浅きを去って深きに就く

欧州では運転停止求める声が

尾松　亮

海洋汚染の削減課す条約

英国西北部のセラフィールドでは、1994年に使用済核燃料からプルトニウムとウランを分離するソープ再処理工場が運転を開始し、海洋汚染の深刻化を懸念する周辺国からの非難が高まった。

セラフィールドには64年に運転開始したマグノックス再処理工場もあり、以前から再処理過程で生じる液体放射性廃棄物による海洋汚染は問題であった。

94年ソープ再処理工場の運転開始以降、特に放射性物質テクネチウム（Tc）99の海洋汚染が増加し、アイルランドを中心とした沿岸諸国の反対を引き起こした。

当時のアイルランド政府のプログラムは、明確に「セラフィールド核施設はアイルランド住民の健康と安全にとって深刻かつ継続的な脅威である」と指摘している。しかし当時のアイルランド政府や環境団体からの批判に対して、英国側は真剣に取り合う姿勢を見せていない。当時存在する国際条約では、英国に海洋汚染削減を義務付けるための効力は不十分であった。

「アイルランド政府は海洋汚染防止に関するパリ委員会（PARCOM）を通して繰り返しセラフィールドにおける再処理に関して、特にソープ再処理工場による放射性廃棄物の海洋放出増加についての懸念を訴えてきた。しかし英国政府は、パリ委員会による韓国は法的効力を持たないと主張している」と当時の新聞は伝えている（「IRISH　TIMES」95年1月18日付）。

その後、セラフィールド起源の海洋汚染は北欧諸国にも広がっていることが発覚する。

97年12月20日付英紙ガーディアンの記事によれば、セラフィールドから薬5００㍄離れたノルウェー沿岸で、選出される放射性物質の量が８倍に増加した。貝類などの水産資源のTｃ99による汚染が懸念され、北欧諸国からもセラフィールドにおける再処理を停止するよう求める声が高まった。

これに対しても、セラフィールドの運営企業BNFLは積極的な対策を講じる必要性を認めなかった。「セラフィールド付近に住み、大量に水産物を消費する人々への影響は最大でも４０㍃シーベルトで、８時間のフライトで受ける被ばくと同じ程度にすぎない」と同社は述べている。

しかし汚染源である企業が「汚染による健康影響は小さい」といくら発言したところで、それは国際的な理解を得るには到底及ぶものではなかった。

（廃炉制度研究会代表）

【廃炉の時代―課題と対策―㊼】聖教新聞2022.10.25