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2016.11.29
テーマ：気になったニュース(30952)
カテゴリ：Social Security
数年前には依頼されて従業員となり、年金を含めた年収が400万円を超えていて、外来医療負担3割だったのですが、退職してからは特例の1割扱いとなりました。
風邪をひいても皮膚疾患があっても売薬で済ませ、殆ど病院に行くことはないのですが、単身の年金額が270万円程度で国税と介護保険は其処から天引きですし、それも減額の方向ですから、医療費負担増は気になる処です。 何時病気に蝕まれるかは自然の摂理に任せるしか仕方が無いのですが、年金だけでは生活費がぎりぎりで、世の付き合いには貯金を取り崩すしか方法がなく、病気にでもなると暮らしが成り立たなく懸念が大きいからです。 現役世代の所得も一向に上向きにならず、日本が総貧困化に向かって突入しているのではないかと思わざるを得ません。 厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約370万円未満の約1200万人も対象になる。 膨れあがる社会保障費を抑える為、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約370万円以上の現役世代並みの所得層の他、年収約370万円未満で住民税を払っている所得層（単身なら年金収入が年155万円以上）も引き上げ対象に追加する。この所得層は約1243万人と対象者が多く、財政の削減効果が大きい為だ。 引き上げ幅は70才未満の上限に合わせ、年収約370万円未満の場合、現在の4万4400円の上限が2017年8月から5万7600円になる。年収約370万円以上の人も70才未満に合わせて3段階に上限を設定。例えば年収約1160万円以上の人が月100万円の医療費を使えば、8万7430円の上限は25万4180円と大幅な引き上げになる。 一方、高齢者は外来受診の回数が多い為、70才以上には外来医療費上限を下げる「外来特例」がある。年収約370万円以上の人は特例を廃止、年収約370万円未満では1万2000円の上限を一旦2万4600円に倍増。2018年8月には特例廃止も検討する。 政府は来年度の社会保障費の自然増を1400億円程度抑えることをめざしている。今回の見直しを実現すると、年650億円以上の予算削減効果があるとしている。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2016.11.29 09:22:24
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