経済協力開発機構の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）、国際教育到達度評価学会の国際数学・理科教育調査（ＴＩＭＳＳ）という二つの国際学力調査の結果が出て、日本の順位が落ちていることが判明したところですが、ＴＩＭＳＳでは小学校理科が２位から３位に、中学理科が４位から６位になったということです。
　
　この結果を著しい学力低下と捉えるかどうかに問題はあるものの、少なくとも学校現場サイドからの声を聞いてみても「明らかに読み書き計算の基礎学力が１０年前と比べて低下している」という現象が起きています。

　文部科学省は、この結果を受けたわけではありませんが、教育基本法の改正とともに、学習指導要領の抜本的な見直しを図ることに着手しました。明言はしていませんが、「ゆとり教育」に欠陥を認めたということでもありましょう。

　さて、この学力低下問題について各新聞の社説があったのでみてみました。
読売新聞社説（2005/1/5)
毎日新聞社説（2004/12/16)

　読売新聞のほうは、はっきりと学力低下の原因は「ゆとり教育」にあると断罪していますね。しかも、ゆとり教育を近年の文部科学省施策にとどめず、４半世紀前からの方針全体として捉えています。結果、学力低下の戦犯は文部科学省、日教組、中（臨）教審の３者に求めているわけです。この論点に私は賛同します。
　文部科学省はちょっと可哀想ですが、そもそもＧＨＱ戦後教育政策の中で、文部省は教育のリーダー的イニシアチブを持たされていなかったわけです。戦前教育に戻らせないために国が教育に関わるなというタブーがあったわけで、そういう意味で、ＧＨＱは暗に日教組を支援していました。毒をもって制すということですね。
　それが、昭和末あたりから突然、リーダー的存在に祭り上げられた訳です。それまで、教員と施設をいかに管理するかということのみに専念し、教育手法について考えるという素地と蓄積がなかったわけですから、いきなり野に放たれてもどうしようもなかったわけですね。
　そこで、中（臨）教審に指導を仰ぐわけですが、この中教審がまたくせ者なのです。実は、過去の中教審メンバーに数人知り合い（大先輩ですが）がいるのですが、問題はメンバーの資質にあるのです。というのは、確かに個々人としては大変立派で人間的にもできた道徳観あふれる方々ですが、いかんせんお年が・・・。そして、家柄が・・・。つまり、彼ら自身が自らの子を教育した経験がない、もしくは遙か遠い過去なのです。ばあややじいやに任せっきりで、教育理論はあっても、教育現場の実態には全く無知と言ってもいいでしょう。そういう人たちが教育施策の理念や施策方針を作っていったわけです。
　この傾向は現在でも同様で、ネット上で様々な審議会の議事録が掲載されていますが、やはり机上の空論である感は否めません。本来は、文部科学省で「結果ありき」の上で、ご意見をいただくという位に十分施策を練っておく必要があるのですが、何せ下地がないので中教審に振り回されるといった結果なのですね。

　もう一つ、日教組の罪ですが、読売新聞の社説「敗戦、復興から高度経済成長期へ。日本の教育は「知識偏重」路線をひた走った。当時の文部省は学習指導要領に法的拘束力を持たせ、学力の実態把握へ全国学力テストを導入した。日教組は、「教育内容の国家統制だ」と激しく反発した。学力テストを十年で廃止に追い込んだ。「詰め込み」が高じて、一部に「落ちこぼれ」が出現したのは事実である。すると日教組は、学校五日制、授業時間数削減などを主張した。一九七〇年代後半、これに押される形で文部省が「ゆとり教育」路線に舵（かじ）を切った。」とあるように、現在のゆとり教育の下地は日教組の活動によって作り上げられたと言っても過言ではないでしょう。結局、日教組のやってきた活動は「労働争議」であって、子供達の教育について等考えてはこなかったのですから。自分たちの労働条件向上のために、授業時間を減らし、授業内容を減らすことを要求してきた。それを腰抜けの文部科学省は飲まざるを得なかったという構図ですね。
　余談ですが、かつて、日教組の教科研究会？なるものの講師で行ったことがありましたが、そりゃあひどいもんでした。日教組内の取り決めなのか、必須授業のような感覚で来ている教師が３０人ほどでしたが、全員聞く気なし。机に突っ伏して寝ているか、新聞を読んでいるか。全く持って不良生徒以下でしたね。
　
　さて、最期ですが今後の教育施策改革について。読売新聞は勉強を子供に“押しつけ”ていた「詰め込み教育」「学歴偏重」の時代には、今更戻るべきではないだろう。子供に自分から学ぶ意欲を持たせる必要がある。〈いい大学〉〈いい会社〉に入ることが必ずしも人生の目標点とは言えない時代になった。意欲の動機付けが難しい。教師の指導力、授業法の工夫がかつてないほど求められる。「競争」で切磋琢磨（せっさたくま）の精神を教えることも重要だ。
としている。一方毎日新聞は心配なのは今の子供たちは、知識量だけでなく体力や、精神的なたくましさ、粘り強さなど、生きていくのに必要な基本的な力が衰弱しているように感じられることである。数字の上ではっきりしているのは、体力・運動能力の低下だが、内面的な力にかかわる部分も、低下傾向にあるのではないか。学力についていえば、勉強しようとする、競おうとする意欲や、ものごとを考える姿勢の乏しさが気になる。（中略）こうした背景を考慮に入れた総合的な対応策が必要だ。文科省は二つの調査結果を多角的に、丁寧に分析し、今後の施策に生かしてほしい。「学校週６日制に戻せ」「競争させよ」などという短絡的な措置で、「学力」が復活するとは思えない。昔の詰め込み教育に戻せば済む話ではない。
としている。

　両紙に共通しているのは、詰め込み教育には戻さないという点です。かわりに読売新聞は、競争させる意欲を持たせること、そのためには教育現場での指導力、授業法の工夫が必要としています。毎日のほうは、競争させるのも駄目ということで社説なのに解決案の提示もないまま終わっているのは相変わらずですが。

　さて、競争させる意欲を持たせるために現場の指導力、授業の工夫ということですが、これは無理でしょう。もはや現場の教師にこれ以上の努力を求めることは無謀。教師そのものの個人差があり、学校単位での温度差もあります。教師は教えるという第一人者ではなく、学習するための援助者に徹するべきというのが持論です。
　ではどうせうればいいのか。個人的にはもはや「詰め込み教育」に戻すしかないと思っています。詰め込み教育の何が悪いのでしょうか。ある意味、かけ算九九や漢字などは詰め込み以外の何者でもなく、いわゆる暗記系学習は詰め込み型でしか体現できないと思うのですが。かつて、中教審では、詰め込み教育は応用力、読解力の低下につながるとの指摘があったわけですが、この点を再検証してもらいたいと思います。果たして、詰め込みをやめてから応用力、読解力が向上したかどうか。私個人的な経験から言うと、詰め込んで杯からあふれた部分をどう始末しようか、どう整理しようかと考えることが応用力であり、読解力だと思っています。つまり、あふれなければいつまでたってもその部分が育たないんじゃないかと。

　ということで、今日の結論は「詰め込み教育」を再評価せよ、ということなのでありました。



ミリタリー系食玩情報
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ようやくこの謎の製品の実態が判明。どうやら、ガシャポンだったようです。スケールはややまちまちですが、なかなかレアな車両が入っていますね。
　詳しくはここを参照