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2022.03.29
テーマ：政治について(20189)
カテゴリ：Politics
為替相場では、円安ドル高が加速しているのは、FRBの利上げ政策に日銀のゼロ金利政策が敗れていることを意味している様です。
長期間、115円/米ドル程度の為替相場が120円/米ドルを超え、近く9％安の127円/米ドルまで円安傾向が続くと言う予測もあります。 日銀はコロナ危機対応策を段階的に縮小させる一方、現在の金融政策の枠組みを維持するとみている。21年度で＋0.0％であったCPIは、資源高等の押し上げもあって22年度に同＋1.3％に高まり、23年度には同＋0.9％を見込む。一時的なインフレ加速を見込むが、物価基調は緩やかな上昇に留まると予想していることに依る。 円安は、輸出事業には追い風となりますが、エネルギーや生活物資を輸入事業には逆風となりますので、新型コロナウイルス対策状況では経済が低迷して輸出は伸びることは期待出来ず、生活物資の値上げに庶民生活が苦しめられることになりそうです。 一方、急激な消費者物価指数CPI上昇を受けて、米国FRBはインフレ防止の為、段階的な利上げを実施中としていますし、日銀はそれへの対応不足が問われることになります。 3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会（FRB）は0.25％の政策金利引き上げを決める。ウクライナ紛争によって、世界経済の下振れリスクは高まっているが、当面は景気への配慮よりも、エネルギー価格の上昇によって高められている物価高騰への対応を優先する、というのがFRBの基本姿勢だろう。 市場での金融政策を直接的に反映しているFF（フェデラルファンズ）金先市場の価格を見ると、政策金利であるFF金利は、今年年末までに1.75％程度引き上げられ、3月以降年内7回のFOMCで、0.25％の利上げが実施されるとの見通しである。更に、2023年半ば頃までにFF金利は2.25％～2.5％に達する。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2022.03.29 09:21:44
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