ぐうたら法律事務所

大相撲が「野球賭博」に続いて八百長疑惑で大揺れになっています。

存続の危機に瀕していると言っても過言ではないでしょう。

気になるのが、野球賭博の証拠となった力士たちの携帯メールから八百長疑惑の証拠も出てきたとのことですが、タイムラグがありすぎる点です。

八百長は警察の管轄外なので、警察庁から文科省に情報が渡されたとので時間がかかったことは理解できますが、それにしてもタイムラグが長すぎます。

このことは、「情報をわたすか否か」「情報を公開すべきか否か」が完全な政治マターになっていることを裏付けるものでしょう。

さて、話は変わりますが、最近、相続税の控除額を下げようとするなど、金融資産の多くを持っている高齢者世代に「何とかお金を使わせたい」と政府が躍起になっています。

眠った銀行預金などが消費に回ってくれないと景気が悪くなるばかりですから。

そこで、大相撲潰しと景気対策の関係ですが、大相撲の主な視聴者は高齢者で、場所中は夕方前から延々とテレビの前にかじりついている人が相当数います。

合計すれば、かなりの長時間テレビの前にかじりついている高齢者にとって、それだけ消費に回す時間が減ることは当然でしょう。

例えば、普段の夕刻は居酒屋で一杯という生活をしている人たちが、大相撲の本場所の期間は居酒屋から消えてしまうようなものなのです。

また、人間というものは暇になると消費に走る傾向があります。

大相撲がなくなって暇になれば、買い物などの消費に動く人たちも出るでしょう。

まさに「風が吹けば桶屋が儲かる」というような発想ですが、八百長発表と高齢者の消費を促す動きがあまりにも時期的に近いことから、このような仮説を立てた次第です。

最後にもうひとつ。

国債の消化が滞りなく行われているのは、実は銀行に滞留した年金のおかげだということも指摘しておくべきでしょう。

銀行は、融資がどんどん減少していく中、滞留した預貯金を国債購入という手段で運用しています。

つまり、高齢者の年金などの蓄えが国債の安定消化を支えている訳です。

ならば、高齢者がどんどんお金を使い出して銀行預金を取り崩しだしたら、銀行としても国債購入に充てる資金が減少してしまい、従来のような金利では国債を「はい、そうですか」と買うことができなくなります。

当然のことながら、国債の金利を上げざるを得ず、また国内だけでの消化が困難になるでしょう。

国債の金利が上がれば住宅ローン金利なども上がりますので、住宅ローンを組んでいる年齢層の人たちは大打撃を受けてしまいます。

いったいどこまで「風が吹けば桶屋が儲かる」的な発想をするつもりだ、というお叱りを受けそうですね。

しかし、何らかの現象が生じたとき、それがどのような影響を与えるかを推測し、その連鎖を考えていくのは頭の体操として悪くないと、私は思っています。