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2007.09.23
テーマ：ニュース(99465)
カテゴリ：Opinion
家電量販店6位のビックカメラ（東京都）と7位のベスト電器（福岡市）は資本・業務提携することで合意したと発表した。ベストの第三者割当増資をビックが約57億円で引き受け、議決権比率で9.9%を握る筆頭株主になる。
家電量販業界では規模拡大を目指す合従連衡の動きが続出。最大手のヤマダ電機が株を買い進めていたベストの動向が焦点になっていた。 ビックは業界2位のエディオン（大阪市）とも資本・業務提携しており、「提携の相乗効果を探りたい」と述べた。現時点では、経営統合に踏み込んだりする考えはないと言う。 一方、ベスト電器は、ビックとの提携に踏み切った理由について「競争激化で独立路線の限界を感じた」と説明した。増資で得る資金は傘下の家電量販店「さくらや」の負債（8月末時点で113億円）の削減に充てると言う。 大量仕入れによる値引き店頭販売で消費者の心を惹きつけた家電量販店、寡占化することで生き残りを探りつつある様ですが、ネット販売への移行が隆盛になることで、社会的使命は既に終えているのかも知れません。 すでに量販店に売上の大部分を依存しているメーカーでは、量販店が力を持ちすぎたために、昔のメーカー直販体制は既に崩壊し、新たな販売チャネルを改革するのは厳しく、近頃多くなっている量販独自モデルも日本の電化製品競争力を失わせていると考えています。 又、量販店の力が強すぎる故に、家電製品の流通は、閉鎖的、閉塞的になってしまっていて、消費者の立場に立った「量販以外の販売チャネル」の生育を阻害しているのは間違い無さそうです。 業界最大手となったヤマダ電機の経営戦略「全国展開による売上増加計画」も、行き詰まりは近々にありと見ています。 従業員待遇も悪いことから離職率も高く（ES不足）、結果として店員も専門知識が無くなり、電卓片手に値引き提示するだけでは、消費者の満足（CS）・信頼は得られないことが、分かっていないことは確かです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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