佐渡島三郎の株式日記

先日のメルマガでもスマートグリッド計画で
超電導とはあまり関係がなくても東芝系の電線会社だというそれだけの
理由で急騰することが予想されるのは昭和電線電纜と書いておきましたが、
本日10％以上の高騰。これも予定通り。

今年は年初から、超電導相場がくるかもしれないと、今年の投資戦略に書いて
おきました。その背景も説明しました。そうなると、すべての電線株が
乱舞。暴騰につぐ暴騰相場になる可能性があるから、電線株を仕込んだら、あと
5年は死んでも売らないようにと書きました。

今の電線株の動きは、どうもその予兆現象が始まった感じですね。
本命株はどれかって？　それはメルマガでもう3回ほど書いてますよ。

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地価、不動産価値の動向は重要経済指標、メモっておきましょう。




路線価下落：都心バブルはじけ　凍り付く商業地　

　国税庁が１日に公表した０９年分の路線価は、景気悪化と金融不安を背景に４年ぶりに下落した。東京、大阪、名古屋圏とすべての都道府県で下落し総崩れとなる中、都心の商業地では再開発が中断したままの地域もある。贈与税や相続税の算定基準となる路線価は１月１日現在の地価をもとに算出しているが、算出時点から半年たった今も経済の厳しさは続き、地価は依然として下落傾向が続いている。住宅地などごく一部に回復の兆しが見えてきたものの、面的な広がりにはほど遠い。　東京都心の顔の一つになった表参道ヒルズ（渋谷区神宮前）。道路をはさんだその向かいに、立ち入り禁止の札がかかった６階建てテナントビルがある。

　０８年２月に不動産開発会社のアーバンコーポレイション（広島市）がこのビルを購入し、２００億円をかけて周辺のビルを含めて建て直し、再開発する計画だった。だが、昨年８月に同社は資金繰りが行き詰まり破綻（はたん）、再開発は手つかずのままとなった。

　周辺の地価は、０６年２月の表参道ヒルズのオープンとともに高騰し始めた。１平方メートル５２７万円だった路線価は、２年後の０８年には１１９２万円にまではね上がった。

　アーバンコーポが購入したビルは、０６年に港区内の不動産業者が再開発のために買収。その当時、このビル内で開業していた歯科医（６３）は、立ち退き料として２億数千万円を受け取ったという。外資などの投資マネーが不動産市場に流入して土地やビルを買いあさり、不動産市況が高騰し、「周辺のビルはどこも満室。表参道が突然騒がしくなった」。

　ところが、今年の路線価は５．８％下落の１１２３万円。地価の反落に伴い、資金繰りがつかなくなった開発計画が次々に中止に。土地取引は現在も凍りついたままだ。

　みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏は「表参道ではファンドなどによる短期間の転売が繰り返された。だが、地価下落で、未開発の空き地や駐車場が５０カ所以上残った」と話す。

　商業地の地価に大きな影響を与えるオフィスビルの実需は、景気低迷に伴い昨年から減少傾向が続く。オフィス仲介の三鬼商事によると、東京都心５区の５月の空室率は６．９６％と、１６カ月連続で上昇している。

　◇住宅一部に「値ごろ感」

　「キッチンの色調は選べますか？」。東京都江東区に建設中のマンション「ＰＡＲＫ　ＨＯＵＳＥ清澄白河ＴＯＷＥＲ」のモデルルームでは案内スタッフに来場客の質問が続く。

　地上３５階建て、総戸数３７８戸の大型物件。中心価格帯は５０００万円台と高めだが、週末には１００人の見学予約枠がいっぱいになる。家族でモデルルームを訪れた会社員の男性（３６）は、「子供が増えたので広い物件を探している。経済的な余裕はないが、必要なので購入を検討している」。

　開発した三菱地所の担当者は「都心部はこれまで高すぎて手が出なかった層が動き出している。立地の良い物件は高額でも実需が戻りつつある」と手応えを語る。

　住宅ローン減税や贈与税減税などで消費者心理はやや好転し、「今は買い時」とみる人が増えてきたが、住宅市場全体はまだ冷え込んだままだ。５月の新設住宅着工戸数は前年同月比３０．８％減で、「明るい材料は見いだしにくい」（国土交通省総合政策局）。不動産経済研究所が公表している首都圏、近畿圏のマンション発売戸数も低水準が続く。

　東京カンテイの中山登志朗上席主任研究員は「モデルルームが活況なのは、もともと購入を検討していた人が戻っただけ。給料や雇用に不安がある中では、住宅市場は本格回復しないだろう」と指摘している。

　◇投資マネー　回帰の兆し

　昨秋のリーマン・ショックで不動産市場から流出した投資マネーが、わずかに戻ってきている。不動産投資信託（リート）の投資口（株式に相当）の時価総額の推移を示す東証リート指数（０３年３月３１日＝１０００）は、昨年１０月に過去最安値の７０４．４６をつけたが、今年５月下旬から上昇に転じ、１日には約９カ月ぶりに一時１０００を超えた。

　株価がやや持ち直していることや、政府が官民一体ファンドの設立などでリートの資金繰りを支援する方針を打ち出したことが、投資家に安心感を与えたためとみられる。不動産市況の底入れが近いと見込んだ大和証券グループ本社は先月、リート事業への参入を発表した。ただ、東証リート指数はピークだった０７年５月（２６１２．９８）の４割以下の水準にとどまる。