮小し、来年半ばには終了する可能性があるとの道筋を改めて提示。　ただ、経済が早期に改善すれば、資産購入を幾分速く縮小し、雇用見通しが思わしくなければ購入策はより長く現状維持されると述べ、経済情勢次第で量的緩和のペースを調整するとした。　事実上のゼロ金利政策については、「失業率が改善しても、雇用の拡大によるものでなければ、金利引き上げの十分な根拠とは見なさない」と説明。　失業率が6．5％に低下しても、直ちにゼロ金利を解除するわけではないと述べた。【時事通信】----------年内に主要規則策定＝米金融規制改革―財務長官　【ワシントン時事】ルー米財務長官は17日、ニューヨークで講演し、金融危機を受けて2010年7月に成立した金融規制改革法の主要な規則づくりについて、「年末までに作業を終える」と明言した。　金融機関の自己勘定取引などを規制するボルカー・ルールの規則策定、デリバティブ（金融派生商品）規制強化などが含まれるという。【時事通信】

  2013年07月17日

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• 【参院選】：低投票率の見方＝50％割れ予想も…自民優勢で、盛り上がりに欠ける

  　２１日投開票の参院選では、投票率の行方も注目されている。高低が選挙結果に影響を与えるとみられているためだ。　昨年１２月の衆院選、６月の東京都議選と記録的な低投票率が続いたことから、与野党内では、今回の参院選についても「５０％を割り込むのは必至」（自民党選対幹部）などと低率を予想する声が多い。　参院選投票率の過去最高は、衆参同日選となった１９８０年の７４．５４％。９５年に過去最低の４４．５２％を記録した後、５回の選挙はいずれも５０％台後半で推移しており、前回２０１０年は５７．９２％だった。　昨年の衆院選は政権交代につながったにもかかわらず、投票率は５９．３２％で戦後最低となった。参院選の前哨戦とされた都議選も、過去２番目に低い４３．５０％。　今回からインターネットを使った選挙運動が解禁されたが、序盤から自民党の優勢が伝えられていることなどから、与野党ともに「選挙戦は盛り上がりに欠けている。ネット選挙解禁も、投票率アップにはつながらないのでは」との見方が広がっている。　低投票率の場合、組織力を持つ政党に有利に働くと指摘される。実際、都議選では共産党が議席を伸ばし、民主党を抜いて第３党に躍進した。　民主党幹部は「低投票率では無党派層の取り込みが難しく、わが党には一層の逆風になる」と危機感を募らせている。【時事通信】

  2013年07月17日

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• 【いじめ】：101人が『見聞き』＝校長『いじめの可能性高い』名古屋市の中２男子転落死…中2自殺でアンケート結果公表

  　名古屋市の市立中学２年の男子生徒が転落死した問題で、市教育委員会は１６日、全校生徒へのアンケート結果を公表した。　男子生徒へのいじめと受け取れる言葉や行為を「自分で見聞きした」と１０１人が答え、このうち「死ね」という言葉を挙げた生徒が最も多く、２１人いた。　男子生徒は「いろんな人から死ねと言われた」とノートに書き残し、自殺をほのめかしていた。市教委は「いじめがあった可能性が極めて高い」として、近く設ける第三者委員会で解明を進める。　アンケートは、１０日に男子生徒が死亡後、１２日に無記名で実施。５５１人のうち５１９人が回答した。　自分で見聞きしたという生徒の回答のうち、具体的な言葉や行為を挙げたのは５０件。「死ね」に続き、「自殺してみろ」（５件）が多かった。「胸ぐらをつかまれる」「たたかれる」などの暴力も計４件あった。　会見に同席した校長は、男子生徒が「死ね」という言葉を受けて自殺した可能性について「（男子生徒に）いろんな変化をもたらしたと思っている。可能性は高いと思う」と答えた。【朝日新聞】----------校長「いじめの可能性高い」＝中2自殺でアンケート結果公表―名古屋市教委　名古屋市教育委員会は16日、市立明豊中学校2年の男子生徒（13）が飛び降り自殺した問題を受け、全校生徒を対象としたアンケート結果を公表した。　男子生徒が「死ね、きもい、自殺してみろ」といった「いじめに関わる言葉」を言われているのを、自分で見聞きしたとの回答が計36件あった。　市教委の会見に同席した同校の校長は「極めていじめの可能性は高い」と述べ、自殺との関連も「可能性は高いと思う」と説明。　市教委は、男子生徒が日常的に暴言を受けていたとみて、同じクラスの生徒全員を対象に、個別に聞き取り調査を始めたことを明らかにした。　アンケートは12日、市教委が全校生徒551人を対象に実施し、519人から回答を得られた。たたかれたり、物を落とされたりするなどの「いじめに関わる行為」を見聞きしたとの回答も14件あった。【時事通信】

  2013年07月16日

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• 【参院選】：『改憲論争』選挙後へ布石＝公明は『ブレーキ役』強調…維新は首相に『秋波』

  　憲法改正をめぐる論戦で選挙後を見据えた各党の思惑が目立ってきた。　公明党が「ブレーキ役」を強調しはじめる一方、日本維新の会は９６条先行改正を掲げ、自民党との距離を縮める。　ただ安倍晋三首相は遊説では改憲論は控えめで、議論はなかなか盛り上がらない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　首相は１５日に放映された長崎国際テレビのインタビューで「９条を改正し（自衛隊の）存在と役割を明記していく」と語った。　しかし、街頭演説では改憲にはほとんど触れず、６日に大阪、京都両市で「憲法改正にも挑んでいく」と一般論を語ったのみだ。　だが、自民党優勢が伝えられたことをうけ、各党は参院選後をにらんで動く。　公明党の山口那津男代表は６日、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について「断固反対」と踏み込んだ。自民党の大勝を予想し、あらかじめ存在感を高める狙いだ。　一方で、党勢が低迷する維新は、参院選後の自民党との連携のツールとして改憲を想定する。　橋下徹共同代表は１０日、テレビ朝日の番組で「まず９６条をきちんと整備し、あと実質的議論は５年１０年かけてしっかりやる」と述べ、首相に秋波を送った。　公明党はこうした維新の姿勢に警戒を強めており、山口氏は首相が掲げる９６条先行改正を「やるべきではない」とたびたびけん制。首相をはさんで公明と維新が火花を散らす構図になっている。　民主党は９６条の先行改正には反対だが、党内は改憲派と護憲派に二分され、具体像に触れるのは慎重だ。　みんなの党は９６条改正自体には賛成だが、政権との距離を示したい狙いがあり、渡辺喜美代表は「改憲は参院選の争点ではない」と繰り返している。　生活、共産、社民、みどりの風の各党は９６条改正に反対だ。【毎日新聞】

  2013年07月16日

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• 【維新・石原共同代表】：『横田さんはめかけに』＝配慮欠く発言に批判も…横浜の街頭演説で

  　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は12日、横浜市で街頭演説し、北朝鮮による拉致問題を非難する中で、被害者の横田めぐみさんについて、　「非常に日本的な美人だから何になっているか分からない。強引に結婚させられて子どもも産まされた。偉い人のおめかけさんになっているに違いない」と述べた。　配慮を欠く発言として批判も出そうだ。【時事通信】----------維新・石原氏「横田めぐみさん、きっとお妾さんに」　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１２日夕、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんについて　「非常に日本的な美人だから、強引に結婚させられて子どもまで産まされた。誰か偉い人のお妾（めかけ）さんになっているに違いない」と述べた。横浜市内の街頭演説で語った。【朝日新聞】

  2013年07月12日

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• 【菅元首相】：ネット上で大暴走＝東電・吉田元所長死去に触れ…『安倍首相は名誉き損だ！』と提訴も

  　菅直人元首相のインターネット上での暴走が止まらない。東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長が死去した際には、１０日付のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題しこう書いた。　「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」　平成２３年３月１２日、水素爆発した１号機への海水注入をめぐり、「菅首相の了解が得られない」と中断を求めた東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続行した吉田氏を称賛している。　ここまでは尋常だが、この後は文章の趣旨が追悼からずれ、自己弁護と他者攻撃へとどんどん傾く。　「当時安倍晋三氏（現首相）は『海水注入を止めたのは菅総理。即刻辞任しろ』とメルマガで私への辞任を迫った。東電本店のウソの情報を振りかざして、原発事故までも政争の具にしようとした」　また、菅氏は関連して１０日付のツイッターではこうも記している。　「海水注入問題では東電が自分たちの判断を官邸の判断とすり替えた」「私を含め官邸の政治家は海水注入は当然と考えており、誰も中止を指示していない」　菅氏は６日付のブログでも「安倍総理の大陰謀」と題し、安倍首相が「東電から頼まれて」でたらめの情報を発信したため、「菅降ろし」が起きたと訴えた。　同様に１１日には「ネットを利用した安倍晋三総理の巧妙な名誉毀（き）損（そん）」と書くなどボルテージを上げた。　ただ、東電と安倍首相が陰謀の共犯者であるかのように決め付けたにもかかわらず、根拠は示さない。あまりにためらいのない筆致には、「この人は大丈夫だろうか」と心配になる。　実際のところはどうか。事実関係をたどると、東電本店が吉田氏に海水注入中断を求めたのは、菅氏自身が「再臨界」に強い懸念を見せたからにほかならない。　官邸で一部始終を目撃していた関係者は、「速やかな海水注入を求める専門家らに対し、菅氏はこう怒鳴っていた」と証言する。　「海水を入れると再臨界するという話があるじゃないか。君らは水素爆発はないと言っていたじゃないか。それが再臨界はないって言えるのか。そのへんの整理をもう一度しろ！」　２３年５月３１日の衆院震災復興特別委員会では、菅氏自身がこう答弁している。　「水素爆発の可能性、再臨界の可能性、そして塩が入ることによるいろいろな影響。そこにいた専門家のみんなに、そこも含めて検討してみてくださいと…」　当時、原子力安全・保安院や東電が、官邸政治家から「指示なく勝手なことはするな」と厳命されていたのは周知の事実だ。菅氏に「整理」「検討」と言われたら、どう受け止めるか。　官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー（当時）が、菅氏の反応を見て第１原発の吉田氏に電話で「止めろ。官邸がグジグジいってんだよ」と中断を求めたことまで「東電の判断」と言い張る菅氏の主張は無理がある。　海水注入続行はあくまで吉田氏の独断による「結果オーライ」にすぎない。菅氏の「意向」がそのまま実行に移されていたら、１号機はどうなっていたことか－。結果は想像したくない。【産経新聞】----------安倍首相は名誉毀損だ！菅氏提訴も　民主党の菅直人元首相（６６）が１１日、自身のブログでまた安倍首相を攻撃した。　菅氏は、２年前に安倍首相が自身のメルマガで原発対応のまずさを指摘したことについて「名誉毀損（きそん）行為」と非難。　「ネットを利用して嘘（うそ）の情報を選挙開始前に流しておいて、それを訂正しないという事は選挙の公平性からも許されない行為」と怒りをぶちまけた。　さらに「週明けまでに何らかの反応がない場合には名誉毀損を正す他の手段を検討せざるを得ない」とし、法的手段に訴える可能性も示唆。　菅氏は６日付のブログでも「安倍総理の大陰謀」の題で安倍首相を批判している。【スポーツ報知】

  2013年07月12日

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• 【消費増税】：『延期の考え方も』＝将来は不可避、『法人減税』で必要に…浜田内閣官房参与

  　安倍首相の経済政策ブレーンの浜田宏一内閣官房参与は１１日、名古屋市内で講演し、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて「本当に景気が良くなったら上げることができるが、現実的に見て心配だというときには延期する考え方もある」と述べた。　消費税は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる予定で、政府は今年１０月ごろに、景気などをもとに最終判断をすることになっている。　浜田氏は「（景気回復が軌道に乗る前の消費増税は）税収は上がってこない。財政再建に役立たない」と強調。　増税を実施する経済指標の目安として「有効求人倍率で１倍を超える勢いが見え、（完全）失業率も３％台に下がるところ」を挙げた。【読売新聞】----------消費増税、将来は不可避＝法人減税で必要に―浜田内閣参与　浜田宏一内閣官房参与は11日、名古屋市で講演し、税制改革について「投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と語った。　浜田氏は、消費増税は時期尚早との立場を取っているが、法人減税による税収の落ち込みを補うには、将来の消費税率引き上げが不可避との認識を示したもので、安倍晋三首相に提言するという。　浜田氏はまた、来年4月以降の消費税率引き上げに関し「政治的な判断で首相が決めるしかない」と指摘。　その上で「十分に日本経済が回復していく姿が見えたとき」に引き上げを決めるべきだと述べ、具体的な条件として、有効求人倍率が1倍を超えることや、失業率が3％台に下がることを挙げた。　日銀が景気判断を「緩やかに回復しつつある」に上方修正したことが、首相の消費増税の判断に影響するかという点には言及しなかった。【時事通信】

  2013年07月11日

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• 【参院選】：公明が『ＬＩＮＥ』に注力＝『組織型』にマッチ…自民、ネットでも存在感

  　各党がツイッターやフェイスブック（ＦＢ）での発信を競う中、公明党が力を入れるのがスマートフォン向け無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」。情報を受け取る登録者数は１０万人を超え、与野党のトップを走る。　ＬＩＮＥは無料で通話やメールができるサービス（携帯電話会社との契約やパケット通信料は必要）。メールと一緒に多彩なキャラクターの「スタンプ」が送れる機能も人気で、国内の利用者は４５００万人を超える。　ＬＩＮＥでは、企業やタレントなどが情報を発信する「公式アカウント」を開設しており、情報を受け取りたい人はそのアカウントを自分の「友だち」として登録する。ネット選挙が解禁された今回の参院選では全政党が公式アカウントを開設。公明党は他党に先駆けてアカウントを開設し、支持者らに登録を呼びかけてきた。　ＬＩＮＥは、お互いに携帯電話番号や登録ＩＤを知っている仲間内のコミュニケーションツールとして普及してきた。不特定多数の利用者と交流できるツイッターやＦＢのような情報の拡散効果は乏しい半面、誹謗（ひぼう）中傷などの危険は少ない。　積極的に情報を求めてくる人が対象なので、各党は「支持者の囲い込みができる」（民主党関係者）と街頭演説やイベントの連絡、意見募集などに活用している。特に組織型の選挙を得意とするのが公明党。支持者とのつながりを強めるのにＬＩＮＥが最適との判断があったとみられる。【毎日新聞】----------参院選　自民、ネットでも存在感　インターネットを使った選挙運動が解禁された今回の参院選では、各党ともツイッターやフェイスブック（ＦＢ）などを使った発信に力を入れている。党首や候補者の動向を伝えたり、演説会の告知を行う手段として活用されているが、その「人気度」には大きな差が出ている。　１１政党すべてが公式アカウントを持っているツイッターで、閲覧している人を意味するフォロワー数が多いのはみんなの党と自民党だ。いずれも６万３千人を超えるフォロワーがいる。　１１０万人以上のフォロワーがいる橋下徹共同代表（大阪市長）の日本維新の会だが、党としては５千人程度と低迷している。　友人や知人の間で使われることが多いＦＢでも自民党は優位だ。党公式ＦＢのトップページに対し、「支持」を意味する「いいね！」の数は４万２千人超。２位の公明党（約８７００人）に大きく水をあける。　自民党は動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」でも動画再生回数が１３００万回を超える。野党時代、動画を中心とした発信に力を入れてきた蓄積があり、登録者数も１万５千人以上と、２位の日本維新の会（約３７００人）を引き離す。　無料通話アプリの「ＬＩＮＥ（ライン）」では、公明党が登録者１０万人を突破して１位となっている。ラインは党幹部の演説会の告知として使われることが多い。同党は４月中旬に政党として初めて公式アカウントを開設。５月に他党の開設が相次いだ後でも堅実に登録者を伸ばしている。【産経新聞】

  2013年07月11日

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• 【ヤマダ電機】：『タブレット』独自商品、レノボと共同開発＝ネット会員に照準…7型Androidタブレット『EveryPad』12日発売

  　ヤマダ電機は１１日、オリジナル製品となる７インチ液晶画面のタブレット端末「ＥｖｅｒｙＰａｄ」を１２日から全国のヤマダ電機グループの店舗と自社インターネット通販で発売すると発表した。新タブレット発売を機にネット会員向けのサービスを充実させ、顧客基盤の拡大を狙う。　ヤマダ電機が創業４０周年を記念し、レノボ・ジャパンと共同で約６カ月かけて開発した。ヤマダ電機の一宮忠男副社長は同日の記者会見で「川下の発想でお客さま目線の機能を盛り込んだ。半年で２０万台の販売を目指す」と意気込んだ。　音声検索、ビデオ電話や音声通話アプリ、手書き入力アプリといった機能を装備するほか、２年間の保証サービスを提供する。クアッドコアＣＰＵ（中央演算処理装置）搭載で、ＯＳ（基本ソフト）は「Ａｎｄｒｏｉｄ４．２」。単体販売価格は２万１８００円（税込み）。　先着５０００台については、ＵＱコミュニケーションズのＷｉＭＡＸセット加入で本体価格０円とする。　流通業が主導するタブレットをめぐっては、「キンドル」を展開する米アマゾン・コムの成功例がある。ヤマダ電機も、インターネット会員向けに、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのコンテンツを拡充し、ヤマダのサービスをよく利用する中核顧客層の囲い込みを目指す。【産経新聞】----------7型Androidタブレット「EveryPad」12日発売……ヤマダ電機オリジナル端末　ヤマダ電機は11日、7型Androidタブレット「EveryPad」を発表した。発売は12日で、価格は21,800円。先着5,000名にWiMAXサービス「Wi-Fi WALKER」とセットで0円になるキャンペーンも実施する。全国のヤマダ電機のほか、ベスト電器、ツクモ電機、ヤマダ電機WEB.COMなどで販売される。　同機は同社の創業40周年を記念し、レノボ・ジャパンと共同で開発。ディスプレイは5点タッチ対応の7型IPS液晶（600×1,024ピクセル）、OSはAndroid 4.2、CPUはクアッドコアのMediaTek MTK 8125（1.2GHz）、メモリ1GB、ストレージは16GB。500万画素のリアカメラと30万画素のフロントカメラを搭載する。　ヤマダ電機のソーシャルネットワークサービスである「YAMADA Multi SNS」専用アプリがプリインストール。ゲームで獲得したポイントや、購入特典などが用意されている。手書き入力にも対応しており、日本語手書き入力アプリ「7notes with mazec」とスタイラスペンが付属している。　本体サイズは幅194mm×高さ120mm×奥行11mm、重量は345g。バッテリ駆動時間は約7時間。【RBB TODAY】

  2013年07月11日

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• 【参院選】：若者の『いいね！』つかめ＝ネットで政策評価…『ピコピコ』で頭を叩いてもらう候補者も

  　■街宣車から有権者の声　ネットで政策評価　自虐的アピール　ネット選挙が解禁された参院選で、若い有権者の関心を集めて浮動票を取り込もうと近畿の候補者や陣営が知恵を絞っている。　ホームページ（ＨＰ）上にリストアップした政策の人気投票をしてもらう候補者やＩＴ技術を駆使する候補者、さらには街宣車の上から実現してほしい政策を有権者に叫んでもらうイベントを企画する陣営も。あの手この手の戦略で若者たちの心はとらえられるか－。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「街宣車の上で叫んでみませんか？」　公明新人候補のフェイスブック上に、こんな文字が躍った。政治家に訴えたいことがある有権者を募集すると約１万２千件のアクセスがあり、３人が選ばれた。　「日本を良くしようと思っている人が政治家には必要だ！」「すべての子供に大学進学の道が開ける教育制度を実現してほしい！」。選ばれた３人は７日、休日でにぎわう大阪・梅田で街宣車の上からこう訴え、様子を陣営がＨＰで生中継した。　街宣車で訴えた大阪府河内長野市の女性（３７）は「フェイスブックや無料通信アプリ『ＬＩＮＥ（ライン）』を使って動画を友人にも発信します」と話しており、陣営は「自分たちが発信する以上に多くの人に広げてもらえる」と語る。　大地新人候補は、ネットユーザー参加型の取り組みを公式サイトで展開する。自身で考えた１００の政策を提示。実現してほしいものには、支持を示す「いいね！」をクリックしてもらい、多い順から優先して実現に取り組むという。　「通学路の安全確保」「不妊治療の保険適用」「孤独死ゼロのネットワーク」…。リストアップされた政策は教育、医療、社会保障と幅広い。　当選すれば、最も多く支持が集まった政策を必ず国会の場で質問する、とアピールする候補者は「自分たちの声が政治を動かすことを実感してほしい」と話す。　党への逆風がやまないことを逆手に取り、自虐的な手法でアピールする民主の地方組織も登場した。　「ピコピコで民主党議員がゆく」と銘打った動画付きＨＰを開設。民主の若手議員がヘルメットをかぶって商店街を歩き、有権者から党への叱咤（しった）激励とともに、金づち形の玩具「ピコピコ」で頭をたたいてもらう企画だ。　党側は「客寄せパンダみたいなものだが、フェイスブックやツイッターで広げてもらうことで閲覧者を増やし、候補者が演説する動画を見てもらえれば」と真の狙いを明かす。　また、スマートフォン（高機能携帯電話）をかざすと動画が画面上に流れるＩＴ技術「拡張現実（ＡＲ）」を導入した陣営も。　共産新人はポスターやチラシにこの技術を活用。ネット選挙解禁により、公示後の候補者の動画を流すことも可能になった。陣営は「若い人たちに候補者の政策や人となりを知ってもらえれば」と話している。【産経新聞】

  2013年07月11日

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• 【民主・海江田代表】：『お年寄りに居心地いい』＝デフレで言及…『ＦＢ』批判コメント投稿で“大荒れ”

  　民主党の海江田万里代表は10日、都内の街頭演説で「デフレはお年寄りにとっては結構、居心地がいい」と述べた。　デフレ克服が容易でない理由を説明する中で出た発言だが、デフレに立ち向かう本気度を疑われかねず、批判される可能性もある。　海江田氏は「『居心地がいい』という表現が適切かどうか分からないが、物の値段が下がっていけば、年金をある程度持ったお年寄りにとっては歓迎すべきことだ」と指摘。　「だからデフレはインフレと違って退治が難しい」と続けた。【時事通信】----------民主・海江田代表　ＦＢ「逆効果」批判コメント投稿で“大荒れ”インターネットを使った選挙活動が解禁となった第２３回参院選（２１日投開票）で、民主党の海江田万里代表（６４）が選挙戦のために開設したフェイスブック（ＦＢ）が批判的なコメント投稿でほぼ埋め尽くされ“大荒れ”の状態になっている。 　海江田氏は１０日、横浜市内で街頭演説を行った後、スポニチ本紙の取材に答え「今のままでは完全に逆効果。何とかしないとと思ってるんだけど…」と困惑の表情を見せた。　先月３日にページを開設。ＦＢで積極的に発信する安倍首相に対抗するためだったが、意に反して「民主党は嘘（うそ）つき」「また泣くのか？」など批判的なコメントが集中。かえってマイナスイメージを広める結果になっている。　もともとネット選挙への抵抗感を語っており、不得手な戦い。「ページは閉じないが、ひどい書き込みはブロックすることも検討している」と説明。「逃げた」などの批判が起きる可能性もあり、痛しかゆしの戦いを強いられている。【スポニチ】

  2013年07月11日

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• 【ソフトバンク】：米スプリントの買収完了＝携帯で世界３位規模の売上高に…ＮＴＴドコモを上回る

  　ソフトバンクは１１日、米携帯電話３位スプリント・ネクステルの買収手続きを完了したと発表した。　これにより、ソフトバンクは米国市場に進出。ソフトバンクグループは携帯電話会社として国内首位のＮＴＴドコモを上回り、世界３位に匹敵する売上高となる。　買収に伴い、スプリントはスプリント・コミュニケーションズに社名を変更した。　買収総額は２１６億ドル（為替予約分含め１兆８０００億円）。１６６億ドルでスプリント株式の７８％を取得し、現金５０億ドルを財務体質強化のため、スプリントに投入した。　スプリントは、２０１３、１４年にそれぞれ８０億ドルの設備投資を計画。完全子会社化した高速無線通信会社クリアワイヤの周波数帯を活用して高速通信「ＬＴＥ」の整備を進め、米国で携帯１、２位であるベライゾン、ＡＴ＆Ｔの「２強」を追い上げる構えだ。【時事通信】

  2013年07月11日

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• 【ＩＭＦ経済見通し】：世界成長率0．2ポイント下方修正＝日本、今年2％成長に上方修正＝新興国、減速長期化も

  　【ワシントン】国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界経済見通しを改定した。　世界全体の２０１３年の実質経済成長率を３．１％、１４年は３．８％と、いずれも４月の前回予想から０．２ポイント下方修正。中国など主要新興国の成長鈍化や、ユーロ圏の長引く不況を反映させた。　一方、日本は、日銀の大胆な金融緩和策の効果を見込み、１３年を２．０％と前回予想から０．５ポイント上方修正した。　ＩＭＦは、新たな世界経済の下振れリスクとして「新興国経済の成長鈍化が長期化する可能性」を指摘。１９、２０日にモスクワで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、これまで世界経済をけん引してきた新興国経済の今後について議論がかわされそうだ。　日本の成長率の上方修正についてＩＭＦは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による金融緩和と財政出動で「市場の安心感が回復し、民間需要が増えた」と説明。　米国とユーロ圏が下方修正されたため、１３年は日本の成長率が先進７カ国で最も高くなる見通し。ただ、世界経済の減速を受け、１４年は０・３ポイント下方修正した。　米国は３月に発動した歳出の強制削減の影響が１４年まで続くことを前提に、１３年と１４年をいずれも０．２ポイント下方修正した。ユーロ圏は１３年をマイナス０．６％と０．２ポイント下方修正し、１４年も１％未満の低成長を予想。世界全体の経済見通しを押し下げる要因の一つと指摘した。【毎日新聞】----------日本、今年2％成長に上方修正＝新興国、減速長期化も―IMF見通し　【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は9日、最新の世界経済見通し（WEO）を発表した。　それによると、2013年の日本の実質成長率は2．0％と、金融緩和策などの効果を踏まえて、4月時点の予想を0．5ポイント上方修正した。　一方、世界全体の成長率は3．1％と0．2ポイント引き下げた上で、中国をはじめ新興国の景気減速が長期化する恐れがあると警告した。　7月19、20両日にモスクワで開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、金融危機後の世界経済をけん引してきた新興国経済の変調への対応が焦点となりそうだ。　IMFは、日本の成長率の大幅上方修正の理由について、安倍政権下の金融緩和や財政出動によって「市場の安心感が回復し、民間需要が増大した」と説明。　米国の成長率が1．7％に、ユーロ圏はマイナス0．6％に、いずれも下方修正されたことから、日本の成長率は先進7カ国で最高となる見通しだ。【時事通信】

  2013年07月09日

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• 【民主・細野氏】：連日の『菅たたき』＝新しい民主党アピール？　《どんな音がするのかな？》

  　民主党の細野豪志幹事長が街頭演説などで菅直人元首相への批判を強めている。　菅氏は参院選東京選挙区で、党の公認を取り消された大河原雅子氏を公然と支援。細野氏は処分をちらつかせてこれを牽制（けんせい）する。「菅たたき」で古い民主党からの脱却もアピールしたいようだ。　９日夕、東京・ＪＲ立川駅前。菅氏は福山哲郎元官房副長官と大河原氏の応援演説に立ち「（脱原発で）東京選挙区で最も頑張って来たのは大河原さん」と訴えた。　同党は共倒れを防ぐため、同選挙区の公認を鈴木寛氏に一本化。だが、菅氏は「原発ゼロに本気で取り組んでいる候補だけを応援する」と意に介さない。　そんな菅氏を細野氏は連日のように批判。７日の街頭演説で「菅さんに頼る民主党ではもう駄目だ」。８日には「決めたことを守れない方々には退場してもらっていい」と踏み込んだ。　党幹部は、細野氏の狙いについて「菅氏の処分をちらつかせ、新しい民主党を打ち出そうとしている」と説明するが、民主党はかつて、党内対立が激化して分裂を招き政権を転落した過去がある。　ある閣僚経験者は「人気取りのために処分をちらつかせるのは邪道。細野さんも菅さんも、言動に注意した方がよい」と語る。【朝日新聞】

  2013年07月09日

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• 【福島原発】：放射性トリチウム『60万ベクレル』検出＝２号機付近の海側の観測用井戸…地下水で上昇

  　東京電力は７日、福島第一原発の港湾近くの観測井戸で、５日に採取した地下水から１リットルあたり６０万ベクレルの放射性トリチウム（三重水素）が検出されたと発表した。これまでで最高値という。　観測されたのは、２号機タービン建屋東側で港湾近くの井戸。この井戸から１日に採取した時は５１万ベクレルで、上昇した。　東電は事故直後に漏れたものが地下に広がっているとみて、海に漏れていないかを調べている。東電は「データを集めているところで、海に流出しているかは現時点で判断できない」としている。【朝日新聞】----------＜福島第１原発＞海側の井戸で最高６０万ベクレル　２号機　東京電力福島第１原発２号機付近の観測用井戸から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は７日、海から約６メートルの井戸で５日に採取した水から、１リットルあたり６０万ベクレルの放射性トリチウム（三重水素）を検出したと発表した。　海への放出基準の１０倍にあたる。この井戸ではこれまでで最も高い濃度。　東電によると、観測は昨年１２月に始めた。これまでの最高は７月１日に採取した水の同５１万ベクレルだった。東電は「２０１１年４月に海に漏れた高濃度汚染水の一部が地中に残留した影響とみられ、海に流出しているか確認中」としている。　この問題では、海側から約２５メートルの井戸からも高濃度の放射性物質が検出されている。７月５日の採水では、１リットルあたり９０万ベクレルのストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が見つかった。【毎日新聞】----------海近くでトリチウム最高濃度＝地下水で上昇、福島第1―東電　東京電力は7日、福島第1原発の港湾近くの観測用井戸で5日に採取した地下水から、1リットル当たり60万ベクレルの放射性トリチウム（三重水素）を検出したと発表した。これまでで最も高い濃度という。　この井戸は港湾から約6メートル西にあり、現在ある観測用井戸5カ所の中で最も海に近い。1日に同じ場所で採取した地下水のトリチウム濃度は同51万ベクレルだった。　また、1～4号機取水口北側の海ではトリチウム濃度が上昇傾向を示しており、3日に採取した海水で同2300ベクレルと過去最高だった。　東電は「データを蓄積している段階で、海へ流出しているかどうかは判断できない」としているが、地下で汚染がどのように拡大しているか把握できていない状況だ。【時事通信】

  2013年07月07日

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• 【民主王国】：『長崎』の凋落＝元凶は菅元首相の『諫早ギロチン』暴走…自治会長『菅氏にはみんな怒っている』

  　かつて民主党が衆参６議席を独占した民主王国・長崎。その後連敗を重ね、残るは参院長崎選挙区（改選１）に出馬する大久保潔重氏（４７）だけとなった。　なぜオセロゲームのように自民党に議席を奪われていったのか。そこには菅直人元首相の諫早湾干拓事業開門問題での対応に代表される場当たり的かつ独善的な政権運営があった。　大久保氏は最後の１議席を死守すべく民主党の再生を懸命に訴えるが、一度離れた民心を取り戻すことは容易ではない。　「民主党をみなさまとともに歩む政党に生まれ変わらせたいんです。安倍晋三首相の経済政策が庶民の財布からお金を吸い上げることにならぬよう歯止めをかけたい…」　大久保氏は７日夕、諫早市中心部の商店街で街頭演説し、聴衆３００人（陣営発表）に切々と訴えた。　イケメンの細野豪志幹事長が登場すると女性スタッフが「ご覧ください。この素敵なシルエット！」と絶叫。細野氏は「大久保さんはすごい。地元長崎県、諫早市のためにあらゆる努力をしてきた。新幹線長崎ルートも大久保さんが頑張ったから着工できたんです」と持ち上げた。　だが、聴衆はどこか冷ややか。二人とも地元の最重要課題である国営諫早湾干拓事業について触れずじまいだったからだ。　諫早湾干拓事業をめぐっては、佐賀県の漁業者らが「平成９年の潮受け堤防閉め切りにより漁業不振を招いた」として訴訟を起こし、福岡高裁は平成２２年１２月、５年間の開門調査実施を命じた。　開門されれば、農業用水に海水が混じり、農産物の被害が懸念される上、住民は再び洪水被害に苛まされることになる。地元は必死に上告を求めたが、民主党の菅直人首相（当時）は耳を貸さず、上告せずに判決を確定させてしまった。　これに長崎選出の民主党衆参議員は激怒した。故西岡武夫前参院議長は「開門を強硬するならば排水門にへばりついて頑張る」と「菅降ろし」の狼煙を上げたが、志半ばで死去。諫早で生まれ育った大久保氏も２３年１月の党両院議員総会では、壇上の菅氏にこうかみついた。　「上告しなかったのは間違いだ。県連の声も当事者の声も無視しての独断。これが本当に政治主導か。地元では民主党政権は大丈夫かと言われている。首相は責任が取れるのか！」　それからは長崎選出の民主党議員は地元でおわび行脚の日々。山田正彦元農水相らは最後は党を離れたが、先の衆院選で全員落選してしまった。　一人残された大久保氏はなお責め苦を受け、苦悩の日々を送る。開門期限は１２月２１日午前０時に迫り、地元では開門阻止運動が激化している。自民新人で元長崎副市長の古賀友一郎氏（４５）も諫早出身だけに逆風はなおさら厳しい。　ただ、安倍政権も司法判断には逆らえず、林芳正農水相は「高裁判決に従い、開門するしかない」との立場をとっているため、古賀氏も正面切って「開門反対」を唱えていない。　それだけに大久保氏も細野氏も菅氏の“暴走”を素直にわび、「開門反対」で気勢を上げれば、流れは変わったかも知れない。　細野氏の演説を聴いた無職、中村広一さん（６６）は「長崎新幹線も福祉も大事だけど、大久保さんは開門反対派なんだから、そこをちゃんと言わないと理解は得られないと思うよ」。　市自治会連合会の芦塚末光会長（７４）は「地元に説明もなく暴挙に出た菅氏にはみんな怒っている。諫早では民主党に投票する人はほとんどおらんでしょう」と突き放した。【産経新聞】

  2013年07月07日

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• 【民主・細野氏】：『菅さん黙ってて』＝大河原氏支援に不快感…分裂選挙に拍車かける菅氏の“かき回し”

  　民主党の細野豪志幹事長は５日、菅直人元首相が参院選東京選挙区で党公認を取り消された大河原雅子氏の支援を表明したことについて「菅氏は代表経験者。立場を踏まえて行動してほしい。しばらく黙っていてほしい」と不快感を示した。東京都内で記者団に語った。　民主党は東京選挙区での共倒れを避けるため、公示直前に公認を鈴木寛氏に一本化した。一方、菅氏は５日の自身のブログで「昨日は大河原さんの出陣式に参加。公認を外された悔しさをばねに頑張っている」と書き込んだ。【朝日新聞】----------分裂選挙に拍車かける菅氏の“かき回し”　参院選の公示２日前に民主党は、都議選での惨敗を受け東京選挙区での共倒れを防ぐため、鈴木寛元文科副大臣（４９）へ候補者を一本化した。これにより公認を取り消された大河原雅子氏（６０）が無所属で出馬を強行、この分裂選挙に拍車をかけるお騒がせのタネが加わった。　この動きは、海江田執行部の調整力のなさが露呈されたものだが、さっそく菅直人元首相（６６）が反旗を翻した。２日、自身のブログで「民主党の公認がなくても大河原候補を全力で応援する」と宣言。市民運動から政治に転じた大河原氏は菅氏とは旧知の関係で、ともに“脱原発”を掲げる同志だ。「子飼いの大河原氏がソデにされ、菅氏の心中が穏やかではないのは分かるが、党最高顧問が取り消し候補を表立って応援するのはおかしな話。そもそも菅氏は自身が出て、マイナスになることに気づいていない」（永田町関係者）　菅氏の選挙戦は黒星街道まっしぐらだ。先の衆院選では自身が小選挙区で敗北し、かろうじて比例復活。全面支援した都知事選での宇都宮健児氏（６６）、都議選での松下玲子氏（４２）はともに落選し、ネット上で菅氏は“疫病神”呼ばわりされている。　選挙直前で切り捨てられた大河原氏に集まりそうだった同情票も、菅氏の介入で残念なことになる懸念も出てくるワケだ。それにしても民主党は自己主張の強すぎる元首相に振り回されっぱなし。　「（尖閣は）中国から日本が盗んだと思われても仕方がない」発言をした鳩山由紀夫元首相（６６）に続く、菅氏のかき回しで、党のガバナンスは既に崩壊している。【東スポ】

  2013年07月05日

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• 【参院選】：自公、過半数の勢い＝朝日新聞・序盤情勢調査…毎日・自民70議席うかがう

  　２１日投開票の参院選について、朝日新聞社は４、５日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。　取材で得た情報と合わせて分析すると、自民党は改選議席を倍増させ、公明党と合わせて与党で参院の過半数（１２２）を確保する勢い。　民主党は不振で、改選議席から半減する見通し。日本維新の会とみんなの党はやや伸び悩んでいる。　共産党は改選議席を上回り、都市部の選挙区での議席獲得もありそうだ。【朝日新聞】----------＜参院選＞自民７０議席うかがう…序盤情勢・本社総合調査　毎日新聞は４、５両日、第２３回参院選について全国特別世論調査を実施し、取材情報を加味して序盤情勢を探った。　◇与党、参院過半数の勢い　自民党は選挙区と比例代表を合わせて改選３４議席から倍増の７０議席前後を確保する勢い。　公明党も改選１０議席を維持する見通しで、与党が非改選を含めて参院で過半数を確保するのはほぼ確実な情勢だ。　安倍晋三首相が目指した衆参両院の「ねじれ」状態は解消される公算が大きい。　民主党は改選４４議席を大きく割り込み、ほぼ半減する見通しだ。投票先を決めていないと答えた人や無回答が選挙区で４割近くに上り、２１日の投開票までに情勢が変わる可能性がある。【毎日新聞】

  2013年07月05日

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• 【アベノミクス】：期待と懸念が交錯＝日本経済の見通しにポジティブな効果…『構造改革』分野で施策が不十分という見方も

  　【東京】アベノミクスと呼ばれる安倍晋三首相の大胆な経済再生計画は総じて高い評価を得ているものの、国の債務が膨れ上がるなか、経済成長の持続や長年続いたデフレからの脱却のほか、株高のさらなる押し上げなどの効果について懐疑的な見方も多い。　ウォール・ストリート・ジャーナルが日本について実施した特別調査によると、民間セクターのエコノミストが予想する今後10年間の実質経済成長率は平均で1.28％と、安倍政権が目標としている2％を大きく下回っている。　また、今後2年で達成されると思われる物価上昇率についても1.28％と予想されており、日銀の目標値2％より低い。日銀が掲げている2％という数字は、10年以上も日本経済の足かせとなってきたデフレを解消するのに必要な水準と見られている。　　調査ではまた、1年後の日経平均株価予想は平均で1万4406円となっており、2日終値の1万4098円とあまり変わらない水準に留まり、5月22日に付けた年初来高値の1万5627円には遠く及ばない。　　安倍氏が昨年12月の首相就任後から主導してきた大胆な金融緩和策に対しては当初、大きな期待感が寄せられ、金融市場に活気が戻った。　だが、政権発足から6カ月が過ぎた現在、冷めた見方が広がっている。景気悪化をもたらすデフレから抜け出せず、過去20年間の大半が不景気という状態の日本経済には、依然として暗雲が垂れこめている。　多くのエコノミストは特に構造改革の分野で安倍氏の施策が不十分だと指摘する。　景気は刺激策で短期的に回復したが、その勢いを実体経済の持続的な成長に結びつけるには構造改革が必要だ。野村総合研究所のリチャード・クー氏は、呼び物的な政策は十分だが詳細がまだ分からないと指摘する。　今回調査に応じた42人のうちの83％は、政府債務残高が国内総生産の200％を超えるほど莫大な額に達していることを考えた場合、日本発の債務危機の可能性について若干あるいは非常に懸念していると回答した。　JPモルガン証券の足立正道氏は、そのような危機がすぐに起こる可能性はほとんどないが、現在のダイナミクスは持続不可能と指摘。またモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン氏もアベノミクスが失敗に終われば、リスクがかなり高まると見ている。　日本の政策立案者が直面する難しい状況を反映するように、消費増税を予定通り来年4月に実施することは望ましくないと回答したエコノミストは40％近くに上った。　ただ、増税は日本政府が財政問題に対して本腰を入れ始めたことを象徴するものとして捉えられている。そのため、実施しなければならないとの回答者も3分の1を超えた。　その一方で、経済に及ぼすが効果が非常に深刻なものになり、これまで導入された刺激策の成果が簡単に帳消しされてしまう可能性もあると考えるエコノミストも多い。これら刺激策には大胆な金融緩和のほか、大型の財政出動や最近打ち出された長期成長戦略が含まれている。　　WSJは今回の特別調査を実施するに当たり、6月24日から7月1日の間に60人を超えるエコノミストに接触し、42人から回答を得た。回答者の拠点の内訳は約半数が日本で、米国は3分の1。そして残りは日本以外のアジア地域および欧州だった。　回答したエコノミストの大半はアベノミクスについて、慎重な見方をしながらも日本経済の見通しに対してポジティブな効果を与えていると答えた。政府が新たに打ち出した緩和策によって、インフレ率予想が若干上昇したと答えたエコノミストは3分の2を超えた。　さらに高いインフレを予想する者も17％程度いた。また、経済成長見通しに関しては、アベノミクスの効果で成長率が「若干高まる」と63.4％に上り、「かなり高い」成長が望めると予想する回答者も23.8％いた。　ロンドンを拠点とする調査会社キャピタル・エコノミクスのチーフ・グローバル・エコノミスト、ジュリアン・ジェソップ氏はアベノミクスの効果について「安倍氏には強い政治的意欲や使命感があるため、初めから否定的な見方をするわけにはいかない」と述べ、今後10年間のインフレ率と国内総生産（GDP）成長率をそれぞれ平均1.5％、同1％と予想している。　　メリルリンチ日本証券のエコノミスト、吉川雅幸氏はデフレの根本的な原因が過度な円高だったと指摘した上で、日本経済についてもっと楽観的な見方を示した。円相場は安倍政権が発足する前、1ドル＝約80円の水準だった。　一方、過去数週間は95円から100円の間で値動きしている。同氏はデフレを解消するのに十分な水準だと語った。さらに、実際には1年後に1ドル＝106円まで円安が進むと見ており、その効果として2年後にインフレ率が1.5％になると予想している。　アベノミクスの恩恵は日本経済の至る所で見え始めている。株高で消費者心理が改善した結果、高級腕時計からマンション、高級車まで全ての項目で販売が刺激された。　また円安で輸出品の競争力が向上したため、輸出業の収益が拡大し、優良企業は良好な業績を上げている。トヨタは利益予想について従来の3倍以上の額にまで上方修正、ソニーも5年ぶりの黒字化を果たした。　1‐3月期のGDPは年率換算で4.1％増と、米国やユーロ圏の成長率を上回ったが、それを主に支えたのが個人消費の改善だった。　一部のエコノミストは、今月21日に実施される参院選で与党・自民党が勝利して衆参両院で過半数を制した上で、政府が新たな施策を打ち出し、安倍首相が構造改革を進められるような権限を拡大することを期待している。【ＷＳＪ】

  2013年07月04日

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• 【あまちゃん】：人気のワケは？＝小ネタ満載、視聴者に“神の目”

  　視聴率２０％超を連発して快走するＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」が、６月下旬から物語後半の「東京編」に突入した。　訓覇（くるべ）圭チーフ・プロデューサー（４６）とドラマ評論家の成馬零一さん（３６）の話を交えながら、新しくて懐かしい「あまちゃん」ブームの謎を探ってみた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆音楽　軽妙なオープニングテーマはネットでの先行配信が人気を集め、６月１９日発売のサウンドトラックアルバムは、発売初週で朝ドラ史上初のオリコン売り上げ５位に入った。　作中での音楽も注目の的だ。アキ（能年玲奈）の母、春子（小泉今日子）がアイドルを目指していた１９８０年代を描く際には、松田聖子の「青い珊瑚礁（さんごしょう）」やＹＭＯの「君に、胸キュン。」といった楽曲が本人の映像とともに流れ、懐かしさを刺激している。　使用楽曲は脚本家の宮藤官九郎さんがほぼ全てを選曲しており、「今後も歌とドラマがシンクロしていく」と訓覇さん。東京編でもアイドルグループ「ＧＭＴ４７」がオリジナル挿入歌を披露するなど、耳を楽しませてくれそうだ。　◆小ネタ　「宮藤さんの脚本は小ネタが多く情報密度が高い。１時間ドラマでは濃すぎた内容も、１５分の朝ドラではちょうどよくなり、見やすさにつながっている」と成馬さんは分析する。　小ネタとは、作中に織り交ぜられた細かい伏線や演出のこだわりだ。漁協を海女カフェにリフォームする場面では、テレビ朝日系「大改造！！劇的ビフォーアフター」のＢＧＭを使うなど、オマージュ（敬意を込めた模倣）も目立つ。　ネットではこうした小ネタや元ネタをまとめたサイトが相次いで誕生。ツイッターやフェイスブックなどでイラストを公開したり、ロケ地を探したりするなど、視聴体験を共有する動きが広がっている。　◆不安　凝った演出には、８０年代と平成２０～２１年という２つの時代を緻密に描き出す意図があるようだ。　作品上の「現代」に当たる２０～２１年でも、テレビでリーマン・ショックが伝えられたり、スマートフォン（高機能携帯電話）が登場したりと、「ちょっと懐かしい」と思わせる仕掛けが満載。訓覇さんは「時代の風俗をきちんと描くことで、視聴者が過去を思い出すきっかけになれば」と話す。　ドラマは懐かしさと同時に、この先に東日本大震災が起きるという“神の目”を視聴者に与えている。アキたちはあの震災下でどんな運命をたどるのか。そうした不安も、登場人物たちへの思い入れを深める効果を出しているようだ。　◆正統　成馬さんは「小ネタが注目されがちだが、基本は幅広い年齢層に受け入れられるホームドラマ。脇役一人一人も主人公のように丁寧に描かれている」と話し、ドラマが朝ドラの“正統”であることを強調する。　物語はアキと母の春子、祖母の夏（宮本信子）を軸に、家族愛や地域愛、そして友情を描いている。特に春子はかつてアイドルを夢見て夏と対立し、アキも同様に春子から反対される。東京編では、母子がそれぞれ東京でアイドルを目指した８０年代と平成２１年が奇妙にリンクする。　「春子はアイドルを自分探し的に夢見ていたが、アキはファンの存在をとらえ、海女と同じサービス業として見ているのが現代的。そのギャップが面白い」と成馬さん。ドラマには、アイドルを媒介にした「少し昔」の日本文化史としての側面もあるようだ。　■民放ドラマも復調の兆し　「あまちゃん」ブームとともに、近年視聴率で苦戦してきた民放ドラマも復調の兆しを見せている。特にフジテレビは、「ガリレオ」と「ラスト・シンデレラ」が４月クールの民放連続ドラマの平均視聴率１位と２位を占め、「ラスト－」は７週連続で視聴率が上昇するという民放新記録も打ち出した。　「ガリレオ」は平成１９年に放送された人気ドラマの続編。フジは７月クールでも「救命病棟２４時」「ショムニ２０１３」といった続編を放送し、他局も日本テレビが「斉藤さん２」、テレビ東京が「孤独のグルメＳｅａｓｏｎ３」、テレビ朝日に至っては「ＤＯＣＴＯＲＳ２」など全新作が続編になる。　フジの大多亮常務は４月の会見で「日本のドラマは新作が多すぎる。１クールで半分ほどは続編があっていい。視聴者ニーズに応えることになる」と話しており、こうした戦略が成功を続けるかが注目される。【産経新聞】

  2013年07月04日

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• 【参院選公示】：立候補の受け付け始まる＝参院選は低投票率？…『風頼み』の民・維に危機感

  　第２３回参院選が４日公示され、午前８時半から立候補の受け付けが始まった。　午後５時で締め切られる。　昨年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めての全国規模の国政選挙で、自民、公明両党が参院で非改選の５９議席と合わせて過半数（１２２）を獲得し、「ねじれ国会」を解消できるかどうかが最大の焦点だ。　自民党や日本維新の会など憲法改正に前向きな政党が、参院で３分の２（１６２）以上の勢力を確保できるかどうかも注目される。投開票は２１日。　立候補の受け付けは、比例選は総務省内の中央選挙管理会で、選挙区選は各都道府県の選挙管理委員会で、それぞれ行われている。　読売新聞社の調べによると、立候補予定者は改選定数１２１（選挙区選７３、比例選４８）に対し、約４３０人。前回２０１０年参院選の立候補者数は４３７人だった。【読売新聞】----------参院選は低投票率？「風頼み」の民・維に危機感　与野党内で、参院選（４日公示、２１日投開票）の低投票率を予想する声が広がっている。　政党支持率では自民党が独走と言えるほど高い一方、野党は政党が乱立気味で争点も絞り込めておらず、有権者の関心が高まっていないと見ているからだ。無党派層の政権批判票を頼みにする民主党や日本維新の会などは、危機感を強めている。　３日の与野党９党の党首討論会で、みどりの風の谷岡代表は民主党の海江田代表に「このところの選挙は投票率が低い。民主党が国民の期待を大きく裏切ったことによる政治への絶望感に起因しているのでは」と問いただした。　海江田氏は「真摯(しんし)に反省しなければいけない」と応じた。　与野党では、今回の投票率を「４０％台後半から５０％台前半」と予想する声が多い。過去最低（４４・５２％、１９９５年）に迫るとの見方もあり、無党派層の支持で党勢を拡大してきた民主党や維新の会は懸念を強めている。　参院選の前哨戦となった東京都議選でも、投票率は過去２番目に低い４３・５０％となり、民主党と維新の会が惨敗した。　しかし、両党とも「都議選で展開したアベノミクス批判に代わる大きな争点が見つからない」（民主党幹部）、「無党派層を引きつける妙案がない」（維新の会幹部）と頭を抱える。　生活の党関係者は「野党がばらばらで、無党派層の中に『自民党を倒せるかもしれない』という熱気が生まれていない」と語る。野党の選挙協力などが不調に終わったことも、投票率を下げる要因になっているとの見方だ。　民主党内では、固い組織票を持つ共産党への警戒感も強まっている。投票率が低迷した場合、東京（改選定数５）や神奈川（同４）、大阪（同４）など大都市の選挙区を中心に、「共産党候補と議席を争う可能性が高まる」ためだ。　一方、自民党では「低投票率ならば有利」（幹部）との見方が多い。無党派層の政権批判票が動かない結果が、低投票率につながると見ているからだ。　その分、投票率が高い農村部への働きかけに力を入れており、石破幹事長や小泉進次郎青年局長は、過疎地や離島などを積極的に回る予定だ。【読売新聞】

  2013年07月04日

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• 【参院選】：みんなの党、関西で次々擁立＝維新と全面対決へ…共産の躍進に手を貸す？

  　４日公示の参院選で、日本維新の会との選挙協力を解消したみんなの党が、直前になって関西で次々と候補者を擁立し、「全面対決」の様相となっている。　両党は昨年の衆院選でも選挙協力を模索したが、維新が旧太陽の党と合流し、競合選挙区が続出。「第３極」の票が分散した苦い経験を持つ。他の野党も無党派層の行方に気をもむ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「維新への期待が失望に変わっている。受け皿になれるのはみんなの党だ」　２日、みんなの党から大阪選挙区（改選数４）に立候補を表明したホテル会社員の安座間肇氏（３５）は、大阪府庁での記者会見で訴えた。　直前まで経営コンサルタントの男性が立候補する予定だったが、本人が辞退。安座間氏はこの日未明に打診を受けたという。　みんなは同日、兵庫選挙区（改選数２）でも介護事業会社社長の下村英里子氏（３０）の擁立を発表。６月２８日には京都選挙区（改選数２）で、飲食店運営会社役員の木下陽子氏（３３）を擁立すると発表した。　みんなは当初、維新の支持が高い関西の京都、兵庫の選挙区で候補者を維新に一本化する選挙協力をし、大阪選挙区では両党の候補が出て互いに支援し、２議席を狙う戦略を描いた。　しかし、維新の橋下徹共同代表の風俗発言問題をきっかけに選挙協力を解消。東京都議選での躍進も追い風となり、一転して３府県で「全面対決」となった。　みんなの渡辺喜美代表は１日、京都市内で「都議選では低投票率でも議席を増やした。勝ち目はある」と記者団に強気を見せた。　一方、維新幹部は「そこまでしてやりたいのか」と嘆く。維新の松井一郎幹事長は２日、記者団に「これは渡辺代表の（維新に対する）好き嫌い」といらだちをあらわにした。　松井氏はこの日、２１日投開票の奈良市長選で、みんなの党が推薦する県議への維新の推薦を取り消すと表明。いがみ合う構図になっている。　みんなの参戦は、維新以外の野党にも影響しそうだ。京都選挙区では、自民に支持が集まるなか、民主、共産、維新が競り合う展開とみられていた。　無党派層の票がみんなに流れれば、「（組織票を持つ）共産の躍進に手を貸すことになる」（維新新顔）。　民主新顔の選対事務総長の福山哲郎・元官房副長官は６月２９日の講演会で「今調査したら共産との差は千票か１５００票の差だ」と危機感をあらわにした。　兵庫選挙区で維新新顔の選対本部長を務める新原秀人衆院議員は「みんなの党とは同じ方向に向かって歩いていたのに。負けずに戦う」と対抗心を見せた。【朝日新聞】

  2013年07月03日

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• 【東シナ海】：中間線付近に、中国がガス採掘の新施設＝菅長官『重大な懸念』…政府、懸念伝える

  　菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、東シナ海のガス田開発を巡り、中国が日中中間線の中国側約２６キロの地点で、新たな採掘施設の建設とみられる作業に着手したとの認識を示した。　菅氏は日本政府としても建設作業を確認していることを明らかにした上で、外交ルートを通じて「中国側に重大な懸念を伝えた」と述べた。　政府関係者によると、中国の大型海上クレーン船の作業海域は、日中両政府が共同開発で合意に至っていないガス田「樫」（中国名・天外天）付近。　菅氏は会見で「東シナ海の境界が未画定のなか、日中双方の主張が重複する海域で、中国側が一方的に開発することは認められない」と批判した。【毎日新聞】----------中国が新たな施設建設　東シナ海の中間線付近　菅長官「重大な懸念」　東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が日中中間線の西側約２６キロメートルの地点で新たな採掘施設の建設を進めていることが３日、分かった。　菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「中国の大型海上クレーン船が新たな海洋プラットホームの建設と思われる作業を行っていることを確認した」と認めた。　その上で菅氏は「日本政府として外交ルートを通じて重大な懸念を伝えた。（中国側が）一方的に開発を進めているのであれば、受け入れられない」と述べた。現時点で中国側の回答はないという。【産経新聞】

  2013年07月03日

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• 【盗聴疑惑】：欧州反発＝米、同盟国への釈明追われる…独、『もはや冷戦時代ではない』

  　【ワシントン】米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）の身柄引き渡しをロシア側に求めてきた米政府は、日本や欧州連合（ＥＵ）など同盟国の施設を盗聴していたとの報道が新たに出たことで、同盟国への釈明に追われている。　オバマ大統領は１日、訪問先のタンザニアでの記者会見で、「他国も公開情報以外の情報を収集している。同盟国が望むすべての情報を提供する」と強調した。　ブルネイ訪問中のケリー米国務長官も１日、情報機関が同盟国を含む第三国の情報を集めていることについて、「多くの国にとって珍しいことではない」と述べるなど、問題の沈静化に躍起となった。　オバマ大統領はまた、スノーデン容疑者の身柄引き渡しをめぐり、米露両国が問題解決に向けてハイレベルで協議を続けていると強調した。その上で、「ロシアが海外渡航に関する通常の手続きと司法当局間の通常のやりとりに沿って行動することを希望する」と協力を呼びかけた。　米政府はロシアとの身柄引き渡し交渉に加え、同盟国との関係維持にも配慮せざるを得ない難しい立場に立たされた形だ。【産経新聞】----------盗聴疑惑に欧州反発　独「もはや冷戦時代ではない」　【ベルリン】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）の在米代表部や加盟国の大使館などを盗聴していた疑惑をめぐり、ＥＵ関係者や欧州諸国の反発が強まっている。　同盟国の政府機関への盗聴行為は、「テロ対策」を理由とする情報収集を正当化できないとの厳しい認識があるためだ。　盗聴疑惑は独誌シュピーゲルと英紙ガーディアンが米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）が持っていた機密文書に基づいて伝えた。　これらの報道を受け、欧州委員会は２日までに米側に事実関係の確認を要請する一方、盗聴器の有無などの施設検査に乗り出した。　ドイツ政府報道官は１日の記者会見で「友人への盗聴は容認できない」と批判した。シュピーゲルは、ＮＳＡによるドイツへの盗聴行為が毎月約５億件に上り、欧州諸国で最も監視が厳しいとも伝えており、報道官は「もはや冷戦時代ではない」と不快感を示した。　米当局の個人情報収集問題では欧州の一般市民のメール情報も収集対象になっているとして反発が上がったが、米側は「テロ対策が目的」と説明してきた。　だが、政府機関が盗聴対象とされることにフランスのオランド大統領は１日、「テロの脅威が存在するのは、われわれの大使館やＥＵではない」と非難した。　オランド氏は、今回の疑惑が米国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉に影響することも示唆。レディング欧州委員（司法担当）も「相手を盗聴している疑いがあるなら交渉はできない」と話している。【産経新聞】

  2013年07月03日

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• 【ネット選挙】：『クジも買わずば当たるまい』＝政治家は気概を…議論の場の広がりを期待

  　口にする前から、あれは嫌だと、かたくなに拒む人がいる。俗にいう「食わず嫌い」というやつだ。４日公示の参議院選挙から解禁される、インターネットを活用した選挙活動もその一つかもしれない。　ネット選挙は、公職選挙法が禁じた「文書図画の無制限な配布行為」にあたるとされ、これまで選挙期間中は、政党や候補者のサイト更新などが一切できなかった。　それが今回からは、一般の有権者もツイッターやフェイスブックなどＳＮＳ（交流サイト）を使った応援活動などが可能になる。電子メールも政党や候補者側なら、アドレス表示の上で送信できる。　ネットが生活の隅々まで入り込む時代だ。何を今さらと思う向きもあろう。それでも、ここまでだって、すったもんだは結構あった。匿名の誹謗（ひぼう）中傷や、なりすましによる選挙妨害といったことへの懸念だ。　もっともな心配だが、ネットの利用はそうしたリスクと、もともと背中合わせの関係だ。秤（はかり）にかけて便利さが勝るからこそ利用されてきた。そのことを忘れてはならない。　ましてや、言論活動を生業（なりわい）とする政治家には、ネットならずとも誹謗や中傷はつきものだ。理不尽な批判には、言論ではね返してやる、ぐらいの気概がほしい。　産経新聞とＦＮＮの合同世論調査によれば、投票ではネット情報を参考にするかとの質問に、全体の５６・８％が「参考にしない」と答えた。だが、年代別では若い人ほど「参考にする」とした比率が高く、２０代では６２・７％にもなった。　投票所から若者の足が遠のいているという。調査結果から直ちに導き出せる結論ではないにせよ、ネット選挙には若者の政治離れを止めるヒントが隠されてはいないか。　連呼と握手の選挙活動も大事だろうが、議論の場を広げることはもっと重要だ。何事もやってみないことには始まらない。宝くじも、買わなければ当たらないではないか。【産経新聞】

  2013年07月03日

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• 【洋上風力発電】：小名浜港に『1号機』到着＝『福島復興の第一歩』…楢葉沖に設置

  　海に浮かぶ発電所として、経済産業省の実証研究事業の1号機となる浮体式洋上風車が1日、福島県いわき市の小名浜港に到着した。　浮体式風車は千葉県市原市の三井造船で製造され、えい航された。20日に福島県富岡町沖20キロで設置作業が始まる。　同事業には民間企業10社と東京大学が参加。関係者らは「（東日本大震災からの）復興に向けた第一歩だ」と笑顔を見せた。　設置工事を担当する清水建設によると、風車は2000キロワットの出力で、一般家庭に換算すると600世帯分の電力を供給できる。　20日までに小名浜港で風車内の電気設備工事を実施し、移動させる予定だ。併設される浮体式の変電所は10日ごろ、富岡町沖に到着するという。　清水建設の堀哲郎事業部長は報道陣に対し、「福島の復興、地域振興のために各社が共同で行っている事業なので、福島の役に立てればいい」と語った。【時事通信】----------風車が本県へ船出　浮体式洋上風力発電所整備で　楢葉沖に設置(6月29日配信)　本県沖で実証研究事業を１０月に開始する浮体式洋上風力発電所の風車が２８日、本県沖に向けて、千葉県を出発した。７月１日に、いわき市の小名浜港に入港する予定。　　「ふくしま未来」と名付けられた風車は午前５時半、前後４隻の船にえい航され、ゆっくりと動きだした。水面からの高さは最長１０６メートルある。　　実証研究事業は経済産業省が丸紅や三菱重工業、三井造船、東京大などに委託して実施する。風車は小名浜港で電気系統の調整を終えると、８月に楢葉町沖約１８キロに設置される。　【福島民報社】

  2013年07月01日

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• 【自民・平沢氏】：『公認やめさせたい』＝ワタミ・渡邉氏の参院選出馬に大逆風

  　ワタミグループ創業者・渡邉美樹氏の参院選出馬に、「身内」の自民党議員からも「公認を取り止めるべきでは」との声が出始めた。　渡邉氏の出馬をめぐっては、ワタミの労働環境などがいわゆる「ブラック企業」との批判を受けていることから、この1か月間、激しい議論が巻き起こっている。　そんな中、自民・平沢勝栄衆院議員が2013年6月28日深夜の「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、渡邉氏に対して異例の「注文」をつけた。■「抗議も党本部にずいぶん来ている」　番組では、まず評論家の荻上チキさんが、渡邉氏の出馬をめぐりネットでかなり激しい議論が起きていると問題提起、平沢議員に「自民党にも（抗議の）電話とか来てませんか」と質問した。これに対して平沢議員は神妙な面持ちで、　　「抗議は党本部にもずいぶん来てまして、これはあの、おそらく、党のほうでなんらかの対応はすると思いますけど」といささか歯切れの悪い回答をする。　「平沢さんはどう思われます？」と畳み掛けられると、「私は……今……」と声を詰まらせるなど、一瞬答えに窮した様子だったが、やがて覚悟を決めた様子で、　　「国民から一杯来ている声を聞く限りでは、これはむしろ、一定の票は取ると思いますけれど、それ以上に減る票の方が多いと思う。私はそう思います」　「となると、（公認を）やめたほうがいいということですね」との問いにも、「ということですね」と即答、さらに続けて、「私個人の考えですけど、ぜひそういう形に持っていきたいな」と断言した。ネットメディア局長「私も違和感あります」　渡邉氏の自民からの出馬は、安倍晋三首相直々の要請によるものだ。　にもかかわらず、以前から平沢議員に限らず、自民党内部や支持者の間では公認への賛否が分かれ、党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員も6月1日、ツイッターで「私も違和感あります」と発言している。27日発売の「週刊文春」によれば石破茂幹事長も、　　「党や私のところにも批判のメールや手紙が山ほど来ています。本人にも（ブラック企業か否かについて）きちんと説明するよう何度も言っていますし、説明が十分でないとなれば私どもも考えます」と話したという。　渡邉氏も27日にはワタミ取締役を辞任したほか、また第三者委員会を設け、ワタミ社内の労務管理を調査すると表明している。　一方で連日のようにフェイスブックに各地での活動記録を掲載するなど、参院選に向け当人のボルテージはますます高まっているようだ。【J-CASTニュース】

  2013年07月01日

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