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 総務省は3日午前、港湾や空港、上・下水道などのインフラ(社会基盤)について、定期点検や補修を怠っていたケースが多数判明したとして、施設を管理する国土交通、厚生労働両省に改善を勧告した。

 総務省は、高度経済成長期に集中的に整備され老朽化が進む全国のインフラに関し、無作為抽出で調査を実施。

 その結果、2006~10年度の間、〈1〉自治体管理の18港湾のうち13港湾〈2〉国管理の9空港中5空港〈3〉下水道は19市町のうち6市町――などで定期点検が行われていなかった。

 国は適切な定期点検によるインフラの「長寿命化計画」を進めているが、その前提となる維持管理のずさんな実態が浮き彫りとなった形だ。

《読売新聞》

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インフラの点検管理、不十分=国交、厚労両省に勧告―総務省

 総務省は3日、港湾や河川、上下水道などのインフラを定期的に点検・補修し長持ちさせる「長寿命化対策」が不十分として、国土交通、厚生労働両省に改善を勧告した。

 水門のボルトの腐食を見落とし、大雨の時に開かなかった事例や、自治体が管理する13港湾などで過去5年間定期点検が行われていなかったことが調査で判明。点検の徹底など対応を急ぐよう求めた。

 全国のインフラは高度成長期に集中的に整備され、近年著しく老朽化が進行。こうした施設を効率的に維持・管理することが課題となっている。

《時事通信》





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最終更新日  2012年02月03日 15時58分42秒
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