日々随想

http://www.the-journal.jp/contents/takano/2009/09/176.html
高野孟の「極私的情報曼荼羅」より　抜粋。

八ッ場ダム関連に国交省176人天下り！

今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭＝厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字!

（財）国土技術センター、（財）ダム水源地環境整備センター、（財）ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人７団体に04年現在で25人、
同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に
03～05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省ＯＢが天下っているという。
これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画で
メシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今更建設を止めたらそれが無駄になると言うのだが、そのうちいく
らが彼らの給与や退職金やハイヤー代や遊興費に充てられてきたのだろうか。
ダム建設を止めたらそれらが無駄になるのではなくて、止めても止めなくてもす
でに無駄になっているのである。

前原大臣と行政刷新会議は、この57年間の国交省ＯＢの血税むさぼりの実態をすべて明るみに出して欲しい。
その上で、現在のところ総事業費は4600億円（その７割の3200億円が執行済み）と言うが、反対派の試算によれば
建設事業費だけでなく基金事業費、起債の利息も含めると総額8800億円になる。そうだとすると、これから支出される
5500億円のうち、またいくらが天下り役人を遊ばせるために費やされるのかを提示して、中止か継続かの判断を国民に
求めて欲しい。　　以上　転載。

【八ツ場ダム】「建設中止は独裁者」と群馬県知事が批判！．．．

水害から６２年。計画発表から５７年。建設が長期化した大きな理由は、地元の反対にある。温泉街など３４０戸の水没が前提のため、激しい反対運動が起きたのだ。

温泉街は既に代替地に移動し営業も営まれている。
今も人々は代替地に建つ自宅から元々の耕作地（水没の予定だった）に毎日耕作の為出向いているという。
永代住み慣れた故郷が水没せずに済むというのだから、それでいいではないか。

業者は安定利得、官僚も天下り・癒着、地元民も賠償と今後の更なる賠償を期待しての中止反対論か！！

国民の大切な取得金かから絞り上げた血税をムダ遣いさせてはならん、もう、今後絶対に！！．．．

自民党以上の保守派である、前原国交相がどれだけ強硬措置を採り得るのか？疑問だが、兎に角鳩山内閣
は総力挙げて踏ん張って欲しい、ムダでナンセンスなセメント行政の徹底的解明と処断に向けて！！