経済活況の指標となる株式市場が低迷、ニューヨーク株式相場は、高インフレ抑制に向けた積極的な米利上げによる景気悪化が懸念され3万ドル台に低迷、日本の日経平均も2.6万円台に低下していますが、物価の番人とされる日銀総裁は、持論の2%物価上昇が図らずも円安に拠って実現したことで、経済状況悪化を無視して、一般大衆の認識から外れた見解を披露することになりました。
「円安は経済にプラス」で「強力な金融緩和を粘り強く続ける」との持論展開で許されるとしましても、「家計の値上げは許容されている」はどの様なAI分析結果なのかは分かりませんが、兎に角統計上の机上の空論とも思える発言となりました。
確かに輸出経済にはプラスなのでしょうが、輸入経済には明らかにマイナスで、一般大衆の家計には手酷い痛手となるのですから・・
財務省財務官、金融庁長官、日銀理事が先週の会合で、「円安は憂慮する」との見解を出していたのです。市場は政権中枢や中央銀行幹部の発言に敏感に反応するのでし、金融界の責任者面々の意向を無視しての円安を加速させる様な持論を展開するのは、最早リーダー役としての日銀総裁と言う重職を担当する資格を失ったと認識するべきなのでしょう!
日銀総裁の就任期間は原則5年、前期白川総裁から引き継いで9年も経ちましたこともあり、早く後任に道を譲る時期に来ました!
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Last updated
2022.06.15 08:45:34
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