かみぽこぽこ。

さて、ゴールデン・ウィークと
いうこともあるので、
今日はちょっと、
いつもと違う感じで
書いてみようと思う。

まずは、この記事から。

---------------------------
『国家公務員：「天下り根絶」で中高年増　新規採用半減』

政府は２７日、１１年度の一般職国家公務員の
新規採用数を半減する方針を打ち出した。

鳩山政権が掲げる

「天下りあっせんの全面禁止」

でベテラン官僚が退職しないため、
その分、新規採用を
抑制せざるを得なくなった結果だ。

年功序列の給与体系は
残したままとあって
総人件費が膨らむことも
避けられない。

同政権の公務員制度改革の
「ひずみ」が浮き彫りになった格好だが、
採用抑制の前提となる
国の出先機関の原則廃止に
各省庁は慎重で、
改革の具体化は難航しそうだ。

原口一博総務相は
２７日の閣議後会見で、
採用抑制策について

「（国の）収入が減っているのなら、
新規採用を去年と同じとするような
前政権と同じことはしない」

と強調した。

具体的には、国土交通省の地方整備局など
国の出先機関の新規採用を
原則「２割以内」に抑える方針を
明らかにした。

「天下りあっせんの全面禁止」

は、早期勧奨退職（肩たたき）の対象だった
中高年層の官僚が
各省庁に残ることにつながる。

総務省の試算によると、
定年を６５歳まで延長し、
退職勧奨や採用抑制を見送った場合、
６１歳以降は昇給しなくても、
２５年度の総人件費は
今より約４０００億円増えるという。

鳩山政権は公務員制度関連の公約として

「国家公務員の総人件費２割削減」

もうたう。

天下りの禁止と人件費抑制の
二つの課題を達成するため、
政府が目指すのが
国の出先機関の原則廃止だ。

「改革の一丁目一番地」

として地域主権改革を掲げており、
地方への権限移譲に向けた
出先機関の「事務・権限仕分け」を
５月に実施する。

ただ、出先機関の廃止は
権限移譲、人員削減に加え、
予算縮減に直結するため、
各省庁は慎重だ。

前原誠司国土交通相は
２７日の閣議後会見で

「一挙に（出先機関の採用を）２割以下、
早期勧奨も止めると、
一気に来年度採用にしわ寄せがくる。
現実対応の中で相談してもらいたい」

と早くも注文をつけた。

他の閣僚からも異論が出た。
直嶋正行経済産業相は
同日の閣議後会見で

「民間企業にも（雇用確保を）要請している時に、
『何人削減』という打ち出し方は考える必要がある」

と指摘し、川端達夫文部科学相も

「（公務員制度改革の）全体像がないと、
勤める人も不安だし、
有為の人が来てくれるかという問題もある」

と強調した。
（毎日新聞）

---------------------------

うん。。。

あれですよね。
そら見たことか、
という感じだよね
（2010年3月2日
公務員制度改革：官僚のやる気を引き出すには（前編）
公務員制度改革：官僚のやる気を引き出すには（後編））。

「天下り根絶」を
訴えるのはいいのだけれども
それは人件費増に直結すると。

それを、新卒の採用抑制で
つじつまを合わせようと
するなよと
クギを刺しておいたけど
やっぱり新卒の採用抑制を
やることになった。

若者よ、いい加減に
目を覚ましたほうがいいよ。

この記事を読むとわかるけど
政治家は人件費抑制には
熱心だけれども
若者の雇用維持には
基本的に鈍感だということ。

もっと言えば、
今回の民主党政権の方針は
支持団体である
官公労の組合員の雇用を
維持することが目的だ。

その結果、
割りを食うのは
大学生とかの
若者だということだ。

ついでに言っておくけど、
じゃあ、自民党やみんなの党が
若者に味方してくれるかというと
それはないと思うよ。

渡辺よっすぃーさんも
石原伸晃さんや塩崎恭久さんの
自民党の「旧政策人類系」も

「ノンキャリの採用減だけではダメだ。
キャリアの採用も減らせ」

という方向での
批判しかしないだろうよ。

間違っても、
若者の雇用維持という方向性では
批判を展開しないだろう。

今回の民主党政権の
政策の筋の悪さというのは、
それが、産業界に対して
新卒の採用を
減らしてもよいという
ある種のお墨付きを
与えてしまうことだ。

民主党政権は
製造業の派遣禁止など
「正社員」を増やすことを
産業界に要求している。

産業界は、その政策に従う代わりに
新卒の採用を堂々と減らすかもしれない。

だって、民主党政権自らが
役所の雇用を維持するために
新卒の採用を減らすと
言っているわけだからね。

もう少し、一般的な話をしたい。

若者の就職難は、
彼らの努力不足と
みなされることが
多いと思う。

しかし実態は、90年代以降、
バブル経済の崩壊と
グローバリゼーションによる

「失われた10年」

と呼ばれる
長期的な経済停滞に対して、
国内の正社員の

「長期雇用保障の慣行」

を頑なに守ろうとしたことで
起こっていると言える。

「長期雇用保障の慣行」とは、
一般的に

「年功序列」「終身雇用」

として知られるものだ。

要するに、新卒で
正社員として就職できれば、
定年近くまでの数十年間、
失職しないという
システムだ。

しかし、「失われた10年」の時期、
日本企業は国際競争力を
維持するために
多国籍化した。

開発途上国の安いコストで
生産する体制を作り、
その一方で
国内の労働需要が
激減した。

これに対して日本企業は、
「慣行」に従って
既存社員の雇用維持に努め、
新規採用を抑制し、
派遣や請負等の
非正規雇用社員を増加させた。

その結果、若者の多くが
新卒で正社員として
採用されず
非正社員となっているのだ。

そして、非正社員として
社会人をスタートした若者が、
その後に正社員の職を得ることは
極めて難しいのが現実だ。

それは、自民党、民主党から
社民党、国民新党、公明党から
共産党、そしてみんなの党まで
与野党のほとんどの政治家、
そして財界、労組、
マスコミのほとんどが
中高年の正社員の雇用維持を
支持しているからである。

要するに、彼らは
みんな中高年で
いい大学を出て
社会的地位を得た人たちなのだ。

彼らは、まず自分たち
中高年の既得権を
守ることが大事で
若者のことは

「努力不足だ」

と、一方的に切り捨てていれば
いいと考えているのだ。

そろそろ、若者は
本気で怒ったほうがいい。

それでは、後編へ。