専制主義の中露が常任理事国として居座っている限り、国連の国際協調・平和主義の要である安全保障理事会は機能不全に陥っています。
これからは国際協調・平和主義を標榜するG7を中心に、時にはG20をも活用して、民主主義体制維持に向けて活動しなければならない様に思われます。
早速専制主義の中国はG7広島サミット首脳宣言をめぐり中国外務省は、在中国日本大使館の垂大使を呼び、厳正な申し入れを行ったと発表しました。これに対し、垂大使は「中国が対応を改めない限り、言及は当然だ」と反論した様です。
中国外務省の発表によりますと、孫外務次官は21日夜、在中国日本大使館の垂大使を呼び、G7広島サミット首脳宣言について「中国を中傷、攻撃し、内政に暴力的に干渉するものだ。中国は強烈な不満と断固とした反対を表明する」と抗議、又、「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、越えてはならないレッドラインだ」と主張しました。
日本大使館によりますとこれに対し、垂大使は台湾や東シナ海の問題などについて「中国が行動を改めない限り、G7が言及するのは当然のことであり、将来も変わらないであろう」と反論。その上で「言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべきである」と指摘し、更に、「日中関係が厳しい時こそ民間交流を推進していくことが重要である。中国側は民間交流が重要だとしているが、日中関係の雰囲気が悪くなれば直ぐに民間交流や文化交流の実施を妨げている」と、中国側に改善を求めました。
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Last updated
2023.05.22 09:36:12
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