種々の商品の価格上昇が生活を苦しめていますが、ガソリン価格の上昇は全ての業界に影響が大きく、致命的にも思えます。
サウジアラビア等OPEC諸国が、原油価格維持の為に減産体制を維持して供給量が増えないのですから仕方がありませんが・・
国民民主党の玉木代表は、「ガソリン値上げを抑制する補助金の半年延長や、負担軽減するトリガー条項の凍結解除を政府に求める」と、生活への危機感を訴えています。
経産省が8月9日発表したレギュラーガソリン全国平均小売価格は180.3/リットル、12週連続の値上がりで、2008年8月以来15年ぶりの高値だった。
岸田政権は昨年1月から、ガソリンや灯油などの家計負担を軽減する「激変緩和対策」を実施している。石油元売り各社に補助金を支給し、元売り会社が補助を反映した価格で、ガソリンを流通させ、ガソリンスタンドなどでの消費者への小売価格を抑えるものだ。
経産省は補助金によって、「6円ちょうどの抑制効果があった」としているが、補助は6月以降、段階的に縮小しており、9月末で終了する予定だ。