現在、国際分散投資を行っている機関投資家や投資信託が、指標として最も多く使用しているのはMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社）が算出する世界株価指数でしょう。この世界標準とも言える指数の中には、米国の株式が53％入っています。一方、日本の株式の割合は10％に過ぎません。このような中、皆さんのポートフォリオには米国株はどのくらい入っているでしょうか。実際皆さんが分散投資されるにあたり、米国株はその最有力候補でなければならないと思います。

分散投資の必要性をまず「守り」の面から見てみましょう。現在、日本の借金は国と地方を合わせて770兆円と言われています。ここ10年で約90％の増加です。このペースがこのまま続くと10年後には1400兆円に膨らむ事になります。1400兆円と言えば聞き覚えのある数字ですね。そう、日本の家計金融資産の合計額です。幸い、日本は外国に対して純債務がある訳ではないので、これは国内で解決すれば良い問題です。

一つの解決方法は消費税を上げる事ですが、1000兆円単位が問題の時に、消費税率上げによる10兆円単位の収入を論じても根本的な問題の解決にはならないでしょう。金額が1400兆円で見合っているのならば、何とかして家計の金融資産→政府の借金返済とする方法が考えられます。ただ資産に課税しようとしても資金が海外に逃げるだけですから、現実問題として考えられるのは、実質的に通貨の価値を下げる事。ちょうど、デフレ時代に現金が最も価値を持っていたのと反対の状況です。このような事が消費税引き上げと合わせて行われるようになれば、購買力はますます低下する事になります。外国の資産に投資しておくのは、儲けるためというよりも、このようなリスクをヘッジして将来の購買力低下を防ぐ、という重要な意味を持っています。

次に米国株投資を「攻め」の面で考えてみましょう。日本は国内での状況とは裏腹に、対外的には8500億ドルの外貨準備を持つ世界一の債権国です。そのうち、恐らく6000億ドル超が米国債券で運用されています。また、最近は日本の個人投資家の中にも海外の債券を購入する動きが目立っており、その一部は米国債で運用されています。もし日本の政府や投資家が米国債を買っていなかったら、米国の長期金利は今より軽く1％以上高い水準での取引となっているでしょう。

逆に言えば、日本は米国の長期金利低下に貢献しており、そのメリットは米国全体で享受されているのです。例えば、米国で住宅ローン金利は長期金利に連動しているので、アメリカの人がより住宅を購入しやすくなっています。月々のローン支払いが楽だと、自動車も家具も買う余裕ができます。企業にとっても設備投資に関わる借入金の金利は低い方が良いに決まっています。このように日本の米国債購入は、結果的に米国経済の繁栄に貢献しているのです。ただ、実はこのままだと日本にとっては非常にもったいない状況と言えます。

長期的に、株式のリターンが国債のリターンを大きく上回る事は歴史が証明しています。元本保証の国債と違い、リスクの伴う株式がそれに見合うリターンを生み出すのは理論的にも当然の事です。即ち、日本が米国債を購入する事によって生み出される米国経済の繁栄の大部分は、米国株に投資する人に渡る可能性が高い状況になっているのです。実際、米国S&P500採用企業の増益率はここ15四半期連続で2ケタ成長となっています。

丁度、日本の高度成長時代には銀行がお金を貸せば貸すほど企業が成長する状況が続きました。そのような状況で、銀行としては貸し出すだけでは面白くないので、貸出先企業の株式も保有するようになりました。そしてさらに貸出を増やし、株価が上昇するという好循環が続いていったのです。

だからといって米国債を保有している日本政府が米国株投資に手を伸ばす訳にはいきません。しかし放っておくと、自分達の国が提供しているこのメリットを米国株に投資している他の人たちに持って行かれかねないのです。このような中、日本の皆さんは自分で米国株を購入する事により、自分達の国が提供しているこのメリットを積極的に取りに行くべきだと思います。


堀古　英司
Horiko Capital Management LLC