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2015.08.28
カテゴリ：Stock
中国経済の先行き不安が広まり、上海株式市場が暴落する中、突然の通貨切り下げが発表され、世界に波及して世界同時株安となりましたが、中国当局は株安の原因は中国ではなく、アメリカFRBの金融政策にあると、嘯く始末です。
最早、人件費の高騰で世界の生産工場としては役割を終えたことで、内需切り替えには長期間を要することから、官民挙げて株式投資拡大を企画したのですが、株価維持策が市場の自重の前に崩壊、自ら煽った株式バブルは崩れ去りました。 其処で、元安と低金利政策を推し進め、従来型輸出産業の回復を図っていますが、海外から投資はインドや東南アジアへと変わりつつあって、中国への投資は減少の一途ですので、不要な不動産バブルで、当面中国経済が低迷することは必定です。 私の株式投資も、中国経済の見通しを甘く見たことで、実質50万円を超えるキャピタルロスが出ていますが、日本経済の底力を信じて回復することを願い、底値を脱したと判断し暫く塩漬けにしておくことにしました。 中国は、経常黒字は低下しているが、GDP比で2％台、輸出が振るわないが、内需不振から輸入額は昨年11月以降マイナスが続いている。 政権が切ったカードが、通貨安による外需の拡大だった。自国経済が窮乏に陥った時、通貨安に誘導して輸出競争力を高め、相手国の需要を奪う「近隣窮乏化」策に走っているのだ。 欧米諸国が「新たな貿易戦争」の火蓋が切って落とされた、と懸念するのも無理はない。 中国向けの輸出依存度の高いアジア諸国への打撃は大きく、アジア諸国の景気には、先行き警戒信号が灯っている。特に韓国は中国に一点張りした結果、対中輸出比率は25％強、海外株式投資の4割が中国株というから、中国ショックは推して知るべしとなる。 新興国の代表である中国経済がぐらついた結果、新興国投資全般のリスクが著しく高まり、新興国からの資本流出が拡大、韓国は最大の被害者で、外国人投資家による韓国の株式、債券の売越額は、7月だけで5000億円にのぼった。 主な19新興国市場からの資金流出額は、1年余りで1兆ドルに迫っている。こうした新興国でドル・パニックが起きると、それこそ2008年のリーマン・ショックの再来となる。米連邦準備制度理事会（FRB）による金融の量的緩和（QE）の下で、マネーは先進国ばかりでなく新興国に流れ込んでいたので、こうした金融不安は先進国の金融機関や投資家にも、ブーメランとなって跳ね返ってくる。 中国株バブルの崩壊が、「全球的」な市場混乱となって波及、その危機は8月24日以降、新たな段階を迎えている。24日のニューヨーク市場で、ダウ工業株30種平均が1000ドル下げたことが示すように、グローバルな投資家の間では極端なリスクオフ（危険回避）の空気が広がっている。 中国が自ら煽った株式バブルが崩壊、株価維持策が市場の自重の前に崩れ去った。 市場型社会主義という成功モデルが壁に突き当たったというのに、三国志を思わせる熾烈な権力闘争が繰り広げられつつある。「北戴河会議」の最中に起きた天津爆発事故が作為か否かは別にして、民心離反はハッキリしている。 国内で「第2文化大革命」のような混乱に陥るか、人民解放軍の抑えが効かなくなるかはともかく、中国の政治が制御不能になるようだと、世界の市場混乱はこんなものでは済まないだろう。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2015.08.28 13:00:32
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