結局、郵政民営化って何？？　とよく聞かれる。

実際のところ、
テレビや新聞では本音のところは報道されていない。
なぜなら、
テレビ、新聞の大スポンサーになっている
銀行・保険などの金融業界こそが、
この郵政民営化を期待しているからだ。
ある銀行は、
１０万以下の預金の人に｢口座維持手数料」をとっている。
郵便貯金はそんな手数料はとらない。
だから、それが足かせとなり、
なかなか銀行は、手数料の値上げできないでいる。
保険業界は、虎視眈々と簡易保険を狙っているわけだ。

小泉さんは
民営化しなければ郵政事業は破綻すると国会で説明している。
しかし、
根拠はなにも語れない。
逆に、民営化するとうまくいくのか？という質問に対して、
民営化すればいろいろと新しい事業が展開できるので
儲けが期待できるという"迷"答弁である。

日本共産党の追求により
明らかになったのは、

民営化せずに、現在のまま「郵政公社」として
経営をつづければ、毎年１３００億円の黒字、
その上、法人税の実効税率をはるかにうわまわる比率（５０％）で
国の財布に納入される。６５０億の増収だ。
逆に、
民営化すると６００億円の赤字になるという。
４つに会社をわけ、
きわめて非効率な経営を行なわざるをえないためと思われる。
－－驚くべきことにこれは小泉内閣が出した数字である。

で、さきほどの小泉首相の答弁にもどる。

６００億円の赤字を上回るような
新規事業による大もうけが期待できるという
無責任としかいいのようのない答弁。

郵政民営化すれば「小さな政府」が実現するとも
新聞や小泉は主張する。
しかし、郵便局は独立採算で
全国一律サービスを行なうことを通して
トータルで黒字経営を続けている。
もちろん、局員たちの給料には、一円の税金も使われていない。

さらに、郵便貯金と簡易保険の合計３４０兆円が
税金の無駄使いに使われているとも小泉は主張する。
しかし、このお金の使い道を決めているのは、
自民党政府ではないか？？？といいたい。
自分が無駄使いをさせておいて、
それを郵便局の責任にするのは筋違いだといいたい！！

なお、
小泉首相と民主党はほぼ同じことをいっているので、
民営化反対の一票として
わたしは、共産党に入れようと思っています。