検察による長期拘留と不眠不休の取り調べでの捏造自白調書に依って数々の冤罪を生み出す温床となっている所謂人質司法に東京地裁にて賠償命令が判決されました。
軍事転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴取り消しされた横浜市の大川原化工機が5億6千万円の国家賠償を求めた裁判で、東京地裁は国と東京都に1億6千万円の賠償を命じました。
判決を受けて警視庁は「判決内容を精査して対応を検討する」、東京地検は「主張が認められず遺憾、上級庁と協議して対応する」との談話を表明した。
冤罪を生むには裁判所の協力が欠かせず、従来検察の起訴を是と判断して来た裁判所が本来あるべき社会正義に悖ると言う立ち位置に戻ったのかも知れません。
日本の人質司法は国際的にも悪評が高く、是正要求も多々ある様ですが、今回の裁判所判断で変化の兆しだと期待する処が大きいのです。
今回の判決理由は「逮捕・起訴は合理的な根拠が欠如している」と違法性を指摘したのですが、警察・検察としては従来の姿勢を反省している様には思えないのが残念です!