テーマ:政治について(19919)
カテゴリ:Politics
東京新聞 巻頭記事
<連載 この国で生まれ育って 「入管法改正」の陰で>4回シリーズの1回目 日本で、外国人が通常入国して生活することに鷹揚でそれ程の違和感はありませんが、不法入国になりますと、非常に過酷で難民申請には殆ど認可せず人権侵害にもなっている様で、近い将来の中国の台湾進攻に際しては、難民申請が多くなる筈ですので、早急に何らかの改善が必要に思われます。 埼玉県内の古いアパート。両親、3人の妹や弟と暮らすクルド人の中学2年生女子、セレンさんは悲痛な声で語る。 「2022年10月、2歳の妹が39度の熱を出した。2日経っても下がらず、病院に連れていくことも考えた。一家は健康保険証がなく、治療費は全額自己負担。市販薬で幸い回復したが、不安は尽きない。」「私は日本で育ち、弟妹は日本で生まれた。同じ人間なのになぜ何の権利もないのですか。私たちに死んでほしいのでしょうか」と問う。 保険証がないのは一家が日本での在留資格がない、違法状態の非正規滞在者のためだ。 クルド人はトルコ等の少数民族。父は10年に来日し「母国で迫害された」と難民申請したが、出入国在留管理庁から不認定とされ、在留資格がないまま申請を繰り返している。 クルド人の推定人口は約3000万人。「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、トルコ、イラク、シリアなどにまたがって居住。弾圧が激しく多くの人が難民として逃れており、国連によると2011年から9年で約5万人のクルド人が難民認定された。日本では昨年1人が認定されただけで、難民認定例は殆ど無い。 現行制度では、在留資格がない外国人は入管施設へ収容するのが原則だが、一定の条件を満たす人は「仮放免」として、入管施設外での生活を認められる。 自由にも映る立場だが「檻の無い監獄」と呼ばれる程制限だらけで、労働収入を得ることが禁止で、親戚の援助に頼らざるを得ないし、生活保護も受けられない。 入管庁は「退去すべき人に労働を認めるのは不適当」と強調するが、収入手段を全て奪うのは憲法違反との指摘も識者から出る。入管難民法改正案でも条件緩和はない。 識者のコメントとして「働くことも生活保護受給も認めないのは、尊厳ある人として生存する権利を脅おびやかし、憲法に違反する疑いがある。日本が批准する国連自由権規約にある何人も品位を傷つける取り扱いを受けないとする条文に抵触する」と批判する。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2023.04.13 08:02:59
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