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Nov 20, 2005
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カテゴリ:その他
 小泉! 失せろ!!




 




 食料自給率比較表
 
 フランス 122   ● 主要先進国中 最低 30ヶ国中29位!!
 米国   121   ● 人口 一億人以上の主要国中 最低!!
 ドイツ   99      (中国、インド、イントネシア、ブラジル
 イギリス  61       パキスタン、バングラデイシュ、等々)
 スイス   55   ● 穀物の自給率 更に低く 28% !!
 韓国    49   注1 先進国中30位は国土の80%が火山性の
 日本    40   アイスランド。
            注2 日本も1960年代は79%を保っていた。

 1980年代以降、米国の激しい攻勢に押され輸入自由化品目を増加せざるを得なくなった。 然るにEU諸国は逆に戦後米国に頼っていた食料の自給率の改善に努め、、フランスは農産物輸出国へと復帰、工業国ドイツの食料自給率も今や90%を超えている。 そういった中にあって日本の40%(ここ7年連続低迷)は
異常といえる。
 食料の100%自給は一番理想的で、遠隔地から輸送する事によって余計な燃料を
使い、Co2を増加させ、環境悪化を加速させる。 はた又食料を他国に頼るというのは若し近辺に戦争でも起きた時は輸送も出来ず、即食料不足に悩む事となる。
 急いで栽培に手を付けても、長いこと荒地に帰していた耕作地は元の状態には簡単に戻らない。 パニックとなるだろう。 昔1948年にあった“石油パニック”の
ように、それこそトイレットペーパーにいたる迄不足して。....

 石油価格がイラク戦争勃発後急騰していて、まだこの先も上昇の気配とか、逆に国際石油資本は毎日100億の単位で荒稼ぎしているとか。
 万一の際は、国内外の業者がこの時とばかり、必需品の値上げで荒稼ぎを狙う事だろう。
 食料の自給率改善は兎に角一刻も早く取り組むべき問題である。
 米国にいらん気遣いなどせずに!!....ドイツも工業製品輸出国だが遠慮せずに自給率を上げているではないか。 もっと国の指導者には毅然とした態度で米国に当たっていって欲しい。 現状、NYタイムスなども論じているが、日本の弱腰と隷従性
は侮蔑の的となっている。 総理小泉の唱えるが如き『友情』とか『同盟』なんてチャンチャラ可笑しいと、対等どころか、二段にも三段にも下に日本は観られている。
 先だっても,その名は忘れたが米国の高官のもらしたセリフにもそのような意味の事が述べられていた。
 小泉政権の隷従性が続く限り、この先なんの灯りも見えてはこないが、果たして来年誰が後を継ぎ、どんな政策で臨むのであろうか....
 名の出た後継候補といい、今のフニャケタ民主党といい、どうもこの先も当分、悲観的な進路しか見えて来ないのである。


 
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Last updated  Nov 20, 2005 07:26:37 PM


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