海外旅行紀行・戯言日記

米非営利団体「Center for AI Safety」は、「人工知能（AI）が人類を滅亡させるリスクの軽減は、核戦争と並び世界的な優先課題であるべきだ」との声明を発表した。AIが人類に危害を与える恐れに警鐘を鳴らし、対策の必要性を呼び掛けた声明には、対話型AI「Chat GPT」を手掛ける米オープンAIのアルトマンCEO、グーグルが新設した研究部門「Google Deep Mind」のハサビスCEOら350人超が署名。グーグルを退職したAI研究の権威で、カナダ・トロント大のヒントン名誉教授も加わっていると報道されています。

欧州主導で、生成AIは人類滅亡への懸念と言う報道が問題となっていますが、間違った情報を拡散する危険性や偏見を助長して、人類が殺し合いに陥り滅亡すると言うことなのでしょうか？
しかし、G7デジタル・技術相会合では、「責任あるAI」の推進を共同声明に明記し、個人情報の保護や偽情報に対処するルール作りが必要との認識で一致した一方、日米や欧州諸国で認識の差が大きく具体的なルール作りには踏み込めなかったとされています。

又欧州では、SDGsの観点から自動車は化石燃料から逸脱した電気自動車EVへの換装を呼び掛けていますが、充電装置等のインフラ整備が整わず、又航続距離の短さから、Hybrid車の方が優れているのでは無いかと意見も出て、計画は頓挫しています。

欧州は文化的な面で、オピニオンリーダーでしたが、その役割は終焉しつつある様です！

高精度な文章や画像を生成する生成AI（人工知能）は誰でも使える反面、課題点も多い。間違った情報を拡散する危険性や偏見を助長する懸念があり、AIが生み出す偽情報が社会に混乱をもたらすといった「脅威論」は根強い。
生成AIの主なリスク項目
・間違った情報や偏った意見の拡散
・本物と誤認する「ディープフェイク」画像や動画の作成
・入力した情報がAIの学習データなどに使われて流出する可能性
・生成画像が著作権を侵害する可能性
入力したデータをAI学習に使う可能性も示唆しており、情報漏洩などセキュリティー面でのリスクもある。イタリア当局は3月末に、米オープンAIの「Chat GPT）」の国内利用を一時禁止した。企業では機密情報を入力しないなどのルールを設けるところも多い。
4月に閉幕したG7デジタル・技術相会合では、「責任あるAI」の推進を共同声明に明記した。個人情報の保護や偽情報に対処するルール作りが必要との認識で一致した一方、日米や欧州諸国で認識の差が大きく具体的なルール作りには踏み込めなかった。