日々随想

　小泉・竹中政権の唱える『新自由主義構造改革』とは米国の指示・命令通りに
進める改悪政策であり、彼らの言う『小さな政府』とは福祉の切り捨てに過ぎない。　郵政事業は独立採算制であり、何ら歳出削減にはならない。
　ただ、米国側の強い要求に素直に従って簡保・郵貯をそっくり提供しようとしているだけの売国政策に過ぎない。　『小さな政府』の目指す目標はあくまでも歳出を削減する事であり、それは各種法人の廃止、切り捨て、関連する１８０００社にも及ぶ会社との関連性切断、そしてなにより『天下り厳禁』、そうした措置によりムダな歳出『特別会計』を全廃に持ってゆく事なのだ。
　『郵政民営化』が米国保険業界の要求を受け入れた米政府からの強い要求・
指示にあった事は、最近暴露された例年寄越してくる例の『年次改革要望書』
の内容を見ても判る。　今後の政府の指向性はこれ見たらすぐ判るといわれる
指示書である。　
　
　この５年近くの間に『小泉・竹中政権』のやってきた事は改革などではなく、ただ米国資本日本侵奪のための『経済的障害を除去』し門戸開放そして今度は又指示通りに『郵政民営化』を果たし、簡保を米保険業界に提供する『売国政策』を着々と進めているに過ぎない。

　アメリカさんは単に日本を食い潰そうとしているに過ぎないのに、彼小泉は
アメリカと同盟関係にあればこそ、中国も北朝鮮も怖くないのだなどといった世迷言を平然と発言している。
　
　そして今、経済だけでなく軍事に至るまでその植民地化を加速させようとしている。
　自衛隊の司令部を米軍のそれと同居させるなど、米軍の統括下に置き、横須賀を原子力空母の母港とする他日本全国を米国の戦略基地とさせようとしている。
　我々は『真の国家経営の合理化・改革』を期待こそすれ、米国への隷属を強化する事など頼んだ覚えは無いのだ！！

　未だに『政権支持率５０％台』維持がもし仮にホントだとすると、国民の半数はホントに『日本の植民地化・国家崩壊』を望んでいるのか？．．．．



●　１９９６年11月15日　『日本政府に対する米国政府の要望書』
米国政府は、日本政府が以下のような規制緩和及び競争促進のための措置を取るべきであると信じる。
･ 郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に関わることを禁止する。
･ 政府系企業への外国保険会社の参入が構成、透明、被差別的かつ競争的な環境の下で行えるようにする。

●　１９９９年１０月６日『規制改革要望書』
米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険（簡保）を含む政府及び準公共保険制度を拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を削減または廃止すべきかどうかを検討することを強く求める。

●　２００３年１０月２４日『年次改革要望書』
米国政府は、２００７年４月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保・郵貯を含む郵政３事業の民営化プランを２００４年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。

●　２００４年１０月１４日『年次改革要望書』
米国政府は日本政府に以下の方策を取るように強く求める。

･ 郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準及び規制監督を適用すること。
･ 特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。
･ 日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。
･ 新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。



　


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