かみぽこぽこ。

さて、「かみぽこ政治学」です。
以前「靖国問題と民主主義」のエントリーで
こんなことを書いた。

「国名の長さと民主主義の発展度の反比例」

要は、国の名前に「民主主義」「人民」「共和国」
などなど自分の国はこないにすばらしいんでっせと
ごちゃごちゃと説明している国ほど
実は民主主義が遅れているという
珍説を披露させていただいたわけだ。

まあ、これはただの冗談だったのだけれども。。。（苦笑）

そうしたところ、掲示板に、

「これは『かみぽこ氏が仕掛けた罠！？』では？
そういえば英国の正式国名は長い。」

と書き込んでいただいた。
いいところつきますね。（笑）

「グレートブリテンおよび北部アイルランド連合王国」
（United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）

確かに長い国名ですねえ。（苦笑）
アルファベットの単語数にして日本(JAPAN)の８倍。
日本語の文字数で実に１１．５倍。（笑）

民主主義の本家本元を標榜するこの国は、
ほんとは民主的ではないんじゃないの？
という疑問は、実はこのエントリーに
続いていくのです。（笑）

ということで、今日は以前取り上げた
（以下「浅野エントリー」）

「浅野史郎前宮城県知事と宮城県警報償費問題」

について再び書きたいと思う。

浅野氏は3期12年の任期満了に伴って、
宮城県知事を辞職したわけだが、
最初に、彼の在任中に大きな問題となった
宮城県警報償費問題について、
簡単にまとめておこう。

2001年1月、仙台市民オンブスマンが
捜査協力者などに支払われる
「犯罪捜査報償費」関連文書の開示を　
浅野知事に請求したが非開示の決定。

４月、オンブズマンは改めて
文書の開示を求めて提訴。

2003年1月、仙台地裁は文書開示は認めず。
しかし、報償費の額の開示は認める。
宮城県警は浅野知事に対して控訴を求める。

これに対して、浅野知事は
報償費が実際に捜査現場で
どのように使われているのか、
捜査員からの聞き取りを要求。

県警はこれを拒否。

更に、浅野知事は
報償費が適正に支出されていることを
確認するために会計文書の提出を要求。

県警はこれを拒否。

2005年6月21日、仙台地裁の判決。
原告の訴えを棄却。

6月24日、浅野知事は
「報償費予算の執行停止」を
県警本部に通告。その理由を、

「公金が適正に執行されていることを確認し、
県民に対して説明する知事としての責任が
果たせないため」

とした。

うん。。。

このところの「かみぽこ政治学」では、
何度か民主主義を話題にしているけれども、この

「アカウンタビリティ（情報公開）」

も、民主主義を構成する重要な要素である。

特に、選挙を通して
国民の審判を受けることのない、
官僚組織（警察組織も含む）については、
組織内部の意思決定に関して、
国民のそれを知る権利が情報公開によって
保障されることが大切である。

したがって、この問題に関する
浅野知事の主張、

「公金の支出に関して、
チジには予算執行権があると同時に、
公金が適正に執行されていることを確認し、
県民に対して説明する責任がある。」

というのは、
至極正論であることは
私も認める。

しかしながら、
ここで考えないといけないのは、
この「情報公開」というものが
社会にもたらすものは
何かということだ。

「浅野エントリー」で指摘したように、
「情報公開」によってもたらされるものが
犯罪が多発し常に命の危険を感じ、
銃を持った警官が街中に立つことによって
治安がようやく保たれる社会だとしたら
どうだろうか？

「情報公開」が行き届いた
民主主義社会を守るためには、
その社会に住む人々の安全が脅かされても、
人々はそれを甘受しなければならないのかと言えば、
そうだと答える人もいるだろう。

しかし、私はその考えには組みしない、

民主主義あっての人ではなく、
まず人あってこその民主主義だと
考えるからだ。

格好の実例がある。
ここでこのエントリーの冒頭に戻るわけだが、
それは他ならぬ英国である。（苦笑）

私は英国の警察の警備体制について、
このブログで何度か書いているのだけれど、
要は英国の警備体制というのは、
一見無警戒と思われるほど、
ロンドン市内にもヒースロー空港にも
警察官が立っていない。

成田空港に入るためには見送りに来ただけでも
パスポートを提示しなければならないが、
ヒースロー空港では駐車場に車を停めて
ターミナルに入るときに
パスポート提示を求められたことは
私はただの一度もない。

一見、警備はゆるゆるで、
いつでも簡単にテロを起こせそうな感じである。
しかし、テロは起きなかった。なぜか。

英国の警察と情報機関が、
これまで長年にわたって作り上げてきた
情報網をフルに使って、
テロを水際で防いでいたからだ。

そこでは、民主主義の重要な構成要素、
「情報公開」についてのこだわりは薄い。
英国の警察と情報機関は
情報源を明かすことはないし、
英国の政治家も国民も基本的に
そのことを特別に
問題視はしていないように思える。

「グレートブリテンおよび北部アイルランド連合王国」

国の名前が長いほど民主的ではないという
私の珍説の正しさを証明するような
英国の状況なのだったわけだ。（苦笑）

では、英国が民主主義の本家本元というのは
看板倒れなのかというと、
私はそんなことはないと考えている。

英国は「民主主義の本質」というものをよく理解し、
上手に現実に合わせて運用していたということなのだ。

では「民主主義の本質」とは何か。それは

「究極的には誰も責任を取らない」

ということである。

これはちょっと考えてみれば
誰でもわかることで、
例えば、民主主義では主権在民だというが、
じゃあ選挙で選ばれた政治家が
失政を犯して国が崩壊してしまって、
それはその政治家を選んだ
国民の責任ですよとしたところで、
実際にその責任を国民1人1人に
どう取らせたらいいのか
答えられる人がいるだろうか？

そんなの誰も答えられない。つまり、

「国民1人1人が責任を持つ
＝実は全員無責任」

というのが、
民主主義の本質である。

つまり、民主主義を守る
「市民」とやらが世の中にいるとして、
その彼らが「民主主義は情報公開だ」と大騒ぎして、
裏の情報屋の話をなんでもかんでも公開して、
誰も警察に情報を持ってこなくなって
犯罪が多発して街に自動小銃を持った警官が
いっぱい立って殺伐とした世の中になっても
その「市民」の誰もその責任を取らないし、
そもそも責任の取りようがないということなのだ。

市民が権力をチェックしさえすれば
社会はうまくいくというものではない。
実際には民主主義社会というものは、
市民に選挙等で選ばれたことを
正当性とする政治家が
自らの見識でもって
社会がうまく回るように
民主主義を現実にあわせて運用することが
大切なのだと思う。

要は、「情報公開」ということについても
政治家の判断によって、
公開するものと公開しないものの
取捨選択が行われるべきなのである。
ただ、なんでもかんでも
杓子定規に公開するのだったら
政治家なんかいらんわけだから。

逆に、この民主主義の柔軟な運用が、
それを批判し、民主主義の厳格な運用を
主張する勢力に破られた時、
深刻な事件が起こった。

7月のロンドン・テロである。
このテロの原因の１つとされるのが

「テロを水際で防ぐために
警察が疑わしきは次々と
容赦なく逮捕していたのを
それは行きすぎだという批判が
市民団体などから強まり、
警察が手を緩めていたから」

ということだとされている。つまり、

「裏での情報収集によって、
確たる証拠のない人を
疑わしいとして逮捕するような
人権無視の捜査はやめて
民主主義を厳格に実行して
市民の人権を守れ」

という主張に従ったがために、
テロが起きて何の罪もないロンドン市民が
多数亡くならねばならなくなったということだ。

テロの後、英国政府は再び
テロ対策を強化する方向に動いている。
ブレア政権は今年9月に、

「起訴なしでの容疑者の拘束を最長90日まで認める。
テロに関する準備、船頭、訓練、書物販売それ自体を罪とする」

という内容の法案を議会に提出した。

この法案は与党労働党内部から
大量の造反が出て否決されたが、
民主主義の厳格な実行を求めたために、
民主的とは言えない警察や諜報機関の活動が
強化される方向性になったのは
実に皮肉なことである。

民主主義を杓子定規に守ろうとした人たちのために、
民主的でない管理社会が出現しつつあるのである。

同様の例をもう１つ挙げると
最近のフランスでの移民の暴動がある。

フランスという国は

「共和国であるフランスには
移民はいない」

という建前を取っている。
アフリカから来た人も
イスラムからきた人も
フランス国籍を持つ限り
皆同じなのですよという建前だ。

ところが、その建前があるために、
移民の権利を保護したりする
法律が制定されていない。

結果、マイノリティである移民は
単純労働以外の職に就けないなど
社会から阻害され続けてきた。
その不満が爆発したのが
今回の暴動だ。

翻って英国であるが、
政府は英国社会にマイノリティが
存在することをはっきり認め、
それを保護する制度がいくつもある。

その結果、英国ではマイノリティも
社会に参加する機会が与えられ、
医者と弁護士は多くがインド系であるように、
移民は英国社会に根付いて
名誉ある地位を占めるようになっている。
これも英国の

「民主主義の現実的な運用」

の１つの成果だろう。

話を浅野前宮城県知事に戻す。

宮城県警の犯罪捜査報償費予算の執行停止は、
民主主義の観点から正論であったことは認めるが、
それが本当に宮城県民の生命の安全を
脅かすことにならないのか、
県民から穏やかな日常を奪うことにならないのか、
熟慮の上に決断されたものであったのか
甚だ疑問であったと私は思う。

もし、このまま予選執行停止が長期化し、
警察が折れて情報を公開し、
結果、犯罪が多発していたとしたら、
浅野知事はどうしただろう。

「県民の皆さんが情報公開を望んだことですから」

とでも言っただろうか。

幸か不幸か、10月の宮城県知事選で
彼の後継者が落選したわけだが、
当選した村井嘉浩知事は、
犯罪捜査報償費予算の執行停止
を、即時解除すると明言した。

私はこの新知事の決断を
高く評価したいと思っている。

それでは、またね。