かみぽこぽこ。

細川政権と大蔵省が

「国民福祉税」

導入に動くなど
手を結んだことに、
自民党は態度を
硬化させた。

「自社さ政権」の誕生で
自民党は政権に復帰した時、
大蔵省の解体に動いた。

連立与党内に、　　　

「大蔵省改革与党プロジェクトチーム」

が発足した。

以前書いたけれども、
このチームを舞台にして、後に

「政策新人類」

と呼ばれることになる
若手政治家が登場する。
（2008年11月04日
金融危機の政局（２）：旧「政策新人類」の復権はなるか。）

塩崎恭久・前原誠司・枝野幸男・
玄葉光一郎・簗瀬進・安住淳さんらが、

「財政と金融の分離」「日銀の独立性確保」

など、大蔵省の権限を奪う改革に
取り組んだわけだ。

一方、このプロジェクトチームは
与謝野馨・谷垣禎一・柳沢伯夫・町村信孝さんら、
大蔵省が改革に対抗するために
育成した政治家も登場させた。

彼らは、「小さなサークル」の大蔵族と異なり、
政局の中心に積極的に出て行って、
財政再建と増税を強く主張する

「新・財務族」

となっていった。
(一般には「財政タカ派」と呼ばれるが
「大蔵族」からの継続と変化という
大きな流れを考慮して
このように名付けたいと思う)。

つまり、このプロジェクトチームは、
現在の財政金融政策を巡る
政界の人脈を生み出した、
原点ともいえるのである。

「大蔵省改革」によって、
大蔵省から金融機能が分離されて

「財務省」

に改称された。

また、大蔵省からの
日銀の独立性が確保された。
更に、

「経済財政諮問会議」

の設置によって、
財務省の予算編成権も
再び脅かされることになった。

小泉内閣で諮問会議が
予算編成の大枠を決めるように
なったからだ。

だが、財務省はしたたかだった。
小泉首相が

「構造改革の本丸」

とする郵政民営化実現のために、
財務省の力を必要としたのを
巧みに利用したのだ。

郵貯の運用を巡って

「大蔵・郵政100年戦争」

と呼ばれた、
長年の対立関係を
小泉首相は利用しようと
したのだ。
（ていうか、小泉さん自身が
「大蔵族」であったという
説まであるわけでね）。

ここで、財務省は
与謝野さんの
自民党政調会長起用を
実現させた。

これは、永田町的には
不思議な人事でしてね。

与謝野さんは選挙に弱い（落選3回）。

連続当選＝力

が、政界の常識からすると
当時、落選して浪人から
復帰したばかりの与謝野さんが
いきなり政調会長になるのは
常識はずれである。

その上、与謝野さんは無派閥である。

この人事は、財務省の強い意向で
実現したと考えるのが
自然である。

また、財務省は諮問会議と対抗せず、
むしろ諮問会議の予算の大枠決定を利用して、
各省庁の予算に対する管理を強めた。

構造改革の進展で
道路族など族議員が衰退したこと、
そして、与謝野さんの
経済財政担当相起用によって
財務省の戦略は、
次第に成功していった。

今から考えると
「大蔵族」と
みなされることも多い
小泉首相は、
構造改革を標榜し、

「私の任期中には消費税率は上げない」

と明言していながら、
「財務族」を徐々に
政局の前面に押し出す
役割を果たしていたと言える。

消費税率引き上げが
争点として浮上したのは、
小泉首相の任期が
1年を切ってからであった。

ここで、「新・財務族」が
本格的に政局の表舞台に
登場することになる。

そして、増税よりも
行政改革の断行を優先する
中川秀直・安倍晋三・竹中平蔵さんら

「上げ潮派」

と対立した。

安倍さんの総裁選勝利で、
一旦「新・財務族」は
退潮したようにみえたが、
彼らは

「自民党税制調査会」

に集結し、
力を蓄えた。

「お友達」安倍内閣の

「敵は排除」

の姿勢が、
かえって新・財務族の
台頭を許すことになった。
（2006年12月23日
安倍流「排除の論理」の失敗。（後編））

そして、安倍内閣が
在任わずか365日で
総辞職した後、
福田内閣では
新・財務族が一挙に
意思決定の主導権を握った。

福田康夫首相は
日銀総裁に
財務省出身者を
起用することに固執した。

また、昨年7月の内閣改造では、
谷垣さんの国土交通相起用、
太田誠一さん（大蔵政務次官経験者）の
農水相への起用、
大蔵省出身・伊吹文明さんの財務相起用、
そして与謝野さんの経財相再任と、
新・財務族が大量に入閣した。

財務省は「ムダゼロ」運動を推進し、
各省庁に対する管理を強め、
その後の増税実現へと
着実に進んでいくはずだった。
（2008年8月6日
福田人事を考える（５）：「財務省シフト」で「ムダゼロ」が進む！？ ）

ここで、取り上げておきたいのは、
日銀総裁人事を巡って、
福田内閣と対峙したのが、
「政策新人類」世代の
民主党の中堅・若手だったことだ。

ここで例えば、
英国の経済紙Financial Timesの
インタビューに応じた
大塚耕平はこう答えている。

「中央銀行総裁不在により、
日本の信用性と市場の安定性が
損なわれる懸念を、
間違った人材の任命を急ぐ危険が上回る」
　　
「素人の民間人を任命するより空席のほうがいい」
（Financial Times「Japanese opposition in no hurry to see top central bank post filled」）

つまり、日本のマスコミの一部が
あの頃報じていたような

「民主党は、政局のために反対している」

というのは事実ではなく、
民主党の若手は
福田内閣に対して
金融の専門的な立場から
理論闘争を挑んでいたことを
指摘しておきたい。

そして、ここで強調したいのは
「日銀総裁人事の攻防」とは、
「大蔵省改革」から約10年にわたる
財務省（大蔵省）と
「政策新人類」世代の
長い戦いの延長線上に
位置づけるべきものだと
いうことだ。

話を元に戻す。

昨年9月、福田内閣が総辞職する。
その引き金となったのは、
麻生太郎幹事長(当時)と
公明党の独断専行によって
「定率減税」が
緊急経済対策に
ねじこまれたことだと
私は考えている。
（2008年9月2日
福田首相辞任に思うこと。）

麻生さんは首相就任後、
「剛腕」中川昭一を
財務金融相に起用し、
首相官邸の事務方から
財務省出身の
実力派・坂篤郎官房副長官補を
退任させた。

財務省を抑え込んで
バラマキの景気対策を
行うためであった。
（2008年11月04日
金融危機の政局（３）：「剛腕」中川昭一は財務省を抑えているのか。）

しかし、麻生首相の財務省外しは
どうやら失敗したようだ。

定額給付金の迷走が
与謝野経財相の異議から
始まったように、
財務省の非協力的な対応により、
二次補正の国会提出が
年明けになるなど、
麻生内閣の意思決定は混乱した。

結局、麻生首相は
財務省に頼らざるを得なくなった。

それが端的に表れたのが、
麻生首相の将来の増税明記への
固執なんだろうと思う。

麻生首相の背後には、
与謝野ら新・財務族が作る

「正しい議連」（苦笑）

に、「正しいこと」（？）を説かせ続ける
財務省の姿が見え隠れしている。


「増税時期の明示」自体は、
それほど大きな問題では
ないかもしれない。

しかし、その背景で、
財務省と新・財務族の政治力が
過去にないほど高まっているとしたら、
問題は小さくないのかもしれない。

例えば、金融危機対策として
各国が財政出動を懸命に行う中、
日本が唯一「増税」に言及している
なんてこともある。

今後、中川財務金融相の
財務省を抑えるはずだった

「剛腕」

が、金融危機を理由に、
財務省の悲願

「財政金融再一体化」

実現に、まさか
使われるようなことに
なったりしたら、
どうなることだろう。

これは、各国が進める
経済財政政策の真逆に
日本だけ進むという
懸念もあり得るという
ことになる。

これは、単なる総選挙のための
政局ではないんじゃないだろうか。

財務省に対抗すべきは、
長年、財務省に対して
理論闘争を挑んできた
「政策新人類」世代でなければ
ならないんじゃなかろうか。

まずは、すっかり腰砕けの
塩崎さんとか（苦笑）
自民党の中堅・若手、
しっかりしろと
いうことじゃなかろうか。（苦笑）

そして、民主党の若手・中堅。

「政策新人類」世代は
かつての失敗によって
レッテルをベッタリ
貼りつけられているけど
彼らが、財務省との理論闘争を
１０年以上もずっと
やってきたということは、
私は正当に評価したいと
思ってるんだよね。

今こそ、理論闘争をやってほしいと思う。
ジジイどもの脅しに屈せずにね。（苦笑）

それでは、またね。

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