ＮＰＯ法人を作ろう！～ＮＰＯヘルプデスク～　※移転しました！

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• ブログサイト移転のお知らせ！

  今までこのブログを覗いてくださったみなさまありがとうございます。最近めっきり更新をさぼっていましたが、実は別のブログサービスを使っていました。このたび、そちらに本格的に移りたいと思います。このブログはそのまま設置されますが、今後更新はいたしません。ご質問等がある方は恐れ入りますが、次のブログか、私の事務所のＨＰからご連絡いただけるとありがたいです。ＮＰＯ法人を作ろう！（オオサカジンのブログ）ＮＰＯヘルプデスク（私の事務所のＨＰ）今まで長い間ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

  2007.03.29

• ＮＰＯ法人設立概要セミナー終了！

  昨日は2ヶ月に一度のＮＰＯ法人設立概要セミナーがありました。少人数のせいか、出席率はとても高いのですが、昨日は当日キャンセルが3人も出たのはちょっと残念！知り合いの人が一人聞きに来てくれまして、終了後にいろいろとセミナーのアドバイスをいただきました。さすがはセミナーなどを企画するお仕事で、自らも講師を務められる方です。自分ではなかなか気づかなかったことを指摘され、とても参考になりました。これで次からはもっと参加者の皆さんにも満足していただけるものと思います。ところで、ＮＰＯ法人がＮＰＯ法人の設立に関するセミナーを有料で開催したら、法人税はどうなるのでしょうか？物品販売など税法で定められた３３の収益事業以外は課税されません。このようなセミナーに該当しそうなものは「技芸教授に関する業」ですが、これも絵画や音楽など限定されていまして、その中に「ＮＰＯ法人に関するもの」というのはないので、対象外です。なので、参加費から会場費等の経費を差し引いたプラスが出ても法人税はかかりません。ただし、参加費の売上げが1000万円を超えると、消費税の対象にはなります。うちのセミナーは参加費が1000円だから、年間1万人以上の参加者が来るなんてありえませんが。。。

  2007.02.19

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  お勧め書籍『100万回生きたねこ』

  実は先月からキャリア・コンサルタントの勉強をしています。キャリアはたんに「仕事」という意味だけではなく、広い意味で捉えると人生設計全体にまで広がります。もともと「人」をテーマにした仕事をしたいと思っていたので、その中にＮＰＯというものもうまく取り入れていければと思ってます。昨日はフロイトやユングの理論や生涯発達理論などの講義がでした。講義の最後に先生が紹介してくれたのが『100万回生きたねこ』という絵本です。ここでは話の中身には触れませんが、とてもいいお話なので、ぜひ一度読んでください。欧米ではＤｅａｔｈ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎというのがあるそうです。直訳すると「死の教育」となりますが、最近は身近に死を感じる機会が少ないので、死が軽くなっているとのこと。テレビやゲームなどのバーチャルの世界では体験するけれども、それはまたすぐに復活するものなので、子どもたちの中にはある程度の年齢になっても、人は死んでも生き返ると思っている子が多いという研究結果もあるとか。「死」が軽くなっているということは、その反対の「生」も軽くなっているということです。そのために簡単に命を奪ってしまうというような悲惨な事件も多くなっているのではないかと。Ｄｅａｔｈ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎは「生と死の教育」とも訳されていますが、この『100万回生きたねこ』という絵本はちょうどこれに適した教材ではないかということで、紹介されたのでした。20年近く前に出版された本で、何回も版を重ねられているものなのですが、僕は名前だけしか知りませんでした。これはみんなに紹介しよう！と思って、友達に聞いたら、知っている人が結構いました。国語の教科書にもあったとかいう友達がいましたが、みなさんは知ってましたか？さっそく子どもが生まれる友達にプレゼントとして、アマゾンで注文をしました。みなさんもぜひ一度手にとって読んでみてください！『100万回生きたねこ』 著者： 佐野洋子 出版社： 講談社 1,470円

  2007.02.18

• 本をリサイクルしてエコ募金

  Japan.internet.comの３１日のニュースからです。オンライン中古書店「eBOOK・OFF」を運営するネットオフ株式会社が先月２９日から本やCD、ゲームソフトなどの買取リサイクルを利用してＮＰＯの募金活動を支援する「スマイル・エコ・プログラム」を開始しました。このプログラムは、本などを売りたい人がeBOOK・OFFの「らくらく買取サービス」を利用すると、買取１件につき５０円をネットオフがお客さんが指定した環境保護等のＮＰＯに対して寄付するというもの。もちろん本などを売った本人も任意でこれらの団体に売上げの一部を寄付することができるそうです。スマイル・エコ・プログラムの解説ページによると“エコ募金”の選べる5つの寄付コースは『森林の保護コース』『海辺のクリーンアップコース』『自然環境の保護コース』『途上国の子どもの支援コース』『身障者の支援コース』とだけ書いてありましたが、新聞記事によると、森林保護の財団法人オイスカ海・川環境保全の JEAN/クリーンアップ全国事務局途上国支援の特定非営利活動法人シャプラニール途上国の子供を支援する財団法人ジョイセフ身障者支援の社会福祉法人日本点字図書館自然環境保全の社団法人日本ナショナルトラスト協会などが寄付先になっているそうです。ネットを利用したこうした取り組みはＮＰＯの新たなファンドレイジングの手法として今後ますます増えていくものと思われます。街頭で実施されている募金箱にはなかなか近づけないという人もネットなら簡単にこうした取り組みに参加できるので、資金難のＮＰＯにもお金が回りやすくなるでしょう。ただ、上記の団体のように実績や知名度のある団体は、寄付を得やすいでしょうが、そうでないところは素通りされることが予想されるので、いかにして自分たちの活動を世間にＰＲするかということが重要になってきます。また最近は企業の側もこうした取り組みに対する考え方が変わってきています。以前は社会貢献への取り組みは利益を追求する企業活動とは相容れないということで、敬遠されがちでしたが、近年は企業の評価の一つに社会性が強く求められるようになってきています。社会貢献活動を積極的に行う企業に投資するＳＲＩ（社会的責任投資）がその一つの例ですが、価格以外の差別化が難しくなってきている今の時代において、社会貢献というのは、企業の重要な戦略になりつつあります。実際に売上げの一部をこうした活動に充てますというＰＲをすることで、こうした動きに敏感な顧客との関係性が深まり、リピート率が上がったり、その顧客が口コミで他の顧客を紹介するなどして、売上げが拡大している例もあります。こうした企業の取り組みを持続させるには、私たちも積極的にこうした取り組みに参加しないといけませんね。らくらく買取サービスは３０点以上の商品を自分で箱詰めすれば、送料無料で運送会社が集荷し、eBOOK・OFFがその商品を査定して買取価格を決めるというもので、手間がかからないのがウリです。お部屋の片付けと一緒にエコ募金はいかがですか？

  2007.02.07

• 子育て家庭の食育を応援～香川のＮＰＯ、生協、企業などが連携

  １４日の山陽新聞のネットニュースにこんなのがありました。 記事によると、高松市の子育て支援ＮＰＯ法人「わははネット」とコープかがわ、子育てタクシー（県内のタクシー会社７社）などが連携して、育児と食育をサポートする「おうちデリ」サービスを開始したとのこと。 携帯電話のメールで子育て家庭に夕食の献立を配信され、その食材はコープかがわの店内に揃えられています。 また、共働きなどで買い物に行けない場合は、タクシーの乗務員が買い物を代行して届けてくれるサービスまであります。 「食育」というのは、最近注目されているキーワードですが、実は明治時代から使われていたそうです。 （参考：食育・食生活指針の情報センター） ただ単に栄養バランスなどの「食」に関する知識を学ぶというものではなく、食文化の継承やそれが作られる環境を守るといったことまで、非常に広範囲な内容を含んだものだと思います。 不二家の事件が大きく取り上げられる中、「食の安全」に対する関心が強まっています。 ただこの「食の安全」が極端になりすぎると、間違った「鮮度信仰」のようなことにつながりはしないかと心配します。 農林水産省の調べでは食品の廃棄や食べ残しの量が拡大しているそうです。 目安としては国民一人あたりに供給された食料のカロリーと実際に摂取したカロリーの差で判断するそうですが、この差が昭和４２年度の１２％から平成１４年度の２８％まで拡大しています。 （参考：「平成15年度の食料自給率」（農林水産省）） 大雑把に言うと、日本では食料の４分の１以上が捨てられていることになります。 日本では飽食ですが、世界では飢えで苦しむ人が大勢います。 食中毒を起こすようなものは、もちろん論外ですが、消費者の側の意識も、もう少しこのあたりの事を考える必要があります。 日本には昔から「もったいない」という言葉があります。 ケニアの環境副大臣のワンガリ・マータイさんがノーベル平和賞を受賞したことで「もったいない（ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ）」という日本の素晴らしい考え方が世界に広まりました。 このような食育への取り組みによって、自然の恵みに感謝して食べ物をいただくという考えが子ども達に改めて根付くことが期待されます。 ちょっと話が食育に偏りすぎましたが、香川のこの取り組みはＮＰＯ法人と企業の連携という意味でも非常に注目です。 ＮＰＯ法人わははネット おうちデリ 子育てタクシー

  2007.01.17

• 児童デイサービスの指定事業者申請の事前相談

  先週末は設立をお手伝いしたＮＰＯ法人の人と一緒に大阪府まで行ってきました。障害者自立支援法に基づく児童デイサービスの事業者の指定を受けるための申請の事前相談でした。既に場所は確保していて、障害を持った子どもたちに療育サービスを行なう設備等の案は問題ないとのことでした。問題は指定を受けるための人員基準を満たす人材の確保です。「サービス管理責任者」という人を配置しないといけないのですが、この要件を満たす人がまだ見つかっていません。この管理者は施設での実務経験がかなりの年数を求められるので、今回のお客さんのところにはそういう人がいないのです。このサービス管理責任者は今回の法律改正で新たに設けられたものです。それまではそういった実務経験が求められなかったので、施設に子どもたちを預ける親御さんたちが自分たちでこのサービスを行なおうと準備を進めてきました。しかし、この要件を満たす人を新たに確保しなければならなので、団体にとっては大きな負担が増えることになります。当初は資金繰りも苦しいので、メンバーの人件費などは極力抑えて運営することになりますが、新しく来てもらう人にはそれなりのお給料が必要になります。またその団体の活動趣旨や方針を尊重してそこになじんでくれる人でないとやりにくいということもありますが、外部募集をかけてそういう人がすぐに見つかるかという問題もあります。メンバーの皆さんは子どもたちへの療育方法などをいろいろと勉強してきましたが、実務経験は急には何年も増えませんから困ったものです。指定を受けなくても子どもたちへのサービスは提供できますが、そうなると支援費制度は利用できないので、利用者さんの負担が増えます。国のお金を利用した制度なので、きちんとした要件が設けられるのは仕方のないことなのですが、今回の制度改正で同じようにサービス管理責任者の確保に困っている団体も多いのではないでしょうか？私も何か出来ることをお手伝いして、この団体が早く指定が受けられるようにしたいです。

  2007.01.15

• 寄付金税制を拡充へ！

  もうちょっと古いですが、１２日の朝日新聞の記事に出ていましたが、政府・与党は来年度の税制改正で、寄付金税制を拡充する方針を固めたようです。所得税の課税対象から除かれる寄付金控除額が現行の総所得の３０％から４０％に拡大されます。このことにより認定ＮＰＯ法人などに、より寄付をしやすくし、寄付金制度の利用を促進することが狙いです。ただし、これは私たち国民がした寄付が全て対象になる訳ではありません。国や地方公共団体、特定公益増進法人、認定ＮＰＯ法人などに対して行った「特定寄付金」のみが対象になります。現行の制度では、控除額の計算方法は次のいずれか低い方の金額－５千円（平成17年分以前は1万円）になります。 イ　その年に支出した特定寄付金の合計額 ロ　その年の総所得金額等の３０％相当額 この３０％というのを、４０％に拡大しようというのが今回の改正点です。こうすると寄付金控除の額が増えて、寄付する人もメリットがあるので、今までよりも寄付をしやすくなるという考え方です。先にも述べましたが、この特定寄付金の対象には、認定ＮＰＯ法人は入っていますが、一般のＮＰＯ法人は含まれていません。なので、私たち個人が一般のＮＰＯ法人に寄付をしても、こうした税控除の特典は何もありません。お金のあまりない一般のＮＰＯ法人にもこの制度が適用されるといいのですが、信頼性ということを考えると、どんなＮＰＯ法人でもいいという訳にはいかないのは仕方ないとは思います。それなら、認定ＮＰＯ法人になればいいのですが、これがまた要件が非常に厳しく、なんとまだ５０くらいしかありません。 ＮＰＯ法人の数がおよそ２９０００くらいですから、とてつもなく高いハードルだということが分かります。 日本人は一般的には寄付という行為は欧米人ほど根付いていないと言われていますが、こうした制度的な面でのバックアップを考えることで寄付を促し、ＮＰＯ法人をはじめ、民間の公益的な団体にさらにお金が回るようにしてもらいたいものです。 寄付金控除・特定寄付金について（国税庁タックスアンサー）

  2006.12.15

• ＮＰＯ法人の数ってどれくらい？

  ＮＰＯ法人の数ってどれくらいあるか知っていますか？平成１０年の１２月に法律が施行されて、まる８年になります。平成１８年１０月末現在で、誕生したＮＰＯ法人の数は２９００を超えています。内閣府のＨＰに都道府県別のＮＰＯ法人の認証数等の一覧があります。一番数の多い県はどこでしょう？正解は東京都で５０００を超えています。２番目は大阪府で２０００ちょっと、以下神奈川、北海道、千葉、兵庫、埼玉が１０００を越えています。あと内閣府の申請も２０００ちょっとあります。一覧を見ると、やはり人口の多い都市部は数が多いというのが見てとれますが、各県のＮＰＯに対する力の入れ方によって、数も違うようです。人口が多い割りに数が少ない県や、その逆に頑張っている県もあります。長野県などはそれほど人口が多いわけではありませんが、ＮＰＯ法人の数は結構あります。行政の積極的なバックアップとＮＰＯ側の頑張りがあるのでしょう。この一覧を見て面白いのは不認証の数です。各県は０か数件しかないのに、東京都と内閣府だけ異様に数が多いです。通常は書類を受理する前に各県の担当者が事前にチェックをして、問題のある所は何度も訂正をさせるので、受理をされたら、よほどの事がない限り、不認証ということはないのですが。。。東京都と内閣府の場合はちょっと勝手が違います。

  2006.12.11

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  ＮＰＯ法人設立概要セミナーのご案内

  今日はＮＰＯ法人設立の概要セミナーのご案内です。２ヶ月に一度のペースで開催していますが、次回は来月の１０日（日）に行います。「NPO法人って一体何？」　という人から、「どうやって作るの？」という人まで、このセミナーを聞いたら、ＮＰＯ法人を自分たちでつくることができます！日　時：１２月１０日(日)　　１０：００～１２：００ 会　場：クレオ大阪西　会議室　定　員：２０名（先着順：定員に達し次第、締め切り） 参加費：１０００円（当日精算） 参加対象：ＮＰＯ法人格の取得を検討している団体及び個人、その他ＮＰＯ法人に関心のある方 内　容：ＮＰＯ法人の概要、ＮＰＯ法人化のメリット・デメリット、申請手続きのポイントなど お申し込み・詳細はこちらのページをご覧下さい。堅苦しくないセミナーですので、お気軽にご参加ください！

  2006.11.23

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  滋賀県遠征！

  今日は新規のお客さんとの打ち合わせのために滋賀県は石山まで行ってきました。滋賀県は社会人一年目の営業マン時代は担当エリアだったので、なじみのあるところです。当時は車で琵琶湖の周りをぐるぐる走り回っていたので、石山駅は初めて行きました。新快足に揺られながら駅に近づいたらまず目に入るのはＮＥＣの大きな建物。工場でしょうか？駅を下りると大きな謎の銅像を発見！松尾芭蕉らしい。打ち合わせも無事に終了してすぐにＵターンしました。もう少し周りを探索したかったのですが、残念！ちなみに滋賀県でＮＰＯ法人を作る場合は他の県よりもちょっと早くできます。法律上は書類を受け取ってから、４ヶ月以内に結果を出すことになっています。大阪のように申請の数が多いところは、めいいっぱい４ヶ月かかっています。県によっても違いがあり、またその時の申請の込み具合にもよりますが、だいたい３～４ヶ月のところが多いようです。ところが、滋賀県の場合は、８０日以内に結果を出すという基準を独自に定めています。２ヶ月間は縦覧期間といって一般に書類が公開される期間があり、その後２ヶ月以内に審査をします。この縦覧期間は短縮されませんが、滋賀県は審査の期間が短くすることで、合計８０日で結果を出すようにしています。滋賀県は頑張っていますね。たんに申請の数が少ないということが理由かどうかは定かではありませんが。。。松尾芭蕉の銅像

  2006.10.31

• ＮＰＯがニート向けインターネットラジオ放送開始！

  先日東京新聞で取り上げられていたのを見つけました。ＮＰＯがニートやひきこもりなど「生きづらさ」を抱えた若者に向けたインターネットラジオ放送を開始します。その名も「オールニートニッポン」で、明日２７日から放送開始とのこと。放送を行うのは、ニートやひきこもりの若者の支援活動を行っているＮＰＯの「コトバノアトリエ」です。放送は毎週金曜日の１９時から２時間で、第４金曜日は渋谷で公開生放送とトークライブイベントの開催を予定しているとのこと。さっそくコトバノアトリエのホームページを拝見すると、ユニークな活動を展開していることが分かります。その一つが「神保町小説アカデミー」です。ニートやひきこもりの就職支援をする別の人からも聞いたことがありますが、彼らは自分の悩みや想いをうまく伝えることが不得手な人が多いそうで、こうした言葉で表現するトレーニングをすれば、文章以外のコミュニケーション能力も向上が期待されます。なおかつ、本気で作家やライターになりたい人には、より高度な訓練が用意されており、彼らの職業的な自立も支援しているというところが、素晴らしいです。話はインターネットラジオに戻りますが、パーソナリティーは作家や漫画家やニートの人たちで、かなり個性的な人たちが揃っています。普通の放送では聴けないような話が聴けるのではないでしょうか？若者たちにダイレクトで声を届けるには、このインターネットラジオというのは、強力なツールになります。彼らを一同に集めるのは困難ですし、一人ひとりの自宅まで行って話しをするのも限界があります。でもインターネットラジオなら多くの人に同時にメッセージを発信できます。また、うまく工夫すれば双方向のコミュニケーションも可能です。ブロードバンドの普及により、最近はインターネットラジオやインターネットテレビも増えてきています。テレビ局やラジオ局などの大きな資本がないと放送はできなかった時代とは大きく変わりましたね。これからもこのようなツールを利用した情報発信がますます増えることでしょう。ＮＰＯコトバノアトリエ オールニートニッポン

  2006.10.26

• 銀行と郵便局の口座開設

  ＮＰＯ法人の設立の登記が終わったので、今度は口座の開設です。銀行も郵便局も登記簿謄本（もしくは印鑑証明書）と印鑑、窓口に来た人の身分を証明するもの（免許書など）があれば口座を開くことができます。登記簿謄本は確認するだけで、提出しませんので、１通１０００円分が余分にかからなくて助かります。郵便局は普通の貯金口座の他に、会費の入金用に振替口座を作っておくと手数料が安いのでお得です。振り替えの用紙もお金を払えば、口座番号や法人名、金額などを入れたものを作ってくれます。手数料１００円にプラスして、１枚１円なのでかなり安いです。 あとは頑張って会員を獲得して会費を集めないと！

  2006.10.19

• ＮＰＯ法人の謄本が出来上がりました！

  今日は先日設立の登記をしたＮＰＯ法人の補正日（謄本が出来上がる日）だったので、法務局まで行ってきました。特に間違えたところもなく無事に謄本を取得することが出来ました。あわせて印鑑カードの交付の申請をして、印鑑カードも受取りました。印鑑カードがあれば、印鑑証明書を取る時にいちいち法人印を持ち歩く必要はありません。また代理人でもカードがあれば、代表者の氏名と生年月日を記入すれば、簡単に取得出来ます。ということは、この印鑑カードも法人印と同様にきちんと管理をしないとトラブルになる可能性がありますので、しっかりと保管しましょう。これでひとまず法務局での登記の関係は終了ですが、諸手続はまだまだ続きます。法人設立後の諸手続１．都道府県庁への法人の設立登記の完了届の提出２．税金関係の届出　税務署（収益事業を行うとき、給与を支払うとき）　都道府県税事務所　市町村役場３．社会保険関係の届出（使用される者がいるとき）　社会保険事務所４．労働保険関係の届出（雇用される労働者がいるとき）　労働基準監督署　公共職業安定所その他にも、銀行口座を開設したりいろいろあります。幸い、私たちの団体は労働者はいませんし、収益事業は行わないので、手続はだいぶ楽です。さあ、また明日からいろいろと届出の準備をしなくては！

  2006.10.17

• ゆうばり映画祭存続に向けて市民がＮＰＯ法人設立へ！

  ちょっと古いですが、先週２日のさきがけon The Webにこの記事が載っていました。北海道の夕張市は箱物行政の失敗のつけなどから、財政が破綻し、財政再建団体入りすることになりました。その影響でゆうばり国際ファンタスティック映画祭も中止に追い込まれました。この映画祭は炭鉱の街から観光地への転換を目指して１９９０年からスタートし、毎年２月に国内外から多数の作品が参加し、映画関係者や２万人以上の観光客を集めており、国内でも有数の映画祭に発展していました。私は参加したことはありませんが、いわゆるハリウッドの超大作物ではなく、若手の監督の意欲的な作品や普段見る機会が少ない国の素晴らしい作品などが多く見られる映画祭だという印象を持っていただけに、中止は残念です。テレビの情報番組でよくこの映画祭が取り上げられていたので、一度は行ってみたかったです。今回復活を目指すのは、地元の有志で作る「ゆうばり映画祭を考える市民の会」の人々です。具体的な詳細はまだこれからのようですが、来年２月までにはＮＰＯ法人を設立して活動を本格化するようです。頑張って続けてきたものを辞めるのは簡単ですが、１７回も続いたものを一度完全に失ってしまうと、後から０から立ち上げるのは、非常に困難です。全国各地から応援の声がある今のうちに何とか頑張って復活できることを願います。詳細は下記のページからゆうばり映画祭を考える市民の会

  2006.10.16

• ＮＰＯ法人の設立の登記をしてきました

  今日は大阪法務局に行ってNPO法人の設立の登記を行ってきました。NPO法人は認証を受けたら2週間以内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記をしないといけません。2週間というと、ドタバタとしているうちにあっという間に過ぎてしまうこともありますが、多少過ぎたくらいの場合は、役所からお叱りや罰金を受けるというこはありません。ただし、あまりにも長期間ほったらかしにしていると、督促状が来たり、過料という行政罰（罰金）に処せられることになりますので、注意してください。昨日の記事にも書きましたが、NPO法人は登記をしてはじめて正式に成立します。では具体的にはいつが法人成立の日なのでしょうか？手続が完了し、登記簿謄本が出来上がった日でしょうか？答えは、法務局に設立登記の申請を行った日です。私たちのNPO法人は今日が設立記念日ということになります。会社を設立する場合でも、よくこの日にちを「大安」などの日柄のいい日を選ぶ人が多いですが、私たちの場合は、特に何も気にしませんでした。一応今日が仏滅でないことだけはチェックしましたが。。。本当は10月10日がゴロがよかったのですが、間に合わなかったので、今日になりました。１０、１１の続きの番号だから、これも覚えやすくていいでしょう。どのような書類が必要なのかなど、具体的な登記の手続については、また後日紹介します。

  2006.10.11

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  法人印について

  実は私も友達たちと一緒にＮＰＯ法人を作ろうということで、申請していたのですが、それが先日認証されました。『創活工房』といって、「人と社会の活性化」をテーマにしているのですが、詳細は後日改めて紹介させてもらいます。今日は登記に関して法人印のお話です。ＮＰＯ法人も各都道府県庁（ないしは内閣府）に認証されたら、めでたしめでたしで後は何もしなくていいいという訳ではありません。法務局に登記してはじめて、法人として成立したことになります。その際に会社と同様にＮＰＯ法人の代表印を登録しないといけません。形は特に決められていませんが、大きさは決められています。辺の長さが１ｃｍを超え、３ｃｍ以内の正方形の中に収まるものでないといけません。一般的には丸い形で、外周に「特定非営利活動法人○○」と名前を入れ、中に「理事長印」などとすることが多いです。また長い名前の時は、「特定非営利活動法人○○」だと入りきらない場合は、『特定非営利活動法人』を『ＮＰＯ法人』と省略しても構いません。この法人の代表印の他にも銀行印や角印、ゴム印などを用意する団体も多いです。たくさんハンコを作るのはお金がかかるからもったいないので、銀行印と代表印を兼用するということも可能ですが、紛失したりした際に両方とも変更の手続が必要になるので、分けておいた方がいいでしょう。実はドタバタとしていて、登記の準備をサボっていたので、先日ようやく印鑑が出来上がりました。事務所あてにＦＡＸで突然案内が舞い込んできたのですが、会社設立３点セット（代表印、角印、ゴム印、ケース付）が９８００円！さらに+２００円で銀行印もセットにしてくれるとのこと。１万円で４点も買えるなんて私の知る限りかなりのお買い得商品です。私が普段利用するところもかなり安いと思うのですが、それよりも更に安いです。会社設立とありましたが、問い合わせたところ別にＮＰＯ法人でもＯＫ！さっそく注文をしました。出来上がりがどんなものか正直ちょっと不安でしたが、バッチリいいものが届きました。みなさんも、もし機会があれば、どうぞ。安い堂ケースもなかなか良かったです。さて、登記の書類を急いで作らないと。。。

  2006.10.10

• 年齢階層別の死亡原因

  年齢階層別の主な死亡原因の表というものを見る機会がありました。高齢者になるとガンが多いというのは、自分が想像していた通りですが、２０代・３０代の１位は何だかみなさん知っていますか？ちなみに４０・５０・６０代以上の１位はガンです。（３０代でも２位です）僕は事故だと思っていましたが、実は自殺なんです。そこで、少し調べてみました。調査によると日本は年間３万人を超える方が自ら命を絶っているという異常な状態が続いており、この人数は交通事故による死亡者数が７０００人弱という数字と比べても多さが際立ちます。これ以上自殺する人を増やさないことはもちろんですが、残された家族の支援も必要です。残された家族は身内が自ら命を絶ったということをなかなか表に出さないので、苦しんでいるのが見えにくいということもあるようです。そんな現状を変えるべく、今年６月に自殺対策基本法が成立しました。この法律の制定に大きな役割を果たしたものの一つにＮＰＯがあります。そのうちの１つＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクは法制化を求めて、３万人署名活動を繰り広げたりしました。なんと最終的には１０万人ほど署名が集まって参議院に提出されました。この団体だけではなく、いろんなＮＰＯ、議員さんその他の人たちの活躍があったからでしょうが、ＮＰＯの力の強さを感じました。行動を起こし、それがみんなの共感を呼ぶとこれほどまで大きなことを出来るのですね。参考資料いきる：自殺予防対策支援ページ（国立精神・神経センター精神保健研究所）

  2006.10.05

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  ＮＰＯ法人設立概要セミナーのご案内

  今日は手前味噌なご案内です。来月１５日（日）にＮＰＯ法人設立の概要セミナーを開催します。「NPO法人って一体何？」　という人から、「どうやって作るの？」という人まで、このセミナーを聞いたら、ＮＰＯ法人を自分たちでつくることができます！日　時：１０月１５日(日)　　１４：００～１６：００ 会　場：クレオ大阪西　会議室　定　員：２０名（先着順：定員に達し次第、締め切り） 参加費：１０００円（当日精算） 参加対象：ＮＰＯ法人格の取得を検討している団体及び個人、その他ＮＰＯ法人に関心のある方 内　容：ＮＰＯ法人の概要、ＮＰＯ法人化のメリット・デメリット、申請手続きのポイントなど お申し込み・詳細はこちらのページをご覧下さい。堅苦しくないセミナーですので、お気軽にご参加ください！

  2006.10.02

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  マタニティマークって知ってますか？

  静岡新聞の地方記事で、「静岡県の森町が１０月から、母子手帳の交付に合わせ、自分が妊婦であることを示す「マタニティマーク」入りの携帯ストラップを全妊婦に配布する」という記事を見つけました。恥ずかしながら、今まで私はこの「マタニティマーク」というものの存在を知りませんでした。 このマークは周囲の人に妊産婦であることを気づいてもらい、周りの人が妊産婦へ配慮を示しやすくするために作られたもので、今まで各自治体やNPOなどで独自のマークを利用して、普及を図っていましたが、今年の３月に統一マークを発表して、普及を呼びかけています。多数の応募の中から、最優秀作品１点と、優秀作品２点を選んでおり、趣旨に賛同すれば、ホームページから画像やポスターなどをダウンロードして使えます。まだお腹が大きくない初期の妊婦さんはなかなか気づいてもらえないので、携帯電話のストラップなどで気づいてもらえると大変助かるというので、好評だそうです。電車やバスで席を譲ってもらったり、近くで喫煙を遠慮してもらえたりします。 私はまだ街なかでこのマークを見かけたことはありませんが、今度は意識してみるようにします。 みなさんもこのマタニティマークをぜひ注目してください！ 厚生労働省のマタニティマークのページ マタニティマークのストラップを届けているNPO法人チャイルド＆ファミリー・フレンドリー・コンソーシアム（CFFC）

  2006.09.29

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  お勧め書籍『エンパワーメントコミュニケーション』

  今日はＮＰＯ本とは少し違った本の紹介です。『エンパワーメントコミュニケーション』著者は年４００回以上の講演などをこなしているコーチングの第一線で活躍されている岸英光さん。先週の土曜日に岸さんのコーチングのセミナーを聞く機会がありました。短時間でしたが、内容にとても感銘を受けたので、さっそく会場でこの本を購入しました。岸さんはセミナーの中で、コーチングが日本で誤解されている部分もあると言われていました。やる気やモチベーションを引き出すことに重点が置かれすぎると、「心」と「行動」が結びつきすぎてしまいます。そうなると、やる気を出しても、今はすぐには結果が出ないことが多いので、失敗が続くと「心」がまいってしまい、その結果何も行動できない人が増えてしまうとのこと。本来はやる気がなくても、責任があることはやるし、自信がなくても勇気を持って行動をおこすというように、「心」と「行動」は分けることができるものだと。なるほど、この話は目からウロコが落ちました。ニートの問題もこのあたりに原因があるような気がします。この本には、ちょっと誤解されているコミュニケーションについて、とても分かりやすく書かれています。仕事、子育て、その他様々な場面で参考になるお話が満載です！これから僕自身のためにコーチングを勉強しようと思います！

  2006.09.28

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  ＮＰＯのイベントに参加してきました

  土曜日に伊丹で行われたイベントに参加してきました。内容は大道芸人のタックさんのショーでした。主催はラマモンソレイユという団体で、最近は幼児虐待や子どもによる親の殺害など、何かと暗い話題の多い、親子の関係にフォーカスした活動をしています。親子で楽しめるコンサートなどのイベントやその他の活動を活発に行っています。時間ギリギリに会場に入ってみたら、子ども達の多さにびっくりしました。みんなこれから何が始まるのだろうか？といった感じで、わいわいガヤガヤしながら動き回ってました。大道芸人のタックさんのショーが始まると、ジャグリングや手品の妙技に会場は盛り上がりました。大道芸がもともとそういうものなのか、それともタックさんの人柄か、タックさんはとても子どもの心をつかむのが上手で、コミカルな演技に子ども達は大笑いです。ショーの後は、ダンボールで作った箱でジャグリングの簡単な芸を教えてもらうというワークショップがありました。まずは３つの箱を横に並べて空中で手を放して、つかむという簡単な練習から始めます。次は空中で真ん中の箱だけつかんで、順番を入れ替えるという技に挑戦です。僕もやらせてもらいましたが、これがなかなか難しいです。ひざをうまく使ってやるというアドバイスをもらい、何とか成功！その次は空中で右にある箱を取って、左手にその箱を素早く渡して、３つの箱をキャッチするというもの。これはかなり難しく、結構真剣に練習しましたが、何度やってもうまくいきませんでした。子どもやお母さん、お父さんの中には出来ている人もいましたが、童心にかえって（今でも子ども？）夢中でやりましたが、どうやら僕には大道芸人になる才能はないようです。。。ここの団体は運営側に子ども達の親だけではなく、キッズスタッフという子ども達も入れるようにしていて、ただイベントに参加するだけでなく、運営にも主体的に関わって、やる気を出してもらおうということをしています。今回は３人のキッズスタッフがワークショップの時に事前に練習をしていたジャグリングの手本を他の子ども達の前で披露していました。こういうのは、子ども達にもお互いに刺激になっていいですね。僕はまだ独身なのですが、大学や会社の同期には子どもがいるので、こうした活動を紹介してあげようと思います。参加している親子はみなさん本当に楽しそうで、笑顔にあふれていました。いい勉強になりました。ラマモンソレイユのページはこちら風船で遊ぶ子どもたち

  2006.09.23

• ＮＰＯ法人と介護保険の指定事業者

  堺市役所まで、「老人居宅生活支援事業開始届」というものを提出しに行って来ました。これは介護保険の事業者として、訪問介護などのサービスのうち一定のものを行う場合は、老人福祉法の適用を受けるからで、別途届出が必要とのこと。通常は大阪府に介護保険の事業者の申請をする際に一緒に府に提出するのですが、大阪市や堺市などはそれぞれ市役所の担当窓口に出さないといけないので、面倒です。府の介護保険の申請は結構いろいろと厳しい審査があるので、堺市も大変なのかと思っていましたが、書類を軽く確認しただけで、３０秒ほどで無事に終了しました。あまりにもあっさりと終わったので、ちょっと拍子抜けするくらいでした。ところで話は変わりますが、ＮＰＯ法人の法人税は決められた３３の収益事業を行わない限り、かかりません。それでは介護保険の指定事業を行うＮＰＯ法人はどうなのでしょう？残念ながら、これは医療保健業に該当するという通達があり、法人税の対象となります。障害者の支援費制度のサービスも同様の扱いとされています。ですので、税制の面だけで考えると、ＮＰＯ法人であっても、株式会社であっても、介護保険の事業者になる場合は、差はありません。しかし、次のようなＮＰＯ法人には、メリットがあります。ＮＰＯ法人の行う事業が法人税法の収益事業に該当するものであっても、次の１～６に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与している場合には、収益事業としません。１．身体障害者福祉法に規定する身体障害者２．生活保護法の規定により生活扶助を受ける者３．児童相談所、知的障害者更正相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医により知的障害者として判定された者４．精神保健及び精神障害福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者５．年齢６５歳以上の者６．母子及び寡婦福祉法に規定する配偶者のない女子であって現に児童を扶養している者又は寡婦私が東京の事務所で働いていた時に最初にＮＰＯ法人の設立を担当したのが、まさにこれに該当する団体でした。代表の方をはじめ、役員の大半の方は身体に障害を持っておられましたが、ヘルパーの資格を持っておられ、他の障害者の方にホームヘルプサービスを提供されていました。サービスを受ける側から、自分たちでサービスを提供する側になろうと頑張っておられる姿にとても感動しました。６５歳以上の人ばかりで活動されている団体というのは、たくさんあると思いますので、こうした特例を生かして、事業を行うというのも一つの方法です。あまり、知られていないことだと思うので、ぜひこれも頭の隅に入れておいて下さい。

  2006.09.21

• バイオマスエネルギーで廃線危機の鉄道と地域を活性化！

  １８日のネット版産経新聞の茨城県のニュースにこんな記事がありました。霞ケ浦の水質浄化と自然再生に取り組むＮＰＯ法人「アサザ基金」が廃線の危機にある鹿島鉄道に関して、バイオマス（植物油や廃食油）のエネルギーを活用した地域活性化案を発表しました。同基金は県と鹿島鉄道対策協議会にも提案しているとのこと。記事や団体のホームページによると、霞ヶ浦に生息するブラックバスなどの外来魚を切断加工して、魚粉（肥料）を作り、それを利用して沿岸地域の耕作放棄地にヒマワリやナタネなどを栽培して植物油を取り出し、そこからさらに鉄道動力の軽油の代替となるバイオマス燃料を精製するというものです。このプロジェクトはとてつもなく壮大です。 霞ヶ浦の水質浄化や生態系の保全、魚粉の販売による漁業振興、休耕地の活用をした油糧作物生産による農業振興、エコツーリズムによる観光振興、バイオ燃料プラントでの廃食油の回収による環境保護及び環境意識の啓発など、行政や学校、企業など地域の人々が連携して、周辺地域に様々な好循環をもたらそうという一石二鳥、三鳥どころではない、夢のようなプロジェクトです。 バイオマスエネルギーの利用は各地で取組まれていますが、この燃料を利用する側がまだまだ少ないせいか、それほど大規模に展開しているところはないようです。 鉄道という大きなものを動かすことが出来れば、きっとこのプロジェクトは他の同様の問題を抱えた地域の貴重な参考例になることでしょう。 みなさんもアサザプロジェクトの行方に注目しましょう！ ＮＰＯ法人アサザ基金のページはこちら

  2006.09.20

• 

  名古屋に行ってきました

  ３連休の最後の１日は、ＮＰＯ法人の申請をしに名古屋まで行って来ました。愛知県の担当窓口は、さすがに日曜日はお休みですが、土曜日や祝日は受付をしているというのは、市民に向けたサービスがとても行き届いている県なのだと思います。市民団体のＮＰＯに関する部署だから、余計にそうなのでしょうか？名古屋にいる友人とお昼ご飯を食べるために、朝から近鉄の特急に乗り込みました。新幹線の方が断然早いのですが、近鉄の株主優待チケットを持っていたので、それを利用し、２時間の旅を満喫しました。奈良と三重ののどかな風景を見ながらというのは、なかなかいいものでした。初めて乗ったのですが、驚いたことが一つ。今は車両の前にあるモニター画面は、先頭車両に取り付けられたカメラからの風景を映し出すのですね。運転手が見る風景と同じものが見れるなんて、鉄道ファンならずとも、ちょっとワクワクしますね。結局、申請はちょっと時間がかかりましたが、無事書類が受理されました。ここから２ヶ月間の縦覧期間があり、その後審査。あとは、ひたすら待つだけです。担当者の方の話だと年内には、認証が下りるとのこと。今からとても楽しみです。こちらの団体の代表の方はとても素敵な方で、なおかつ、すごい行動力のある人です。お話を聞いていると、団体の活動の趣旨はもちろん、この方の魅力に引かれて、どんどん活動に参加する人が増えてきたのだと感じました。様々な活動をされていて、関西方面でもイベントをやられているので、後日またきちんとした紹介をさせていただこうかと思います。その時はまたよろしくお願いします。有名な焼き鳥屋さんの「世界のやまちゃん」の手羽先たくさんたのみすぎたので、箱に入れて持って帰りました。おいしかったです。

  2006.09.17

• 社員名簿について

  今日は仕事のお話を少し。ＮＰＯ法人の設立の準備中のお客さんから電話がありました。内容は、「社員名簿は一般の人に公開されるのですか？」というもの。社員というのは、従業員という意味ではなく、一緒に活動を推進していくメンバー（会員）のことをいいます。もう少し法律的にいうと、総会で議決権を持つ会員のことをいいます。この社員の名簿は名前と住所を記載します。前々から僕も疑問に思っているのですが、この社員名簿は、設立の申請時は公開されませんが、1年経った後の事業報告書と一緒に提出する分は公開されます。設立の時は公開しないのなら、1年後以降も公開しなければいいのに、と思うのですが。。。ちなみに役員名簿は両方公開されます。やはり名前と住所が公開されるのは嫌だという人は多いです。設立の時は公開されないので、「社員名簿なら載っても大丈夫」と思っていても、実は1年後からは公開されるということを知らなかったりする人が多いです。公開されている書類は、各県庁に行って見ることができる以外に、最近ではネット上でも公開している県庁が増えてきました。ただし同時に、個人情報保護の観点から、この社員名簿の公開を制限する県庁もあります。法律上は社員名簿は1年後からは公開の対象になっているので、各県庁に行けば、見れるようになっていますが、ネットでの公開は社員名簿は対象から外すなどの配慮をしているところもあります。現在ＮＰＯ法人制度の見直しが進められていますが、この社員名簿の公開についても、公開しない方がいいのではないかという話になっています。名簿はＮＰＯ法人として、最低の社員数である１０人分を公開すればいいのですが、この人数の確認のためだけなら、提出するのは住所もあってもいいけど、公開するのは、名前だけでもいいのではないかと思います。果たして今後はどうなるでしょうか？

  2006.09.15

• ＮＰＯ法人制度検討委員会が中間報告をまとめる

  １１日夜の朝日新聞の記事によると、内閣府の国民生活審議会総合企画部会のＮＰＯ法人制度検討委員会が中間報告をまとめたとのこと。特定非営利活動促進法が平成１０年に制定・施行されたのを受けて、市民の公益的な活動は大きく推進されました。しかし、年数が経つにつれて、制度が実態にそぐわなくなってきたり、一部では、法律の趣旨を悪用する団体も見られるようになってきました。また今年新たに成立した公益法人制度改革の法律によって、従来の社団・財団の制度が大きく変わることもあり、新制度との区別をはっきりさせる必要が出てきました。そのため、有識者を集めた委員会で昨年からＮＰＯ法人の制度の見直しが進められています。中間報告では、焦点となっていた「市民活動法人」などへの名称の変更については、賛否両論を記し、今後議論されることを期待しているようです。その他、法人の設立要件を緩和し、現在１０人以上必要な社員（従業員ではなく、活動を推進するメンバーのことです）を５人以上にする案なども盛り込まれたとのこと。政府は現在この制度の見直しについて市民からの意見を募集しています。（締め切り１０月１３日）そのページの中で中間報告の概要と全文を読めるようにもなっています。今回の公益法人制度改革では、社団法人、財団法人、中間法人が対象で、ＮＰＯ法人はその対象から外れましたが、ゆくゆくは公益的な活動をする法人は、みな同じ制度に組み込まれるという可能性もあります。今後のＮＰＯ活動全般の行方に関わることなので、この動きにみなさんも注目しましょう！国民生活審議会総合企画部会NPO法人制度検討委員会はこちら

  2006.09.12

• 自転車利用でエコを呼びかけ　ＮＰＯが専用プレート作製

  先月末の京都新聞の記事でみつけました。記事によると、京都府北部の与謝野町のＮＰＯ法人「丹後の自然を守る会」が地球温暖化防止を呼びかけるオリジナルの自転車専用プレートを作製して配り、環境意識を高める活動を行っています。町内外の希望者に配布したり、天橋立のレンタサイクルへの取り付けも決まり、活動の輪が広がっているそうです。プレートはプラスチック製で「みんなで止めよう温暖化　チームマイナス６％」の標語や「ｅｃｏ　ＢＩＫＥ」の文字がデザインされています。個人の希望者には無償で配布され、企業や事業者は１枚あたり３５０円かかるとのこと。みなさんも自転車に取り付けて、温暖化防止をアピールしませんか？ひとことで環境問題といっても、土壌の汚染や、川や海などの水質の悪化、大気汚染など、かなり広範囲に渡りますが、最近私個人的にはこの地球の温暖化防止というものに、関心があります。このまま地球の温度が上昇すると、海水面が上昇し、海抜が低いところで生活している多くの人は住処を失います。バヌアツやツバルなどのオセアニアの島々では国がまるごと沈んでしまう危険性が指摘されているのは、みなさんもよく聞くところだと思います。農作物の収穫にも大きな影響を与えることも指摘されています。さらに恐ろしいことは、伝染病が大流行する可能性があるということです。今まで、熱帯地域だけだったものが、気温の上昇により、ウィルスを媒介する蚊などの生物の生息範囲が広がり、温帯地域でも流行するようになるのです。既にデング熱という、ひどい場合（デング出血熱）には死にいたることもある非常に恐ろしい病気の流行地域が拡大しており、中国や台湾でも発生が確認されています。科学者の間でも温暖化の影響というのは、正確にはまだ把握しきれていないようですが、いずれにしろいい話を聞くことはありません。こうした活動をきっかけに温暖化防止に向けた取組みが各地で進むことを期待します。丹後の自然を守る会のＨＰはこちら

  2006.09.04

• 富山のＮＰＯ法人がスリランカに善意の漁船を！

  ２９日の富山新聞の記事に掲載されていました。海外の被災地支援を目的とするＮＰＯ法人「地球の夢」がスマトラ沖地震で被害を受けたスリランカの漁民に漁船や魚網などを送る取り組みを始めるそうです。記事によると地震発生から１年以上も経っているが、災害の爪あとは大きく、政府の支援も追いついていない状態だそうです。主要漁港も１１箇所のうち９箇所が使用不能になり、漁船も大半が全損あるいは一部損傷したので、漁民の被害は甚大です。地球の夢では現在、輸送費などを市民からの賛同金を募っています。今まではスリランカの子どもたちのために幼稚園の建設を行ったりしていますが、１１月には漁民の生活支援にも取り掛かれるとのこと。船を送るのに、およそ１５０万円もの費用が必要だそうです。海外に物資を送って各種の支援をする団体が頭を痛めるのが、この輸送にかかるコストです。最近では災害などが発生した際には、全国の人から援助物資が各団体に迅速に集まるようになっているようですが、それを現地まで運ぶ費用まで支援してくれる人はそれほどいません。スマトラ沖の地震の際には、一部の航空会社などが輸送の援助をしていましたが、常日頃の活動まではそうそう支援できません。各団体がいろいろと知恵を絞られていることかと思いますが、一つ面白い団体があります。国内で不要になった車椅子を集配して、修理し、それをアジア各国の障害者に送り届けるという活動をしているＮＰＯ法人の「飛んでけ！車いす」の会という団体がありますが、そこが考えたアイデアはすごいです。海外まで船や飛行機で運ぶと高額な費用がかかるので、アジア各国に海外旅行に行く人の中からボランティアを募り、車いすを手荷物として、飛行機に運んでもらい、旅行のついでに支援者まで送り届けてもらうというものです。こうすれば団体としては、輸送の費用を節約することができ、ボランティアの旅行者は普通の旅行だけでなく、国際協力も体験して帰ってくることが出来るというまさに一石二鳥の素晴らしいアイデアです。他の活動にも応用できそうな方法ですが、いかがでしょうか？ＮＰＯ法人「地球の夢」のＨＰはこちら！

  2006.08.29

• ＮＰＯと新鋭デザイナーがフェアトレードで協業

  日本繊維新聞社の昨日の記事でこんなのを見つけました。コラボレーションをしているのは、カンボジアでの児童買春問題に取組むＮＰＯ法人「かものはしプロジェクト」と新鋭のデザイナーの高橋理子さんです。内容はどういうものかというと、カンボジアで生産されたシルクをデザイナーの彼女が日本の伝統の帯に仕立て、それをかものはしプロジェクトが販売し、その収益でカンボジアの職業訓練所で働く女性の自立支援にあてるというものです。かものはしプロジェクトのＨＰによると、カンボジアでは15,000人もの子ども達が買春の被害に逢っているのですが、その大きな原因の一つとして、家庭が貧困のために、子どもを売らざるをえない状況があるそうです。こうした問題解決のためには、フェアトレードは有効な手段ではありますが、扱う商品が売れないとせっかくの自立支援のための費用も稼げずに、うまくいかなくなってしまうので、何を生産するかも重要な問題の一つだと思います。浴衣は一時期は最盛期からかなり落ち込んでいましたが、最近は低価格の商品や機能性・デザインに新しいものが登場することによって、また人気が出てきているそうなので、帯を販売するというのは、なかなかいい目のつけどころではないでしょうか？ラインナップも10種類あり、きれいな色が揃っているのでお勧めです。男性の方も彼女に、「社会貢献の出来るおしゃれな帯がある」と勧められてはいかがでしょうか？この帯プロジェクトの模様などをＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のmixiを使って情報発信しているところも、スタッフの平均年齢が非常に若い、かものはしプロジェクトらしいところです。mixiは招待された人しか入れない会員制のコミュニティサイトですが、会員数は400万人を超えるといわれ、様々なテーマごとに掲げられたコミュニティの中での情報の発信力はものすごいものがあります。今後ＮＰＯでもmixiを利用した情報発信がますます増えることでしょう。この夏は浴衣の女性を見かけたら、このかものはしプロジェクトの帯かどうか注目してみましょう！（あまり見ていて変な人に間違われないようにしてください）かものはしプロジェクトの帯プロジェクトについてはこちら

  2006.08.01

• 大阪市の委託事業の説明会に行って来ました

  今日は大阪市のＮＰＯからの公募提案型委託事業の募集に関する説明会に行ってきました。僕が最近メンバーの１人として参加させてもらっているＮＰＯの人と一緒に説明を聞いてきました。たまたま募集要項を別のところで、手にする機会があり、こんなのがありますよ！と紹介したところ、頑張って申し込んでみようという話になり、それでは僕も一緒に手伝いましょうということになったのでした。委託事業というのは、各団体が既に行っている（又は行う予定の）事業に対して、一定額の資金援助をするというものではなく、提案を受けた事業を大阪市が市の事業として実施し、その運営を当該団体に委託するというものです。募集のテーマは１、子育て支援２、子どもの安全・安心に関する事業３、シニア世代のボランティア・ＮＰＯ活動への参加を促進する事業の３つです。どれも今（もちろん古くから言われてますが）のキーワードですね。期間は９月から半年間で、予算は１５０万円以内です。説明会では、暑いさなか、３０名以上は集まっていたでしょうか？みなさん熱心にいろいろと質問されていました。申込み資格がＮＰＯ法人等の非営利の団体とあったのですが、会場の方からＬＬＰ（有限責任事業組合）はどうなのか？といった質問がありました。大阪市の担当の方もＬＬＰについてはあまりよく分かっていないようで、ちょっと戸惑ってました。結局、ＬＬＰとして申請しないで、法人格のない任意の団体として申請してくださいということでした。もちろんＬＬＰにはもともと法人格はありませんが、非営利の団体という要件に引っかからないようにということです。１次が書面審査、それに受かると２次審査にプレゼンがあります。書面審査の募集の締切りが今月２７日まで。僕らにとってはスケジュール的にはかなりしんどい日程です。他のメンバーの方々はとてもパワフルな方ばかりですので、大丈夫かもしれませんが。。。果たしてどうなるか？

  2006.07.12

• ハンコ屋のＤＭが届いた

  実は先月に友人らと一緒にＮＰＯ法人の設立の申請をしていたのですが、事務所にそのＮＰＯ法人の名前で僕宛に、１通のダイレクトメールが届いてました。なんとそれは、ハンコ屋さんからでした。まだホームページも作ってないし、一体どうして届いたの？と一瞬思いましたが、考えてみたら、申請された団体は官報に公告され、役所の窓口やホームページなどで、その団体の概要が分かるような書類が公開されています。書類が公開されている期間を「縦覧期間」といい、これが２ヶ月間あるのですが、この期間中に市民から申請された団体に対する質問などを受け付けるわけです。この２ヶ月の縦覧期間の後に、２ヶ月以内で審査結果を出さないといけないことが、法律で決まっているので、ＮＰＯ法人の設立は書類を受理されてから、合計で最長４ヶ月ということになります。遠くの業者なので、うちの団体をよく調べたなあと思ったら、ちゃんとＤＭの内容物に、一般に公開されている情報を拾って、案内を流している旨の説明がありました。ＮＰＯ法人を立ち上げるには、会社と同じく登記をしないといけません。当然そこでは、法人印が必要になります。法人が立ち上がるまでに、その団体に案内をしないと、チャンスはないので、出来る限り早い案内が必要なのです。ハンコ屋からＤＭが来るというのは、聞いてたのですが、まさかこんなに早いとは思いませんでした。 この営業努力を僕も見習わなければならない？

  2006.07.10

• 岐阜県がＮＰＯ法人をチェックする第三者組織を設置へ！

  ２日の中日新聞より、岐阜県は県内のＮＰＯ法人の活動状況などをチェックする第三者組織を発足させると発表しました。岐阜県によると、第三者組織を設けるのは、都道府県で初だそうです。第三者組織のメンバーは弁護士や税理士、学識経験者ら５人を予定して、７月中に発足させるとのこと。ＮＰＯ法人設立後のチェックだけでなく、法人認証申請が出た際に、申請者から設立趣旨などを尋ねることも検討中だそうです。会合は月１回、原則公開で行いますが、法的権限は持たず、認証や取り消しなどはあくまで県の判断で行うようです。ＮＰＯ法人は現在、解散したところを差し引くと、およそ２６０００あり、法律施行後８年足らずで、１００年以上の歴史を持つ社団法人・財団法人の数をしのぐ勢いで増えています。ところが、きちんと活動できていない団体が思いのほか多く、中には残念なことに、問題を起こして、認証を取り消されるところも見受けられるようになってきました。以前ある県の担当の方が言われていましたが、事業報告書を出さないという団体は数多く、その団体に対して、督促を送っても、かなりの割合でその督促状が帰ってくるそうです。事務所が移転してもきちんと所轄庁に連絡していないようです。定款で規定されていない事業を勝手に行ったり、ひどいところは、法律の趣旨とは外れて、営利企業と変わらない活動を行っているようなところもあるようです。本来は担当の県庁が指導しないといけないのですが、残念ながら、管轄する全てのＮＰＯ法人の普段の実態を把握することは、現状の体制では不可能です。審査の方で手が一杯で、なかなか指導・監督まで手が廻っていないところがほとんどのようです。今回の岐阜県の試みは、他の所轄庁にも参考になると思うので注目です。特に実態をつかみきれていない団体の情報をどうやって収集するかがポイントです。３年間事業報告書を出さなければ、認証取り消しの対象になりますが、３年間まるまるほうっておいていいというものでもないと思います。個人的には事業報告書の未提出による認証取り消しは、３年間ではなくて、２年間に短縮してもいいと思います。

  2006.07.07

• 想い

  先週末は、理美容院を営む女性のお話を聞く機会がありました。今は一人でお店を切り盛りされているそうですが、もう３０年近くお店をやられている素晴らしい大先輩です。その方が、いつかはお店を、髪を切りに来るだけでなく、来てもらった人に、癒しや憩いを与えられる空間にしたいと、熱心に語られていました。今は、人の関係やスペースの問題などでなかなか難しいけど、近いうちに、商売というよりも、地域に貢献するという感じでやっていきたいと言われてました。その方が言うには、いつもこうしたいというのを、想い続けていると、実現できるので、難しいと思うけど、ずっとそう想っているとのこと。その方の話し方から人柄が伝わってくるので、きっと今でも充分来てくれるお客さんには、髪を切る以外の何かを持って帰ってもらっていると思うのですが、早く実現して欲しいです。そこでふと、僕がそこまで想う事は何かあるのか？残念ながら、そこまでの想いはすぐには出てこない。ただ、話を聞いていて思ったことは、この方の想いに何かしら自分が役に立つ事が出来たら、素晴らしいことだなということ。今の自分には、そこまでの力は何もありませんが、経験を積んで、いつかはきっといろんな想いを持った人の役に立つ事が出来るようになること。自分で出来ない分野はその道の専門の人を紹介するとか、うまく結びつけてあげる。そういうことが出来る人になりたいというのが、今の『思い』かなと感じた夜でした。（まだ『想い』というには、浅すぎますので。。。）

  2006.07.03

• 

  おすすめ書籍『NPO法人設立・申請完全マニュアル改訂版』

  今日はＮＰＯに関するお勧めの書籍の紹介です。『NPO法人設立・申請完全マニュアル改訂版』Ｊリサーチ出版今までに数多くのＮＰＯ法人の設立申請に関わってきたＮＰＯ法人設立運営センター代表の福島達也氏の著書。この1冊があればＮＰＯ法人の概略から、どのようにして手続を進めるのかまで、具体的な書類の作成例を見ながら理解することができます。これを読んでＮＰＯ法人を自分で作った人は非常に多いです。

  2006.06.30

• ＮＰＯ法人設立概要セミナーのご案内

  今日はＮＰＯ法人設立概要セミナーの案内をさせてもらいます。『失敗しないＮＰＯ法人の作り方！』　～ＮＰＯ法人設立概要セミナー～「NPO法人とは何なのか？」　「どうやったら作れるものか？」スピーディーな法人設立やスムーズな運営のポイントを解説。 NPO活動に関わる人のためのNPO法人設立の基礎セミナー。日　　時：８月６日（日） １４：００～１６：４５　　会　　場：クレオ大阪西　会議室　　　定　　員：２０名　　 参加費：１５００円（当日精算）参加対象：ＮＰＯ法人格取得を検討している団体及び個人、その他ＮＰＯ法人に関心のある方内　　容：ＮＰＯ法人の概要、法人化のメリット・デメリット、申請手続き、会計・税務の概要など講　　師：堀之内 卓（大阪ＮＰＯ法人設立運営センター代表　行政書士／ＮＰＯ法人コーディネーター）　　　　　　 乾 裕彦（乾税理士事務所　税理士）実は、盛りだくさんの内容を短時間に凝縮しているので、ちょっと時間が足りなくなって、あせることもあります。あれだけの内容を話したら、私の仕事がなくなると心配してくれる方もいますが、それだけ聞きにきてくださったみなさんには、なんとかうまくいって欲しいと思ってお話しています。詳しくはこちらをみてください。よろしくお願いします。

  2006.06.28

• Ｖ１リーグへ昇格するＮＰＯ法人傘下のバレーボールチーム（つくば）

  来期からＶ１リーグに参加する筑波大学男子バレーボール部が母体となっている「つくばユナイテッドSun GAIA」というチームがあります。実はこのチームはＮＰＯ法人つくばユナイテッドＶＯＬＬＥＹＢＡＬＬの中のトッププロチームだそうです。このＮＰＯ法人は筑波大学が中心になり、バレーボールを中心としたスポーツの普及やスポーツによる産学官民の連携や地域の活性化を目的として設立されました。既にサッカーのＪ２の湘南ベルマーレや、プロ野球のソフトバンク、ヤクルト、ベイスターズなどプロのチームがスポーツ振興等を目的として、ＮＰＯ法人を設立していますが、大学が中心になっているＮＰＯ法人でそこのチームがトップレベルで戦うというのは、非常に珍しいケースではないでしょうか？さすがはスポーツの盛んな筑波大学です。この成功をきっかけに今後はこうしたケースが増えてくるかもしれません。現在サッカーのワールドカップが行われているドイツでは、各地にあるクラブチームがサッカーをはじめ様々なスポーツを、プロ選手だけでなく、一般の子どもから大人まで、みんなが自由に楽しめる環境を整えていて、スポーツ環境は日本の数十年先を行っていると言われています。こうした試みが数多く出てきて、スポーツの環境が変わる頃には、日本もサッカーのＷ杯で優勝しているかもしれません。 つくばユナイテッドVOLLEYBALLのページはこちら（サッカーの日本代表の次期監督はぜひオシム氏になってもらいたいです。）

  2006.06.27

• ＮＰＯと奈良県が協働で発達障害児童をサポート

  もう１週間前のことですが、１６日の読売新聞の関西版の記事にありました。記事によると、障害者の支援活動に取組む奈良県のＮＰＯ法人「あるふぁ」と奈良県は、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）や学習障害（ＬＤ）などの発達障害を持った子ども達のサポートをする人材を養成するために、「特別支援教育ボランティア養成講座」を始めるとのこと。一般市民を対象として、講座の修了者は学校でボランティアとして実際に授業を手助けする計画で、全国的にも珍しい試みだそうです。他のＨＰで少しこれらの障害を調べてみました。注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）とは、脳内伝達物質のドーパミン代謝の異常を疑われる障害で、「注意を払うこと」「行動を自制（コントロール）すること」「活動を管理・統制（コントロール）すること」ができにくい特徴があるとのこと。はたから見ると障害であるかどうかが分からず、誰でも努力すればできそうなことができないので、この子は「なまけている、不まじめだ」という風に思われてしまいます。学習障害（ＬＤ）とは、「読み取ることが苦手」「聞き取ることが苦手」「運動が苦手」「不器用」など、ある特定の分野だけ落ち込みが目立つのが特徴とのことで、クラスに一人はいるのではないかと言われています。これらの障害に対しては、一般的にあまり知られていないので、本人達は一生懸命にやっているのに、周りからは「ふざけている」とか、「しつけがなっていない」とか、「出来ない子」などのレッテルを貼られ、さらにはこれが原因でいじめに発展したり、大変苦しい思いをしています。日本でもファンの多い、世界的に有名なハリウッドの俳優さんが、実は子どもの頃からこのＬＤのために、苦労をしたという話を、以前ラジオで聞いたことがあります。しかし、今の素晴らしい活躍を見れば、周りの理解ときちんとした対応をすれば、しっかり克服できるもののようですね。欧米ではこの障害に対する教育方法が進んでいるようですが、日本ではまだまだ学校の先生もどう対処していいか分からないようなので、このようにＮＰＯと行政とが連携して対処していけば、きっと改善されていくことでしょう。全講座に出席して、終了後はボランティアとして活動する意志のある人を対象に３０人募集するそうです。今日から使えるなら特別支援教育ガイドにあるふぁの連絡先が載っています。　

  2006.06.22

• ＮＰＯ法人の認証式に行ってきました

  兵庫県のＮＰＯ法人の認証式に参加してきました。兵庫県は３ヶ月前に申請があった団体で、めでたく認証が下りた団体を一同に集めて、認証書の授与式と、今後の事務手続きなどの説明会を開催しています。今回は全部で１９の団体が認証が下りたので、役所の担当の方のお話では合計で９７０団体になったそうです。これは全国で６番目の数だそうです。東京、大阪、神奈川、北海道、千葉に次ぐということになるようです。（２箇所以上に事務所を置く内閣府に申請しているＮＰＯ法人は含まれていないようです。）震災時の復興時にも数々のＮＰＯが活躍したように、やはり兵庫県は活動がさかんな地域です。名前だけでもいろんな団体があって、その名前だけで活動がすぐに分かるようなものから、これは何？というようなものまで、様々です。中には、知らない人が見ると、一般の会社かと思うような名前もありました。ＮＰＯ法人の活動をアピールするには、ネーミングは非常に重要なポイントになるので、みなさん自分たちで、立ち上げる時はしっかり考えましょう。みなさん前に出て認証書を受取る瞬間は緊張されていましたが、ここまで来るのに長いこと待っていますので、受取った後はみなうれしそうでした。本当の意味でのスタートがようやくここから始まります。大変でしょうけど、みなさん頑張ってください！

  2006.06.21

• 地域ブログで情報発信！

  沖縄情報満載の地域ポータルサイト「ＴＩ－ＤＡ（てぃーだ）」って知ってますか？先日そのお話を聞く機会がありました。てぃーだはブログによって、沖縄の海・生活・観光・くらし・料理・グルメ・歴史・文化などの情報を発信する地域ポータルサイトです。サイトに登録したみんなが沖縄を盛り上げるために、いろんな情報をブログで発信していきます。ブログなので、情報の更新が簡単な上、みんなが情報の発信者なので、普通の雑誌とは違った知る人ぞ知るというような口コミの情報の魅力があります。驚きなのは、このサイトが１日に４０万ページビュー以上もあるとのことです。数多くの会員が投稿するので、毎日いろんな情報が更新されているからですが、ある人気のブロガーが沖縄のおすすめ商品を紹介したら、あっという間にその商品に注文が殺到して、品切れになることもしょっちゅうあるそうです。また「フォトラバ」という写真でトラックバックが出来るのが、このブログの特徴とのことで、「沖縄の海写真」というカテゴリーでは、みんなが取った沖縄のきれいな写真が一覧で表示されます。その写真をクリックすると、その人の書いた記事に飛ぶという仕組みになっています。このサイトに登録して、ブログを書くのは、一部のビジネスカテゴリーを除き、無料だそうです。これだけの規模のサイトが出来上がるまでに相当かかったのかと思ったら、何とまだ１年半だそうです。沖縄で成功したこの地域ブログポータルサイトが今では他の地域に広がっています。関西なら、大阪は「 Osaka Zine 」 京都は「京つう 」和歌山は「いこらブログ(IKORABLOG)」というのが、立ち上がっています。こうした地域ブログポータルサイトをうまく活用すれば、地域の活性化が図れるのではないでしょうか。沖縄の情報は記事を書いている人は沖縄の人が大部分になりますが、このサイトを見に来る人は圏外の人が圧倒的に多いそうです。自分たちの地域の情報をブログによって、みんなで発信して盛り上げる気になれば、都市部に関わらず、地方であっても全国に情報を発信する簡単に出来ます。例えばお店の店長さんなどでも、更新が簡単なので、最新の商品情報だけでなく、日々のちょっとした出来事などもつづっていけば、その店長の人となりが、よく相手に分かるので、親しみがわきやすく、お店のファンも増えるようです。街づくりや地域活性化に取組むＮＰＯの方々には、是非一度このブログを覗いてみてください。きっと活動の参考になると思いますよ！

  2006.06.20

• ヤフーが基金を設立

  ヤフージャパンが、「Yahoo！JAPAN」10周年を記念した社会貢献活動の一環として、「インターネット社会の安全で健全な発展」と「災害被災地への速やかな支援」を目的とする基金を設立したそうです。活動内容としては、違法なサイトのパトロールや、子どもやシニア向けのインターネット安全教室、フィッシング詐欺対策など「インターネット社会の安全で健全な発展」のために活動を行っているNPOに対して資金助成を行い、また大規模な災害が発生した際に、被災地の救援と復興のために、義援金寄付などの速やかな支援を行う予定とのこと。ＩＴ関係では大手のマイクロソフトも世界中で「NPO Day」というイベントを開催し、企業の経営ノウハウや IT (情報技術) を、NPO に最適な形で提供することにより NPO の組織強化を支援しています。会長のビルゲイツは世界一の資産家で有名ですが、彼はまた慈善団体等への寄附などの支援額もトップクラスだと聞きます。こうした業界の大手が支援をすることによって、他の会社も何かしらの支援を始めるようになることを期待します。いきなり大きなことを考えると、負担が大きくなり、企業としては取組みにくいところもあるでしょうが、まずは自分たちの会社に関連のある身近なところから始めることが出来れば、それほど難しいことではなく、むしろその企業にとってもプラスになることが多いと思います。Yahoo!基金について

  2006.06.12

• 大阪府の人口が３位に転落しましたね

  もう先週のニュースですが、大阪府の人口が神奈川県に抜かれて第３位に転落しました。発表によると、５月１日現在の毎月推計人口は大阪府の人口は８８２万１０８５人で、神奈川県の８８２万３２２７人を下回りました。原因は企業の本社機能の東京移転などにより転出する人が増え、人口が微増にとどまった大阪に対し、東京のベッドタウンを抱える神奈川は大幅増になったことだそうです。関東圏の一極集中が止まりません。関西人の僕にとっては、これは結構ショックなニュースです。全国で２番目というささやかなプライドみたいなものを少なからず持っている人は多かったと思うのですが、不況が続く関西経済の影響がここにもあるのでしょうか？ちなみにＮＰＯ法人の設立件数（認証累計）はこちらも１位は東京都で４８３９、２位は大阪府で２０３２と３位の神奈川県の１６０５をまだかなり上回っています（３月末現在）。内閣府に申請している団体はこの際考えないことにして、全国１位を目指して、今後大阪府のＮＰＯ法人がますます増えて、地域社会に活気を与えてくれることを期待しています。もちろん、ただ単に数が増えたらいいというものではないのは、当然のことですが。。。

  2006.06.06

• ＮＰＯ法人設立概要セミナーのご案内

  今週末の土曜日にＮＰＯ法人の設立の概要に関するセミナーを開催します。まだ若干の空きがあるので、お近くの方、よろしければご参加ください。『失敗しないＮＰＯ法人の作り方』　～ＮＰＯ法人設立概要セミナー～「NPO法人とは何なのか？」「どうやったら作れるものか？」スピーディーな法人設立やスムーズな運営のポイントを解説。NPO活動に関わる人のためのNPO法人設立の入門セミナー。企業関係者でＮＰＯと協働したい人にもお勧めの内容です。日　時 ６月３日(土)　　１４：００～１６：００ 会　場 クレオ大阪西　会議室　（地図は参加申込書に掲載） 定　員 ２０名（先着順：定員に達し次第、締め切り） 参加費 １０００円（当日精算） 参加対象 ＮＰＯ法人格の取得を検討している団体及び個人、その他ＮＰＯ法人に関心のある方 内　容 ＮＰＯ法人の概要、法人化の意味、メリット・デメリット、申請手続きの概要など 講　師 堀之内　卓（大阪ＮＰＯ法人設立運営センター代表　ＮＰＯ法人コーディネーター／行政書士） 申込み方法などの詳細はこちら

  2006.05.31

• 公益法人制度改革関連法について

  先週末の２６日に行政改革推進法などの関連５法が成立しました。５法とは、１．行政改革推進法・・・国家公務員の削減や政府系金融機関の改革など５つの重点項目に関する法律２．一般社団・財団法人法・・・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律３．公益法人認定法・・・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律４．上記２、３に関する整備法５．公共サービス改革法・・・行政サービスの官民競争入札（市場化テスト）に関する法律ＮＰＯ法人制度と密接に関係してくるのが、２～４の公益法人制度改革関連法です。当初はＮＰＯ法人もこの法律の中で一緒に改革される予定でしたが、今しばらく現状の法律で様子を見ることになったという経緯がありました。ただ、ゆくゆくはこの新制度の中に統合される可能性もあります。２～４は、従来からある財団法人や社団法人といった公益法人の制度改革に関する法律です。概要は、補助金や行政からの業務委託への極端な依存体質や単なる天下りの受け皿機関になりさがっている団体が多いなどの様々な批判があった公益法人制度を改革し、主務官庁の設立許可制度から、登記だけで設立できる（準則主義）にあらため、民間が担う公益活動の推進を図るというものです。あわせて、中間法人制度は廃止になります。従来は、設立するのが非常に困難であったのですが、この法律が施行されれば、登記だけで一般社団法人・一般財団法人が設立できます。その中で国や各都道府県が設置する有識者委員会で、一定の要件を満たし、公益性が認定された法人については、公益社団法人・公益財団法人となることができ、現在はまだ確定していませんが、税制上の優遇措置を受けられるようになる見込みです。既存の社団法人・財団法人は「特例民法法人」として、そのまま存続しますが、法律施行後５年以内に新制度に移行しなければ、解散になります。施行は今のところ未定ですが、公布の日から２年６ヶ月以内に政令で定められることになっています。平成２０年ごろになると思われます。詳細は行政改革推進事務局のページに

  2006.05.30

• 高齢者巡回散髪カー（京都・与謝野のＮＰＯ）

  ２２日の読売新聞の記事で見つけました。記事によると、京都は与謝野町のＮＰＯ法人丹後福祉応援団が移動福祉理美容車で寝たきりのお年寄りらの散髪をして回るサービスが６年目を迎えた今も大変好評を得ているそうです。散髪や顔そりなどでサッパリとしてもらったお年寄りらは、元気になり、外出意欲がわく人も多いそうです。当初は１台でスタートしたのが、高齢者施設などの要望で今では３台になり、理美容の資格を持つスタッフも４人から６人へと充実してきたとのこと。この記事で１つ思い出したことがあります。以前教えてもらったことですが、フランスでは「ソシオエステティック」という言葉があり、病院や高齢者施設などの各種福祉施設や刑務所などの患者や入所者に対して、エステティック施術やメイクアップを施して、病状の改善や不安感の緩和などを図るというものがあります。こうした医療・福祉の分野でこれらを施す人を「ソシオエステティシャン」と呼び、国家認定の職業となっているそうです。散髪やお化粧などで外見をきれいさっぱりと整えるというのは、単に見た目を良くするという事だけでなく、心をきれいに、明るくする効果があるということで、そのことにより、お年寄りの方が見違えるように元気になることが実証されているそうです。今後ますます医療・福祉の分野でこうした活動が注目されることは間違いないと思います。フランスにならって、「ソシオヘアデザイナー」とかが誕生する日も、もうすぐかもしれません。ＮＰＯ法人丹後福祉応援団について

  2006.05.25

• 地方自治体とＮＰＯ等との協働推進に関する調査－総務省

  総務省は地方自治体とＮＰＯ等との協働推進に関する調査を行い、その報告書を公開しています。報告書によると、調査の目的は、近年全国的に浸透しつつある地方自治体とＮＰＯ等との協働の取組みですが、まだ各自治体間での取組み状況の差が大きいため、大阪府高槻市に実験的にＮＰＯ等との協働事業に取組んでもらい、事業過程における具体的課題や解決策等を取りまとめるとともに、協働事業のモニタリング・評価段階における手法についての事例を整理・分析することで、行政とＮＰＯとの協働の適切な導入・実施に役立ててもらうことだそうです。内容としては、高槻市が募集・採択した５つの協働事業について、その過程を「準備段階」、「選定段階」、「事業実施段階」、「モニタリング・評価段階」に分けて、具体的な課題と解決の方向性をまとめています。また、地方自治体とＮＰＯ等との協働事業におけるモニタリング・評価手法に関する調査も行われています。これらの詳細は総務省のホームページから報告書を見ることができます。ボリューム的には８０ページ弱くらいです。実は私もまだこれから詳しく読もうというところです。高槻市は「高槻市市民公益活動推進方針」というものを策定して、積極的にこうした市民公益活動に取組んでいます。

  2006.05.17

• トロッコ列車でファッションショー

  中日新聞の記事で見つけました。群馬県は桐生にある経営再建中の第三セクター「わたらせ渓谷鉄道」は６月４日にトロッコ列車を使ったファッションショーを開催するそうです。デザイン系の専門学校などの協力で学生モデルさんたちが列車の往復の間に様々な衣装を披露する予定だとか。イベント列車の正式名は「トロッコ・ファッション列車」で、これは桐生産品の普及や街なかでのファッションショーを企画してきたＮＰＯ法人「桐生産地乃店」の発案だそうです。車の普及が進んだことや、少子化で通学に電車を使う生徒が減っていることもあり、鉄道各社は利用客の減少に頭を痛めていると聞きます。もともと観光地の鉄道の乗っている時間は、そこから見える風景など、ただ単なる人の移動だけでなく、付加価値がありますが、今回の例を参考にすれば、アイデア一つでいろんな形の地域の活性化に結びつけることができるのではないでしょうか。以前どこかの地方で少子化対策として、お見合い電車を企画して走らせたという記事を目にした記憶もあります。まだまだユニークなアイデアが登場しそうです。ＮＰＯ法人桐生産地乃店の専用ＨＰはちょっと分かりませんでしたが、こちらに少し解説ありますわたらせ渓谷鉄道のＨＰはこちら

  2006.05.08

• 役員の親族制限に該当しないか？

  １２　役員の親族制限に該当しないか？ＮＰＯ法では役員を身内で固めて、私物化されることを防止するために、役員に親族制限の規定を設けています。法２１条では「役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。」とされています。早い話が、自分の三親等内の親族（配偶者含む）は１人までしか入れることが出来ず、１人入れた場合は、役員の最低人数が理事３人、監事１人の４人でいいのが、合計で６人以上必要になるということです。なぜ、最低人数が増えるかというのは、４人だと身内２人で役員の半数を占めてしまうので、その影響力を弱めるためです。例えば、夫婦で役員をする場合は、人数をいくら６人から大幅に増やしても、これ以上身内は入れられないので、自分たちの息子や親を入れることはもう出来ません。どうしても入れたい場合は、どちらかが辞めてその人と入れ替わりで役員に入れて下さい。ちなみに三親等内の親族とは、血族と姻族ともに曾祖父母、おじ、おば（血族の場合、彼らの配偶者も）、おい、めい（血族の場合、彼らの配偶者も）、ひ孫が三親等となるので、これよりも親等が近い人が対象になります。従兄弟は四親等になるので、該当しません。

  2006.04.26

• 役員は成年被後見人または被保佐人などの欠格事由に該当しないか？

  １１　役員は成年被後見人または被保佐人などの欠格事由に該当しないか？ＮＰＯ法人の役員は、先に述べた暴力団関係者でないことなど、特定非営利活動促進法弟２０条で役員の欠格事由を定めています。次のいずれかに該当する者は、役員になることができません。１　成年被後見人又は被保佐人２　破産者で復権を得ないもの３　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者４　この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第３１条第７項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法第２０４条、２０６条、２０８条、２０８条の２、２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者５　暴力団又は暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者６　法第４３条の規定により、設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者破産をした人でも免責許可を受けていれば、役員になれます。ここでも暴力団の影響を排除する規定が置かれています。しかし直接役員になっていれば警察の方に身分を照会すればすぐに分かりますが、役員にならずに背後から圧力をかけている場合は、これも法律上は禁止されているのですが、なかなか把握されないというのが現状のようです。

  2006.03.30

• 役員として、理事３人以上、監事１人以上がいるか？

  １０　役員として、理事３人以上、監事１人以上がいるか？ＮＰＯ法人の役員は理事が３人以上、監事が１人以上いなければなりません。「理事」は業務執行の責任者であり、会社でいうところの「取締役」にあたり、法人の業務に関してそれぞれの理事が対外的に法人を代表する権限を持ちます。ただし、定款でその代表権を制限することはできますので、代表権を持つ理事を「理事長」や「代表理事」（代表者と分かりにくいものでなければ、他の名称でも構いません）とかに限定して、他の理事には制限された権限しか持たせないことができます。役所の担当窓口が出している手引書を見ても分かるように、通常は１人に代表権を与えます。「監事」は理事の業務執行や法人の財産状況等を監査する役割を持った人で、会社でいう「監査役」にあたる人です。監事は法人運営をチェックする立場にある人なので、理事を兼任したり、その法人の職員を兼任することはできません。自分で行った仕事に対して、自分で監査をするとなると公正なチェック機能が働かないからです。後日説明します親族制限さえ満たしていれば、例えば親子（または夫婦）で理事と監事になることは法律の条文上は特に禁止されていませんが、これは今まで述べたようにチェック機能を果たすことができませんので、こうしたことは辞めて下さい。定款に特別の定めがない時は、理事の過半数をもって業務を決します。

  2006.03.09

• 報酬を受ける役員は全役員の３分の１以下か？

  ９　報酬を受ける役員は全役員の３分の１以下か？ＮＰＯ法第２１条には「役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。」といういわゆる役員の親族制限の規定があります。理事３人、監事１人の役員の最低人数の４人で始めた場合は、役員報酬を受けられるのは、１人だけになります。残りの人は働いてもタダ働き？と心配される方もいるかもしれませんが、役員の人でもきちんと一労働者として働いた場合は、お給料をもらうことができます。ここでいう役員報酬とは、働かなくてもその地位にあるだけで、お金が支払われるものをいい、いわゆる役職手当のようなものです。ＮＰＯ法ではこうした楽してお金だけをもらう人が増えないように、規制をかけているのです。ですので、働いた分はきちんとお金をもらうことができるのです。しかし、監事は気をつけないといけません。監事は法第１９条に「監事は、理事又は特定非営利活動法人の職員を兼ねてはならない。」という規定があります。これは監事は法人の活動をチェックする役目を担う人ですので、法人の一スタッフとして自分もそこで働いていたら、自分で自分を監査するというおかしなことになるからです。という訳で監事に報酬を支払う場合は、ＮＰＯ法でいう役員報酬にあたることになるでしょう。

  2006.02.20

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