日々随想

　




『年金積立金150兆円厚労官僚が持ち逃げしようとしている』
年金ドタバタ国会　見逃される最大の問題点　　ジャーナリスト 保坂展人さんに聞く

デタラメ運用責任問わぬまま

　多くの国民が、年金資金の中に積立金という大きなプールがあることを知らない。私が街頭で得た感触では、去年までで９割の人が知らなかった。金額を正確に言える人に至っては５％もいない。
　
　衆院を通過した政府案に、新聞がほとんどふれない法律があります。「年金積立金管理運用行政法人法案」という、とんでもない隠し球です。

　厚労省によれば、年金積立金は厚生年金・国民年金を合わせて１４７兆円（平成14年度末）。積立金はまず年金特別会計という国の会計に入り、これまではその全額が旧大蔵省資金運用部の財政投融資にまわりました。２０００年に財投が廃止されて、自主運用の資金の比率が高まりました。この財投運用は、各地の不採算公共事業やＯＤＡなど奥深い問題を抱えていますが、建前上は金利が付いて還ってくることになっています。２００１年度末現在、積立金の３分の１は、厚労省の監督を受けて年金資金運用基金という特殊法人が運用しています。

　この運用実績が大問題で、２００３年の段階で累積６兆円を超える損失を出しています。話題になったようなグリーンピアなど、施設建設に１兆円以上がつぎ込まれた無駄遣いも明るみに出ました。この特殊法人が、これまでの運用責任を全く問われないままに、今回のドタバタ年金騒動にまぎれて『独立行政法人』に生まれ変わろうとしています。平成20年度には残っていた財投の残額も返済されますから、その時点での積立金全額（厚労省試算で１７５兆円）は新しくできる独立行政法人が運用することになります。１７５兆円と言えば東京証券市場の資金時価総額の約半分。資本金１億円の法人がこの巨大資金を預かるという途方もない話です。

　運用計画を見ると、約35兆円を株式に回すとなっています。運用利益で年金支払いを手厚くしていくという、今では完全に破綻している理屈を相変わらず続けようというわけです。これまで10兆円ほどを株式運用して５兆円超の損失を出しているのですから、いずれ10兆マイナスでした、となるかもしれない。その時、一体誰がどう責任をとるのか。「厚生労働大臣は、この新しくできる組織に監督責任を持っていません。」理事長の辞任程度では、とても責任をとりきれる範囲ではないでしょう。しかし今回の政府案では、国民の積立金がこうして金庫ごとそっくり、「新たな天下り官僚組織に持ち逃げされようとしている」のです。積立金運用にあたる組織の改編は、今回の年金改悪法案の最重点、まさに核心問題。それが議員の未納問題などで覆い隠されてしまいました。

　１４７兆円あると厚労省役人がいう積立金が、果たして本当にどこまであるのか、という問題も残ります。積立金は財投を通じて道路公団に、ＯＤＡに、水資源開発公団にといろいろなところに流れ、その多くは不良債権化しています。元大蔵財務官の榊原英資氏は４割が焦げ付きだと言うし、６割だと分析するシンクタンクもあります。転がすのがやっとというのが現状でしょう。とすれば、45年後から１００年かけて取り崩すという政府案も、官僚の考えたその場しのぎの詭弁に過ぎません。

　以上　（２００４年５月２５日発行　『ＳＥＮＫＩ』　１１４５号５面から）転載


http://www.ron.gr.jp/law/law/d_nenkin.htm
『年金積立金管理運用独立行政法人法』
　施行：平成１６年１２月３０日


　厚生年金のプール金１５０兆円が国を離れて、全面的に『一特別行政法人』の手に既に委ねられている訳だ。　例え損失が出ても国は補填の責は負わぬ。
　万一大きな損失の出た時は誰がその責を負うのか？　．．．．．

　この独立行政法人も又悪の温床『高級官僚たちの最後の楽園』の一つなのだ。．．．．

　なお、このレポートを書いた保坂展人さんは、前衆院議員で1996年初当選。７年間の国会活動では300回を超える質問で衆議院議員500名中１位の質問王。
　今回の選挙では残念ながら落選、現在年金問題や教育問題、子どもの虐待防止に取り組み全国で活躍中との事。
　
　こういう人を国会に送れぬのは誠に残念な事である。


　


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