佐渡島三郎の株式日記

2007年10月4日（木）

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景気の見方,相場の見方。
微妙に変化してるね。

東京株式市場がどっちを向いているのかわからないのは
欧米の景気、今後の日本の景気の次の動きが読めないからでしょう。

上がったとこは売りでしょう。

次の下げに備えてキャッシュを用意しておきたい。

三郎。


以下、日銀副総裁の話に耳を傾けよう。

（一番重要なのは、水野審議委員だが。。。）




欧米景気減速強まりや株安・円高の持続は、日本経済に下方リスク＝岩田日銀副総裁　



日銀の岩田一政副総裁は山口県金融経済懇談会であいさつし、９月に米連邦準備制度

理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切ったことについて「先行き米景気減速のリスクがやや高まったと判断したものといえる」との認識を示した。日本経済への影響について「仮に先行き米減速度合いが強まり、欧州諸国でも景気が減速するとすれば、日本の成長率に下方リスクが生じえることに留意する必要がある」と警戒感を示した。金融市場に関しても、「株価の下振れと円高が持続するとすれば、先行き景気にマイナス効果が生じることになる点に留意が必要」とした。


　＜米経済指標が下振れ示唆＞

　岩田副総裁は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した金融市場の混乱は各国中銀の大規模な資金供給の結果、「次第に落ち着きを取り戻しつつあるが、資産担保ＣＰやＬＢＯ市場ではいまだに市場機能が正常化していない」との見方を示した。 　「米住宅投資の落ち込みは当初予想されていたよりも長引き、かつ深いものになっている」とし、この結果、「米経済の潜在成長率経路への復帰はこれまで２００７年夏以降とみられていたが、１年程度遅れる可能性が強まった」と述べた。

さらに「価格の調整には、投資の調整よりもさらに長い時間がかかる可能性がある」とし、価格下落が個人消費に影響する可能性や、金融面を通じて証券化された住宅ローンなどを保有する各種ファンドや投資ヴィークルに損失が発生することも考えられえるとした。 　米個人消費への悪影響は、株価上昇や賃金増加などにより緩和されるとしながらも、一方で「株価上昇が限定的であれば、家計の保有資産が減少し、その分は個人消費にマイナス効果を与える」との懸念も示した。 　最近の米経済指標では、８月の雇用者数が４千人減となったことや消費者信頼感の低下、耐久財受注の減少など、「先行き景気減速のリスクが高まっていることを示唆している」とし、一方で労働生産性の伸びが減速していることや原油高騰から「先行きインフレリスク懸念を高める懸念がある」とも指摘。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げは前者のリスクがやや高まったと判断したもの、との見方を示した。



＜株価下振れと円高持続、先行き景気にマイナス＞

日本経済への影響について岩田副総裁は「現時点では金融システムへの影響は限定的。短期金融市場も欧米市場よりも安定した動きを示している」とした。 　他方で「株価と為替は他国よりも大きな影響が表れている」として、「株価の下振れと円高が持続するとすれば、先行き景気にマイナスの効果が生ずることになる」として留意が必要だと述べた。

米国向け輸出は昨年夏以降減速しているが、中国を中心とするアジア向け輸出のシェアの高まりもあり「影響は限定的」だとした。ただ「仮に先行き米国の減速度合いが強まり、欧州諸国でも景気が減速するとすれば、日本の成長率に下方リスクが生じえることに留意する必要がある」とした。




＜サブプライム問題、資産価格に対する金融政策運営に課題提起＞

岩田副総裁は「住宅部門調整が長引くことによる米減速、欧米金融市場におけるリスク再評価の過程で生ずる貸出条件厳格化、原油価格高騰などの対外環境の下で、日本の設備投資、消費、賃金、物価が先行きどのような動きを示すのか注意深く点検する必要がある」との認識を示した。 　

●さらに、資産価格についても言及し、「金融政策を運営する上での有用な情報変数としてモニターしていくことが必要だ」と指摘。今回の米住宅調整に端を発する金融市場の混乱は「資産価格変動に対して金融政策はどのように運営すべきか、という問題を提起している」との見方を示した。 　岩田副総裁は、日銀の金融政策の第２の柱が示しているバブルの発生を予防する観点と絡め、「物価安定の理解を念頭におきつつ、中長期的な視野にたって２つの柱に基づいて経済先行きのリスクをしっかりと点検しながら金利調整をおこなっていくことが重要」だとした。




三郎。