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●減価償却費累計はもてない決算書(B/Sの借方･左側)

別にこの勘定科目は間違いではありません｡減価償却費の記載方法には「直接法」と「間接法」の２種類があります｡「減価償却費累計」が記載されている場合は､後者の「間接法」になります｡

○直接法

固定資産の簿価から減価償却費を貸借対照表(B/S)の貸方･右側で控除して､借方･左側には減価償却費控除後の簿価だけを記載する方法です｡

簡単に言うと､記載されている土地･建物の金額が期末の簿価の場合がこれ｡

○間接法

固定資産の購入時の簿価を記載し､それに加えて「減価償却費累計」という勘定科目を記載する方法｡簿価－減価償却費累計＝期末の簿価となります｡

上記の２つの方法の区別はどうでもいいです｡

一般的に「減価償却費累計」という勘定科目を使用した「間接法」を使っている税理士はほとんどいません｡「減価償却費累計」はB/Sの欄外(脚注)に土地･建物の減価償却費累計の合計額を記載するのがスタンダードです｡

間違いではないけど､「減価償却費累計」と記述している場合は「プロ」が作成した決算書ではない可能性が高いです｡



だから「減価償却費累計」

があるのは「もてない決算書」です｡


●2000年より上場企業にはキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられています｡以降､キャッシュフロー計算書の重要性は上場企業のような大企業だけでなく中小企業においても重要な財務諸表のひとつとなっております｡

●このキャッシュフロー計算書を作成する場合､前期と当期の固定資産額の差額を使用します｡この時､間接法だと計算が面倒ですよね｡そんなわけで､間接法で表記することはなくなりつつあります｡

与信管理において､決算書を分析する際は､「貸借対照表」「損益計算書」「利益処分案」「キャッシュフロー計算書」を最低でも使います｡最後のキャッシュフロー計算書は作成していない企業が多いので､なければ自分で作ります｡手間はかかりますが､それくらい与信管理において重要なものです｡

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