テーマ:政治について(19923)
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北大西洋条約機構(NATO)は、北米2ヶ国か国と欧州29ヶ国の計31ヶ国が加盟する政府間軍事同盟で、加盟国は第三国による攻撃から互いに防衛することに合意している。
冷戦時代、NATOはソ連やワルシャワ条約機構(1955~1991年)の脅威を牽制する役割を果たし、ソ連崩壊後もバルカン半島、中東、等で軍事作戦を展開して来ました。 今回のロシアに依るウクライナ軍事侵攻に対して、軍事支援はしていませんが、戦車や武器弾薬を提供、近い将来は戦闘機やミサイルまで供与を検討中です。 しかし、ロシアを支援する専制主義の中国にも抑制力を発展させなければ、民主主義国家への侵攻は防げないと、インド・太平洋地区で公海を領海と宣言して軍事基地化を図る中国を牽制することにした様で、NATOはアジア地域での連携を促進するため、2024年中に東京に連絡事務所を開設すると報じられています。 東京に連絡事務所を設置することで、中国やロシア等を巡る地政学的な課題を念頭に、韓国、オーストラリア、ニュージーランド等とNATOとの協議が可能になる。NATOと日本は、サイバー脅威、軍事技術、偽情報に関する協力深化に向け、7月に開かれるNATO首脳会議までにパートナーシップ・プログラムの署名を目指していて、設置される連絡事務所の場所を日本が提供するのか、若しくはNATOが資金を提供するかなどの詳細は交渉中と言う。 NATOのルンゲスク報道官は、NATOは日本との緊密なパートナーシップを築いているとし、「実践的な協力には、サイバー防衛、海洋安全保障、人道支援、災害救援、核不拡散、科学技術などの幅広い分野が含まれる」と述べている。 NATOの日本事務所開設を契機に、日米豪印戦略対話(Quad)、及びニューランド、韓国、ヴェトナムを入れた戦略対話(Quad Plus)との連携も間も無く進捗せざるを得ないと考えています。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2023.05.13 20:21:42
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