今日は本当に書くことが思いつかないので、ちょっと疑問に思っていたことを。
　三位一体改革の流れで、国の財源を地方に移譲することとなっていますが、ちょうど議論が真っ二つに割れているのが「義務教育費」と「生活保護費」補助金の廃止問題。通常、補助金の廃止というケースの場合、地方は廃止に反対するのが通例ですが、義務教育費については逆の立場になっていますね。

　義務教育費補助金とは、義務教育（小中学校）の教員給与について1/2を補助するという制度ですが、地方６団体（知事会など）は全額地方でまかなうべきだとしているのに対し、国（文部科学省）は、教育は国家的戦略であり、地域格差が生じる可能性があるので反対としています。

　要は、地方は教育現場の自由裁量権を確保したいし、国は権限を取られたくないという姿にも見えます。確かに、現在の教育システムは、学校教育法やら様々な法律で教員定数や、カリキュラムの基本が縛られています。全国一定の基準で縛っているために、地方によっては実態にそぐわないケースも多分にあるわけです。近年では、地方での自由裁量も大分認められてきてはいますが、国からの「補助金」という足かせの元、地方は国の言いなりにならざるを得ない部分もあったわけです。補助金という足かせが取れることによって、自由で独創性のある教育が可能になるのです。ただ、それを生かすには相当な知恵が必要でしょうが。

　一方、地方に義務教育財源を委譲すると「教育の地域格差が生じる」という懸念があります。実は、義務教育費補助金の削減分は税源移譲と交付税措置によってまかなわれるわけですが、これが曲者なのです。特別に用途を縛られない限り、与えられた地方では何に使っても良い財源となるのです。つまり、本来義務教育費に相当する金額として交付されても、必ずしも満額義務教育費に用いなくても構わなくなるのです。
　昨今の厳しい地方予算の中で、教員数の削減や教育経費が削られる可能性も出てくるわけです。その結果、地域格差が生じる。文部科学省もその辺を心配しているわけですね。そのうち、東大合格者からとある県出身者が消えていくということが起きるかもしれません。

　ということで、地方６団体が何故、ここまで義務教育費にこだわるのか、やや理解に苦しむのですが、その裏には「義務教育費」に隠された大いなる無駄経費の存在（地方にとっては悩みの種であった）の可能性もありますし、土木等の他財源の削減を助けるための生け贄であったという可能性もあります。いずれにしても、弱小県の声が今ひとつ聞こえてこない地方６団体の本音が知りたいところです。

　ところで、日教組はどういう立場なのか気になったのですが、当然のことながら義務教育費補助金維持の姿勢のようですね。それで
義務教育費制度堅持で一致／文科相と日教組委員長（四国新聞）
ということになったようです。なんとも笑える姿ですね。でも、他の日教組関係の記事なんか見ていると、多くは「補助金削減」＝「政府を糾弾」という関連性になっていますね。やっぱり、「政府＝文部科学省と足並みを揃えて！闘おう！」という記事にはならないのしょうかねえ。


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