海外旅行紀行・戯言日記

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• 韓国での米軍再編問題－日韓の差

  米軍再編問題で日米が合意したのはつい先日のことですが、韓国ではこの問題が先んじて合意決着している様です。しかし再編実施段階では難航している様で、反対デモ・集会では国防相辞任要求も突きつけられていると報道されています。日本では成田空港闘争以来話し合い解決が主流となって武力衝突が無くなりましたが、この傾向を「大人しく右傾化した」と言うか「飼い慣らされた若者世代が育った」と見るのかは大きく議論の分かれる所になりそうです。しかし、韓国では反日・反米を叫ぶナショナリズムが旺盛で、その運動は未だ過激の様ですが、これも「自己主張に過ぎる」と見るか「意識ある反抗する若者世代が存在する」と言うかは議論の分かれることになりそうです。在韓米軍の移転をめぐる反対運動に、韓国政府が手を焼いている。新たな米軍拠点となる平沢（ピョンテク）で反対派を強制排除したが、警官隊にもけが人が続出。14日には更に大規模な集会が予定され、再衝突の可能性も出ている。13日ソウル市で開かれた反対集会では移転反対と政府の強硬策を批判、最前線で対応に当たる尹（ユン）国防相の辞任を叫び、警官隊とにらみ合った。平沢基地の拡張は日本などに先駆けた世界的な在外米軍再編の一環。ソウル中心部を占拠してきた竜山（ヨンサン）基地を返還する代わりに、韓国政府が平沢に11.5km2を提供し新たな米軍拠点とする在韓米軍再編の核心だ。 しかし、土地の売却を迫られた一部住民が反発、そこに反米を訴える急進的な労組や学生団体が入り込んで来た。政府は「拡張は対米公約」と説得を続けたが、盧政権自体が元々反米の波に乗って誕生した事情もあり、反対派膨張に歯止めをかけられずじまいとなった。 焦る政府は強制排除に出たが、応戦を禁じられた警官隊が逆に襲われ、反対派を上回る100人以上がけが。「対応が甘い」との批判を浴びることになった。反対派のほとんどは住民以外の労働・学生団体関係者で「勢力拡大に利用」と世論の批判も大きいが、強制排除後も「韓国の地を米国に渡すな」と反米感情をあおり、勢いは衰えない。再編計画と米韓関係への影響を気にする政府は暴力デモの自制と衝突回避を訴える談話を発表したが、反対派は14日に平沢基地周辺で数千人規模の集会を強行する姿勢を変えていない。政府は軍や警察を大量投入して阻止する構えだ。

  2006.05.14

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• 日高レポート（テレビ東京）－アメリカ戦略報告

  ジャーナリストの日高義樹氏は日曜午後のテレビ東京（12チャンネル）で月１回、日高レポートを放映していますので殆ど毎回興味深く拝見しています。この番組には、アメリカの現役高官・軍人が登場して忌憚無くコメントをすることから、他のメディアに較べて情報源の質の高さが際立っているからです。元NHKアメリカ総局長で、現在米国屈指のシンクタンクであるハドソン研究所の首席研究員、ハーバード大学客員教授や全米商工会議所顧問等を兼ねていることから、政府内部にも直接インタビューが出来ますので、生の意見がフィルター無しに聞ける特徴があります。NHKに限らず民放各社も含めた日本マスメディア番組では、各派勢力バランスに留意する為か、出演者が言いたい放題で全然議論がかみ合っていない状態に終始してしまうことが殆どで、聞いていても消化不良になってしまうのです。その点「日高レポート」は、それなりの見識がある日高氏の単独インタビューで構成されていますので、アメリカ高官のコメントが妥当か否かは別にして、一本筋が通っていて説得力があります。近頃は「アメリカが台頭する中国をどの様に見て、どの様に対処するか」が焦点となることが多くなりました。5月分のタイトルも「中国の軍事力＆経済力」となっていて、警戒感が増大していることが分かります。以前は中国とは良い友好関係を築けると考えていた様ですが、貿易不均衡による経済侵略、国連外交での妨害作戦継続、軍事予算の急激な増大によって、鎧の下に危険に見えている覇権主義に、近年一気に警戒感が高まって来ている様です。そこで北東アジアのパートナーとしては反米気運の無い日本を選択して軍事同盟を密にし、南アジアではインド支援を強化して中国の対抗馬として登場させる戦略です。連邦中央情報局（CIA）では長期間中国に関する情報収集システムは蓄積されていますので、情勢分析判断として出された結果だとされています。その様な観点から考えますと、沖縄の海兵隊のグアム島移転も、沖縄現地の負担軽減と言うよりも、中国軍の最新鋭中距離ミサイル配備を警戒しての米軍都合による兵員安全確保と見るのが妥当です。近頃米軍再編成が日米で合意されましたが、その再編成に掛かる費用は殆どが日本負担であり、アメリカの軍事戦略に則った米政府方針に日本が押し切られたと言うことなのだろうと思えます。翻って考えますと、従来「中米友好、小日本不要」と反日感情をむき出しにして来た中国も、この難局打開に向けて致し方無く「中日融和」に路線変更するのも間近いのではないでしょうか？今後、「反日愛国」を国是として来た江沢民路線をどの様に改革させるのか要注目です！

  2006.05.07

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• 東京裁判から60年－歴史の風化

  米国などの連合国がＡ級戦犯を裁いた東京裁判は極東国際軍事裁判として60年前に行われ、1951年戦後日本の立脚点となったサンフランシスコ平和条約で「極東軍事裁判は政府として受け入れる」として世界の仲間入りを果たしたのです。しかし近々のＡ新聞の世論調査では、この裁判の内容を知らない人が70％に達し特に20代では90％を占めると言うことで、歴史の風化が進んでいるのに驚きました。１年前「A級戦犯は一方的な占領軍裁判で判決を受けたもので罪人ではない」とする或る政府関係者の発言に対して、当時の細田官房長官は「極東軍事裁判は政府として受け入れている」との政府公式見解を発表したのですが、この様な状況では多数の国民が良く理解出来なかったのでは懸念してしまいました。インターネット・フリー百科事典の「ウィキペディア（Wikipedia）」では次の様に記載されています。注意：この記事については、中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、あるいは議論中です。そのため、偏った観点によって記事が構成されている可能性があります。極東国際軍事裁判は、戦勝国が敗戦国を一方的に裁くという構図であったため、その評価については議論の対象になることが多い。同時期に開かれたドイツのニュルンベルク裁判ではドイツ法曹関係者の大半が裁判に協力しているが、極東国際軍事裁判では、日本の法曹関係者の裁判への協力は行われていない（被告側弁護人としては鵜澤總明、清瀬一郎や瀧川政次郎らが参加）。なぜ協力が行われなかったかについては、日本法曹関係者の関与が民間人無差別大量殺戮である広島市・長崎市への原子爆弾投下をめぐる処理を複雑化し、アメリカにとっては望ましくない影響をもたらす可能性があったからだとも考えられている。更にドイツでのナチス中心として進められたとした「共同謀議」論理をそのまま日本にも適用したこと（日本では陸海軍間の対立など、常に政治的な確執が内在していた）や近衛文麿といった重要決定に参加した指導者の中に自殺者が出たりした為に、日本がいかにして戦争に向かったのかという過程が十分に明らかにされなかった事も問題視されている。この為ドイツのニュルンベルク裁判に対する批判はあまり聞かれないが、日本における極東国際軍事裁判については、戦勝国の報復という意見や日本側の非協力の結果という意見などが見られる。裁判官については、中華民国の梅判事が裁判官の職を持つ者ではなかったこと、ソ連のザリヤノフ判事とフランスのベルナール判事が法廷の公用語（日本語と英語）を理解出来なかったことから、判事の人選が適格だったかどうかを疑問視する声が特に裁判の対象となった日本を中心として存在している。インドのパール判事は、判決に際して日本無罪論を発表し「この裁判では、有罪とすることができない」と語ったことで知られている。この意見は“日本を裁くなら連合国も同等に裁かれるべし”というものであり裁判の公平性を訴えるものである。なお、極東国際軍事裁判の評価をめぐっては、研究が続けられており国際法上問題ありとする見解が目立つが、今のところ結論が確定するには至っていない。サンフランシスコ平和条約の第11条においては、「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した1又は2以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することが出来ない。」と定められているが、これは講和条約の締結により占領政策の効力が失われるという国際法上の慣習に基づき、何の措置もなく平和条約を締結すると極東国際軍事裁判や各連合国に設けられた戦犯法廷の判決が無効化され、裁判が終結していない場合は即刻釈放しなければならなくなることを回避するために設けられた条項である。今では極東国際軍事裁判が公正な裁判とする意見よりも魔女狩り同然であったとする意見が目立つのは「戦争犯罪はどこの国でも犯している」ものであり、勝者が敗者を裁くこと自体卑劣な復讐劇に過ぎないからと言われている。アメリカの原爆投下も、日独に対する無差別空爆も、ソ連のポーランド侵攻も、ベルリンにおけるレイプもすべて不問とされ不公正だとの意見が大勢である。しかし、アメリカ下院は現在も「極東国際軍事裁判の決定、及び“人道に対する罪”を犯した個人に対して言い渡された有罪判決は有効」との立場を取っている（2005年7月決議）。この百科事典では近年高まって来ているナショナリズムを反映して東京裁判に否定的見解ですが、私は1年前の細田官房長官の政府公式見解「東京裁判は政府として受け入れている」発言を重く受け止めたいと思っています。引用したこの百科事典は注意書きにある如く、偏った観点によって記事が構成されている様な気がします。

  2006.05.02

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• 尖閣列島問題－韓国手本に日本封じ込め

  靖国参拝問題で冷え切ってしまった中韓関係は、小泉政権では回復することはありません。この問題解決にはＡ級戦犯の合祀（ごうし）を止めれば良いと思うのですが、なかなか現政権下では議論は前進しないからです。靖国問題は国論をほぼ二分していますが、若い世代では「内政干渉」と反発して参拝に肯定的となる傾向があり、ほぼ40才を境に参拝への肯定・否定の大勢が逆転するとされています。一方中韓では、国家統制による愛国教育が長年実施され「旧日本軍国主義からの開放」は現体制の成果と強調し、「反日思想」が幼年時から叩き込まれているのですから、これらの教育法については日本からクレームをつけたことはありませんが、「打倒小日本」のスローガンとなり易く不適切と思われるのです。この様な状況を勘案して若い世代が「中韓からの一方的内政干渉」と反発するのは分からないでもありません。しかし為政者としては、この国論を二分する問題を外交カードに使われない様にするのが国益だと思うのですが、小泉政権がつまらない意地を頑なに張っているのは残念で仕方がありません。遂にこの靖国問題は、小泉政権の成果と誇っている「日米同盟」にも影を差して来たようで、ライシャワー東アジア研究所等では「靖国神社が示す歴史観は第二次世界大戦後の国際体制にそぐわない」と懸念し、「中韓と対話出来ない日本は、米国にとっても役に立たない。日米同盟が機能するのは日本がアジアの中で役割を果たしてこそ」との手厳しい声も出て来ている様です。先の竹島付近海洋調査問題でも、韓国の盧大統領から「領有権は自国にあり、靖国参拝を正当化する誤った歴史観が日本にある」と因縁をつけられるし、外交決着とされたものの、直ぐにそれを無視する声明も発表される始末でした。一昨日はそれに呼応したかの如く、中国も尖閣列島領有権問題で「韓国手本に日本封じ込める」との態度表明もあった様です。韓国では景気低迷で盧大統領の失政が言われて低支持率が続いていますし、中国では地域格差問題で紛争が起きているとされています。古来、支配者は内政に失敗すると国外に目を向けさせ、国民を似非愛国主義の熱狂に駆り立てて来たと言われている。とりわけ領土問題となると大きく国民感情を刺激するので、打ってつけの国家運営の方法だとされています。今回中韓両国に「靖国問題」を格好の外交カードに使われても、「冷静に対応」として何もせず手を拱いているのは、小泉政権の「ワンフレーズのみで、後は人任せ」と言う政策方針（敢えて言えば失政）の結果かも知れません。時事通信のインターネットニュースは「東シナ海での中国の姿勢」について次の様に報じています。中国国家海洋局の孫局長は4月28日、中国科学院で海洋戦略報告を行い、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題に関する韓国の「一切の代償と犠牲を惜しまない強硬姿勢は中国が手本とするに値する」と評価した。その上で、東シナ海をめぐる日中摩擦に言及し、「やむを得ない場合には、海上で日本を封じ込める能力と決意がある」と強調した。図らずも、国難に遭遇してしまっています。

  2006.04.30

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• 負け組の復権・日経株式大幅安－千葉7区補欠選挙

  千葉7区衆議院補欠選挙で、就職で苦労し「元キャバクラ嬢」・「補導歴」スキャンダルの発覚した民主党候補が、スキャンダルをもろともせず接戦を制して当選しました。近頃問題視されて来た格差拡大の是正に向けて、再生民主党が「負け組ゼロへ」のキャンペーンを貼ったことが、「負け組の復権」の象徴と受け取られて中高年世代の共感を呼んだことが最大の勝因だった様に思います。対立候補の自民党候補は東大卒・通産官僚出身というエリートで、公明党の推薦を受けたいたのですから、当選は確実だった筈でした。彼は、小泉チルドレンの代表格とされる片山さつき議員と東大で同期、公募で選ばれて埼玉県副知事からの転進を図ったのですが、「エリート対庶民」と言う対立の構造に持ち込まれて民主党単独候補に敗れてしまいました。通常、補導歴のあるスキャンダル女性には女性有権者は手厳しく、今回も大差で「勝ち組エリート」とされる自民党候補に投票した結果となりましたが、格差拡大の是正を期待する中高年男性・無党派層が民主党候補に流れたことで、手厳しい評価は薄まることになりました。「負け組の復権」期待が選挙民には惹起されて来た様で、この傾向は全国的に波及することになると予測されます。構造改革パフォーマンスで都市部無党派層に浸透しつつ、公明党との選挙協力で組織票を取り込む小泉劇場は、「格差拡大」を増大させた批判に対応出来ずに曲がり角に来たと言うことなのでしょう。特に自民党幹事長の「ジャンケン」パフォーマンスは見ていて「厭らしい媚」以外の何物でも無く、意識ある選挙民を愚弄するもので良識を疑うものでした。今回の小泉劇場失敗の大きな要因は「馬鹿丸出し」の彼にありそうです。しかし今回の補欠選挙の結果は、再生民主党が小沢代表になったことで浮動票頼みの信頼感の低い政党から、「地域に根付いた格差是正を実行する」期待を持たせた信頼出来る政党に脱皮したことが、最大の要因かも知れません。「失政あれば政権交代」と言う選択権のある二大政党政治、早く確立されることを期待しています。今朝の東京株式大幅安で始まり、先週に較べて日経平均400円も低く推移しています。選挙結果を嫌気してのことですが、別に悪材料と思えず、一時的な現象だと思いますが果たして・・？

  2006.04.24

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• 竹島（独島）問題－愛国教育の果てに

  竹島（独島）付近の海洋測量調査交渉で日韓の紛糾が続き、外務次官級交渉で難局打開が出来るのか注目されています。竹島（独島）問題の起こりは1952年の悪名高い李承晩ラインの設定に端を発していて、竹島（独島）領有を主張したもので国際法上認知されるものでは無かった。この主張は国家レベルで喧伝され、小学校では「独島の歌」歌唱を義務化して、「1000年以上の昔から領土だとする」愛国教育の徹底を図って来たので、盧大統領を含めた韓国現政権の中枢世代もその影響を強く受けて、自国領土であることには何の疑いも差し挟まないらしいのが元凶かも知れません。愛国教育とは、ともすると偏狭なものになりやすい欠点がある様な気がします。李承晩ラインについては次の様に検索されます。1952年国際法を無視し一方的に設定された李承晩ラインは、韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止したものであるが、本当の狙いは韓国で独島と呼ばれている竹島と対馬島の領有を主張するためのものであった。これに違反した漁船は韓国側による臨検・拿捕の対象となり、銃撃される事態まで起こった。このラインの廃止は1965年の日韓漁業協定の成立まで待たなくてはならなかった。協定が成立するまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習・重大犯罪者として収監されていた在日韓国人・朝鮮人472人を収容所より放免して在留特別許可を与えた。領有権争いのある地域について正当な領有権を主張するならば、国際司法裁判所での係争による解決を図るべきなのでしょうが、どうも韓国側は拒否の姿勢で一方的に自国論理を展開しているのは合点が行きません。今回の紛糾についても、韓国政府は「紛争」になった場合を想定し、「国際裁判から逃れる宣言書」をアナン国連事務局長宛に18日時点で寄託しているとされています。この措置は国連海洋条約の規定に基づくもので、韓国側が測量船を拿捕した場合に日本が国際司法機関に訴訟するのを防ぐ効果があるとされています。短期的な紛争への戦術について日本は韓国に数歩遅れている様ですが、大局的な国際司法機関による解決すると言う戦略を押し進めて貰いたいと思っています。インターネットニュースでは次の様に報道されています。竹島（韓国名・独島）周辺を含む排他的経済水域（EEZ）で日本が海洋測量調査を計画し、韓国と対立している問題で、外務省の谷内事務次官は21日、ソウルの外交通商省で柳第１外務次官と会談したが、双方の立場の溝は埋まらなかった。協議は22日も続けられる。谷内氏は「日韓それぞれの立場を述べ合った。雰囲気全体としては大変厳しい。引き続き議論する」と語った。韓国が日本の調査に反発していることについて「事情を聴いたが、それは韓国の立場と言う理解だ」と述べ、日本として受け入れられないとの考えを示した。 日本側が「日本のEEZ内での調査であり、拿捕するようなことがあれば国際法に違反する」と主張したのに対し、韓国側は「この問題で韓国政府も国民も非常に激高している。1905年に日本が独島を編入した。韓（朝鮮）半島植民地化の信号弾だったと理解している」と述べ、調査の中止を求めた。 韓国が6月にドイツである国際会議で海底地名を韓国式名称に変更する提案をする見通しであることについて、韓国側は「海底地名を韓国式に申請することは我々の放棄できない権利だ。撤回の要求は受け入れられない」と述べた。 それに対して、谷内次官は「問題が生じれば、中長期的な日韓関係に大きな損傷を与えることになり回復するのに長い時間とエネルギーが必要だ。お互いに譲歩する精神の下でこの問題を解消したい」と表明したと言う。 日本側は、韓国が6月の会議で地名変更の提案を見送るなら測量調査を延期することも可能だとの姿勢を見せている一方、韓国側もこれについて検討の余地があることを示唆している。ただ、互いに相手の譲歩を前提にしているため、合意には至っていない。 小泉首相は21日「日韓友好精神の下、話し合いで解決する様に努力するべきだ」と述べた。 海上保安庁の測量船2隻は21日も鳥取県・境港沖で待機している。

  2006.04.22

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• 谷垣財務相、小泉路線の修正示唆：千葉７区影響

  マスコミ各社が小泉首相、民主党小沢代表の衆院千葉７区補欠選挙で応援演説を報じていますが、相も変わらず小泉改革パフォーマンスに乗じたスタンスの様です。しかし小沢劇場は、小泉劇場の街頭パフォーマンスをマスコミに報じさせる方針とは異なる方向を模索している様です。小泉土俵での街頭パフォーマンスは菅代表代行に任せて、自分自身は創価学会会長のところに挨拶に行ってマスコミを騒がせる等マスコミを牽制することで、小泉パフォーマンス劇場に対抗する動きの様ですから要注目です。マスコミは正しいことを言っても取り上げませんし、話題性が無いと一切報じることはありませんので、自分で情報選択をする必要があることを痛感してしまいます。正しいことを言っていればマスコミは付いて来る、と言う風評を信じてはいけないのでしょう。自民党内でも、小泉改革路線の修正方向が模索されています。次期自民党総裁選で最も劣勢とされている谷垣財務相ですので、記事の扱いは小さいのですが、「冷静な改革路線検証、負の遺産を次世代に残さず」と言う政治理念と「問題点を国民に提示する」姿勢には同感出来るものがあります。谷垣財務相は15日、京都府舞鶴市で講演し、小泉政権が発足5周年を迎えることを踏まえ、小泉構造改革路線の修正を打ち出す考えを示唆した。今年9月の自民党総裁選への立候補をにらんでのことらしい。「今まで改革をやって来たことを踏まえ、これからの方向をきちんと検証する必要がある。そろそろそう言う時期に来ている。この5年で政治の仕組み、ものの考え方はかなり変わって来た。毎日毎日、改革だ改革だと言うことで、一寸改革に疲れている向きもある」と述べた。消費税率引き上げ法案の国会提出時期について「2007年度でなければ絶対だめだと言う訳では無い。それくらいのゆとりは勿論ある」と語った。これまで「2007年が自然」と述べていたが、先延ばしに含みを持たせた格好だ。又、谷垣氏は今年9月の自民党総裁選の争点の一つとして財政再建問題を挙げたうえで「私は小泉内閣でこの仕事を任されている。歳出・歳入の一体改革を仕上げる中でどれだけやれるか試してみたい」と述べ、総裁選への立候補表明は6月以降になるとの認識を示した。昨年11月に書きました「谷垣財務相の見識」と言う日記も参照ください

  2006.04.16

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• 米中覇権主義国－小沢民主党代表インタビュー

  民主党新代表となった小沢氏へのインタビュー記事が掲載されていて、小泉政治に対立する小沢劇場の開演口上としては興味深いものがあります。中国に対する認識：中国の歴史は漢民族の膨張で、元々覇権主義だ。米国も覇権主義な所があるから米国だけではやりきれない。日本がしっかりし、三角関係をうまくやらないといけない。靖国神社参拝問題：戦犯と呼ばれる人たちを祭っているのは靖国神社の趣旨に反し、Ａ級戦犯の合祀（ごうし）問題を解決する必要がある。メディアに対する認識：小泉劇場で、メディアは公正中立の一線を越えた。片方だけを報道するから本当は選挙違反で自殺行為だ。私が国家公安委員長なら取り締まるところだ。格差社会問題：終身雇用と年功序列は日本社会が考えたセーフティネットだ。非正規社員ばかりを採用すると忠誠心がなくなる。一方で総合職やキャリア層は身分保障を無くす必要があり、其処に自由競争の原理を採り入れれば良い。小沢氏は自他共に認める原理主義者なので、そのメッセージは小気味が良いものがあります。目標はやはり、政権奪取でがむしゃらな選挙協力も視野に入っている様です。選挙対策：共産党だけ要らないと言う必要は無い。反自公が過半数を取るかどうかだ。インタビュー最後に、今後の方向付けについて聞かれて次の様に答えています。「ニュー小沢は純化より融和を少し大事にすると言うことか」と水を向けられると、「うんうん。そんな所だ」とお茶を濁した様です。従来のひ弱さを感じる民主党代表より、存在感を感じされる内容でした。やはりしかし、原理主義なるが故に、一端方向を決めると「小泉政治」以上に変更しない怖さも端々に感じられるインタビュー記事でした。単なる怖いもの見たさに終わらないことを願っております。

  2006.04.11

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• 小沢劇場開演－小泉劇場への対抗なるか？

  昨日、民主党新代表に小沢氏が選出されました。前原執行部の未熟さによるガセネタメール問題で危機に瀕した政党を再生するには、豪腕で知られる小沢氏以外に無いとの評価が一般的でしたので、妥当な結果だったと思われます。さてこれで民主党再生を賭けた小沢劇場開演となりますが、小泉劇場への対抗馬となるのか注目される所です。綻びの見える小泉劇場では「格差社会、地方分権・再生、拙速民営化方針、アジア外交」が機能不全の状態になっている様な気がします。小沢氏の主張する「政権交代が真の構造改革」は正論で、是正対案提示による国民的議論に派生させることで、ポスト小泉自民党以外の民主党選択権を持てるかも知れません。石原都知事は「大した政党にならない」と酷評していましたが、これで二大政党政治の危機を少し乗り越えたのではと期待しています。しかしながら、与党対決を目指す小沢劇場、パフォーマンス万能の小泉劇場の亜流であって欲しくないと思っています。今朝のインターネットニュースでは次のように報じられています。7日午後、民主党議員総会には衆参192議員のうち191人が出席。投票前の演説で小沢氏は「私自身を、そして民主党を改革しなければならない」と訴え、菅氏に47票の大差をつけて初めて同党代表に就任した。小沢氏は新執行部の骨格を8日に発表する考えで、挙党態勢の観点から菅氏や鳩山由紀夫幹事長を執行部入りさせる方針を表明した。今後は、2007年参院選や次の衆院選に向け、政権交代を狙ううえで失墜した党の信頼をどう回復させるかが焦点となる。挙党態勢を築くことができるか否かが注目される新執行部体制について、小沢氏は「菅さんとの関係で言えば二人三脚。また鳩山幹事長も今回非常に挙党態勢の維持のために腐心してくれた」とし、何らかのポストで新執行部に迎える意向だ。 今後の焦点は、同党の基本政策をめぐる党内論議の集約と、後半国会の対応に移る。前原前代表は「中国脅威論」にも言及し、今国会の会期中に外交・安全保障の基本方針を取りまとめる方針を掲げていた。ただ、小沢氏は日米関係を基軸としながらも、日中、日韓関係にも配慮する姿勢だ。 小沢氏は会見で「国民にアピールするためには、きちんとした我が方の考え方を分かりやすく出していかなくてはいけない」と指摘。これまでよりも、与党との「対決」をめざす姿勢が強まるのは必至だ。 小沢氏は代表選に際して、改革理念を示すキーワードとして「公正な国」「共生」を掲げ、環境問題への取り組みを強めることや、アジア外交を重視する姿勢を打ち出した。更に、内政の重要課題として（1）人づくり（2）地方支援のあり方（3）格差社会の是正を挙げた。

  2006.04.08

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• 前原民主党の自滅－議員辞職が妥当？

  永田メール問題の決着が着かずに自民党の攻撃に耐えかねた民主党代表前原氏が辞任を発表しました。「過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ」とは良く言われる格言ですが、永田議員の党員資格6ヶ月停止処分で済まそうとした小手先の戦術が効を奏せず、次なる戦術手段としての前原代表辞任・永田議員辞職となった様ですが、政党としてさもしい限りです。それにも拘わらず、民主党内若手議員には「政策では負けていない。政治に負けた」と嘯く声もあり、増して次期代表選出に向けて勢力争いが行われる様で、政治不信を助長した責任は一切感じていないのですから、この政党は救い様が無いと思えてしようがありません。論語には「君子は言に訥（とつ）にして、行に敏（びん）ならんと欲す」とされ、「立派な人物は言葉を少なめにして、行動は機敏であるように心掛けるもので、口先よりも実践を重んじるべきだ」とスピード感のある「不言実行」を説くものと解釈されますが、この点前原民主党前代表は「与党を徹底的に追及する気持に何の揺らぎも無い。巨悪の問題は何かという観点で先頭に立って頑張りたい」と大見得を切って強弁を弄しましたが、その後は言い訳に終始してしまい、自己責任も問わず失格でした。ここで豪腕小沢一郎副代表が火中の栗を「天勾践を空しうする莫れ。時に范蠡無きにしも非ず」と拾い、党内を纏めきれるか否か注目される所です。ここで又一切の反省も無く、野党第一党として代表選挙の権力闘争に明け暮れる様では、国民の民主党に対する信頼は地に堕ち、健全な二大政党政治実現の道は程遠しとなること必定です。離合集散を経て大きな政党となった民主党ですが、前原民主党になっては執行部の情報統制が目立ち、時代の流れである情報公開に棹さす状態となりました。国民は開かれた健全な野党を望んでいるので、事が此処に至っては、民主党解党・新党結成が妥当かも知れません。折角徐々に国民の信頼を得てきた民主党でしたが、幸いにして政権与党ではありませんので、国民は健全な政権交代可能な野党誕生を待つ余裕はあるのです。前原氏は今回の代表辞任に留まらず、自己批判をした後、不明を恥じて議員辞職をして責任を取るべきでは無いかと、思えてなりません。

  2006.04.01

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• 中国政府の反日姿勢は不変－胡国家主席の講話草案

  江沢民体制では「反日姿勢による対米重視」が貫かれて、反日教育が徹底的に行われ、「打倒小日本」とするスローガンが全土を席巻し、それを当然として日本不要論が大勢を占めていますが、胡錦涛体制でも変わっていない様です。つまり「アメリカとの関係が持続出来れば、従来の友好的EU関係もあって、日本は要らない」との基本姿勢で、日中国境境界線では海域中間線よりも大陸棚による拡大を主張し海底ガス田開発を強行し日中関係悪化に意を介せず、中米関係の緊密化を図って来ました。しかし軍備拡張・台湾情勢・人権問題で、アメリカからの警戒感が強まり、先行きは楽観視出来ない情勢になって来ていると認識しています。その様な状況からでしょうか、少し変化の兆しが出て来ている様ですが、どうも、中米関係の不透明感を考慮したリスクヘッジがその理由で、予断は許しません。インターネットニュースでは以下の様に報じています。胡国家主席が日中友好７団体代表との会談で示す「重要講話」の草案の概要が明らかになった。談話では小泉首相の靖国神社参拝やＡ級戦犯への直接言及を避け、「中国が歴史問題を重視する理由」を強調する方針だ。中国側は首相の靖国参拝を厳しく批判してきたが、結果的に日本国内の反発にもつながった点を考慮。談話を「日本国民へのメッセージ」と位置づけ、幅広い理解を求める。 中国政府内でまとめられた談話の草案は、すでに胡主席に提出されており、最終的な決裁を待っている。胡主席自身の政治判断や直前の情勢によって内容が見直される可能性もある。講話発表後も両国関係に好転の兆しがなければ、胡主席が４月に訪米する際、「日本の歴史認識問題」を米中首脳会談で提起し、日本側を牽制する選択肢も検討されている。しかし、谷垣財務相が訪中しての日中財務対話では厳しい批判があり、結局はポスト小泉の一人と目される谷垣財務相には要人が一人も応対しなかった様ですので、「反日姿勢による対米重視」と言う基本方針に変化の兆しは感じられません。日本と中国の財務当局幹部が一堂に会する初の「日中財務対話」が北京で開かれ、中国の金財務相は谷垣財務相に対し「日本の指導者が数次にわたり靖国神社を参拝していることは日中関係を難しくしている」と述べ、小泉首相を批判した。 中国の要人がポスト小泉候補に直接、靖国問題を批判したのも初めてで、次期政権に向けてこの問題を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。金氏は「対中円借款の年度内決定の延期は遺憾」とも述べた。谷垣氏は「日中は歴史的にも長く深く幅広い関係がある。ぎくしゃくすることは必ず起きるが、どうやって乗り越えていくかが大切だ」と強調した。中国の中華覇権思想は、江沢民体制以来「打倒小日本」を変えず、拡大の一途を辿っている様に思われます。日本も善隣友好が原則ですが、覇権国の情勢に一喜一憂せずに種々の事態に冷静に対応出来るリスクヘッジが求められています。

  2006.03.26

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• 前原民主党の崩壊？－自民党は存続期待

  永田議員の爆弾発言「堀江メール」は全くのガセネタだった様で、予算委員会での発言を許した前原民主党代表・野田国会対策委員長の責任が問われ崩壊寸前となっています。執行部でも鳩山幹事長はツンボ桟敷に置かれていたこともあり対応にあたっている様ですが、小手先の対応では埒が明かずに国民の信頼回復は得られず、結局は永田議員の議員辞職・前原執行部体制の辞任と言う結論に達するのが妥当と見ているのですが、どうもその様な潔い決着には至らない様です。と言いますのは、この問題に対して自民党はこれ以上追及をしない方針の様で、小泉首相は「野党党首として頑張って頂きたい」、細田国会対策委員長は「民主党の戦闘能力は著しく低下しているので暖かく見守りたい」と前原体制の存続を望んでいるとされるからです。自民党の思惑は、前原体制の崩壊で豪腕小沢体制の誕生が自民党への脅威と捉えて、その実現阻止を図っている様です。下記のパロディは昨年9月の民主党代表選の結果を受けての拙作ですが、今回のバタバタ劇場を見ていますと「前原民主党組みし易し」との自民党事情が良く分かる様な気がしますし、真の二大政党政治体制実現の道は程遠い様に思われてなりません。小沢さんが　菅さんが　鳩山さんが　見つけたその場しのぎの　一年だけの　党代表　見つけた選挙で大敗　曇ったままで空ろな先行き　溶けそうな政党僅かな隙から　秋の風お手並み拝見　お手並み注視の　代表者　見つけた小泉さんが　武部さんが　安倍さんが 見つけた小さい政党　負けた政党　出直し政党　見つけた昔の出戻り　風見の仲間ぼやけた代表に　応援せねば主張は単純　憲法改正公明より　同じ路線だ　愛でたい政党　見つけたインターネットニュースでは「堀江メール」永田議員問題、次の様に報じています。永田氏の進退については23日の緊急役員会で鳩山幹事長に対応が一任され、野田国会対策委員長とともに永田氏と都内で会い、意向を再確認した。永田氏は「自分の思い込みで行動したことをおわび申し上げたい」と謝罪し、メール問題の非を認めた。永田氏が辞職すれば、メール問題を衆院予算委員会で持ち出すことを許した野田氏や前原代表の責任問題に発展することは避けられないとして、永田氏を慰留する動きも繰り広げられていた。しかし未だに国政調査権の発動に同意しない与党側を批判する姿勢を変えていない民主党執行部に対して、党内外の風当たりが強まることは避けられそうもない。国会対応の責任者である野田氏や、メールの信ぴょう性への疑いが強まった後も「確度が高い」などと繰り返した前原氏の責任を問う声が出ている。しかし、前原氏は「政府・与党を徹底的に追及していく気持ちに何の揺らぎもない。巨悪は何か、最大の問題は何かという観点で先頭に立って頑張りたい」と述べ、現執行部体制を維持していく考えを示した。野田氏も「ライブドアと武部氏周辺の間が黒く塗られていることを解明しない国会になってはならない」と訴え、辞任の考えのないことを強調した。国民の信任を得るにはどうしたら良いのか、前原・野田体制は全く分かっていない様です。

  2006.02.24

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• 拉致問題－「対話と圧力」に限界

  日本を震撼とさせた北朝鮮による拉致問題協議は、残念ながら今回も何の進展もありませんでした。この問題は、金日成・金正日親子の「日本憎悪」「朝鮮統一」と言う野望から発した国家犯罪ですので、その命を受けた人達が認める訳は無かったのです。アメリカは6者協議を行いつつも、北朝鮮の「偽ドル」製造、マネーロンダリングの疑いで、マカオにある銀行との取引を停止する経済制裁を実施しました。日本でも、（1）日本からの送金停止（2）特定船舶の入港禁止（3）朝鮮総連の活動停止、等の制裁措置を講ずべき段階に来たと判断せざるを得ません。マカオの銀行業務中止措置でも、金正日総書記が中国を訪問し、アメリカの経済制裁解除への仲介を依頼する位ですから、日本の制裁措置はそれ以上の効果を生む筈で、金正日体制の瓦解・北朝鮮民主化・抑圧された人達の解放等に結びつくものと思っています。インターネットニュースでは次の様に報じられています。拉致問題の協議は1月7日午後約１時間半行われた。日本側は北朝鮮に対し、「このままいくと、厳しい措置を講じる可能性がますます高まる」と伝えたが、具体的な進展はなかった。協議後、日本側の梅田邦夫アジア大洋州局参事官は「北朝鮮から納得のいく答えはなかった。非常に遺憾だ」と語った。 北朝鮮の金哲虎アジア局副局長は協議後、記者団に「朝日の間に、拉致問題に関連して見解の違いが激しいことが確認できた」と語った。横田めぐみさんの遺骨とされるものから別人のＤＮＡを検出したとの日本の鑑定結果をめぐっては、問題解明を要求し、「偽物と主張するのであれば遺族に返還すべきだ」と主張したことを明らかにした。 梅田氏は、協議のなかで（１）横田さんの元夫と称する人の身元が怪しい（２）複数のＤＮＡが検出されたことについて北朝鮮側の証明が必要だ、と指摘した。 また北朝鮮側は、北朝鮮の民主化を支援する市民団体「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（RENK）の李英和代表や北朝鮮難民救援基金の加藤博事務局長ら７人について、北朝鮮住民を「拉致・誘拐した」と主張。同国の刑法に違反したとして、日本側に引き渡しを求めた。 これに対し日本側は、脱北者の支援活動を「拉致と同様に論じることはおかしい」と、応じない姿勢を明確にした。

  2006.02.08

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• アメリカ国防検証（QDR）発表－日本の立場

  米国防総省が「４年毎の国防政策検証」（QDR: Quadrennial Defense Review）の報告書を発表しました。傾注すべき分野として（1）イスラム過激テロ撲滅（2）大量破壊兵器拡散防止（3）国土防衛（4）中国に要警戒、の4本柱を挙げ、日本を米国の同盟国として、軍事協力関係強化に言及しているのが気になる所です。小泉政権下で日米同盟が強化され、ミサイル防衛共同開発、米国陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間移転、等着々と軍事同盟化しつつあります。現状、金正日が君臨するならず者国家北朝鮮との軋轢、共産党独裁中国の覇権主義への対抗、等からの観点を考えますと日米安保体制堅持は致し方無いのかとも思いますが、このアメリカ国防方針に沿った遠交近攻策、中国からの反発は必至で、韓国関係も冷え切った状態で上手く機能するのか、懸念されてなりません。4年後とは言わず方針変更も考えられ、100％信頼できるものではありません。あくまでアメリカの都合でしか無いことは肝に銘じておく必要がありそうです。先の無人ヘリ不正輸出事件もアメリカからの要請もあったのかと勘ぐりたくなります。「無人ヘリ不正輸出未遂事件－中国貿易は要注意」日記はこちらですインターネットニュースで以下の様に報じられています。米国防総省は今後20年間の基本的な指針を示す「４年毎の国防政策見直し」（QDR）の報告書を発表した。米軍が能力を傾注すべき分野として（1）イスラム過激テロの撲滅（2）大量破壊兵器（WMD）の拡散防止（3）国土防衛（4）中国やロシア等に敵対的な道を選ばないよう促しながら万一の事態にも備える、の4本柱を挙げた。イスラム過激主義との「長期戦争」は、アフガニスタンやイラクでの対テロ戦争にとどまらず、不確実で予測ができない形で今後何年間も続くと予想した。かつて冷戦時は「国家対国家」の対立が軸だったが、こうした従来型の思考から脱し、より機敏になってテロなど不確実性への備えを保つことが不可欠とした。 イスラム過激テロに対しては、陸軍グリーンベレーに代表される特殊作戦部隊の要員を15％増やす他 、無人機飛行大隊の新設、心理作戦と民政・復興部門に携わる要員の33％増などを盛り込んだ。また、大量破壊兵器の捜索と確保に専念する特殊作戦部隊の創設も提案した。米軍の組織論としては、これまでの陸海空軍の縦割りを前提とした構造を変え、戦略的な必要に応じて実力を臨機応変に配分できるような「水平型」への全面的な改革の必要性をうたった。中国は脅威ではないが「戦略的岐路にある国家」として、軍事的な敵対の道を選ばないよう導く戦略が必要だと指摘。国際テロ組織の攻撃などによる混乱に備えるため、世界全体で11群を配置する方針の空母攻撃群のうち6個群を太平洋に置き、潜水艦も6割の隻数を太平洋に集中させる。「米国だけではこの戦争は勝てない」とし、同盟国や友邦との協力を増す重要さも強調、日本を「米国の力の拠り所の一つである同盟国」として、北大西洋条約機構（NATO）、豪州、韓国と並ぶ形で挙げており、ミサイル防衛分野での共同開発にも触れる形で協力関係に言及した。

  2006.02.05

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• 中東和平－ラビン氏とシャロン氏

  中東地域は世界の火薬庫と言われ、パレスチナ問題はユダヤ教、キリスト教、イスラム教という三大宗教の聖地エルサレムを巡るユダヤ人と、パレスチナと呼ばれるこの地に住むアラブ人との抗争は、まさに有史以来の長きに渡るとされています。 第二次大戦後のイスラエル建国はユダヤ人にとっては悲願の達成であったが、パレスチナに住むアラブ人にとっては土地を追われ流民となる悲劇の始まりだった。 そして冷戦構造なき後も、絶えず紛争が続くであり続けたのです。歴史的な終止符が打たれようとしたのは、1993年9月米国ホワイトハウスで行われたイスラエル・ラビン首相とPLO・アラファト議長が和解に合意し握手したのです。 半世紀にも及ぶ憎しみ、民族と宗教の壁を乗り越えての歴史的な和解で、その時、ラビン首相は、長い間の敵に向かって「パレスチナ人諸君、言わせてください。血も涙も充分に流しました。もう充分です」と呼びかけ、和平プロセスが進展する筈でした。しかし2年後の1995年11月過激派によってラビン首相が暗殺され残念ながら水泡と帰しました。それから10年経過し、右派政党リクード党首として又首相としてPLO・アラファト議長との対話を拒否し強行路線を採って来たシャロン氏がアラファト議長の死後、急遽多くの反対を押し切ってガザ地区撤退を敢行し、和平路線に転換したのです。イスラエル・シャロン首相とパレスチナ自治区アッバス議長、お互い新しい盟主として今度は上手く協調路線が動き出すだろうと期待されていました。シャロン氏は保守党を離党、中道新党カディマを結成し国民多数の賛成を得て和平実現に意を尽くしていたのですが、突然2回の脳梗塞で重体となってしまい、情勢は再び混沌として行きそうな気配となりました。朝日新聞社説には先日次の様に述べられていました。シャロン氏はイスラエル建国以来、4度の中東戦争を戦ってきた筋金入りの将軍である。自他ともに認める極めつきのタカ派だが、ガザからの撤退に踏み切った。入植地はなんとしても維持するというイスラエルの国是を転換するものだ。残るヨルダン川西岸の占領地についても「境界を画定する土台を築きたい」として、撤退に含みを残した和平プランを示していた。 自らが結成に関与した右派政党リクードが撤退拒否の旗を降ろせないと見るや、離党して中道新党カディマを結成した。対立する労働党のペレス元首相らも合流し、3月に予定される総選挙では政権獲得が確実視されるところまできた。 政界再編で和平プランを進めようという剛腕である。政界や国民に対するシャロン氏のカリスマ性がその原動力だった。新党が求心力を失う可能性は大きく、空中分解の恐れさえ取りざたされている。 幸い、シャロン氏が倒れた直後の世論調査でも、新党の支持率は落ちていない。民意が期待するのはパレスチナ人との共存であり、対決ではないということだろう。シャロン氏の後継がだれになろうとも、この民意をくめる政権が生まれることを望みたい。ラビン氏、シャロン氏は歴戦を生き抜いた将軍で、労働党、保守党と立場は違いましたが、共にカリスマ性が大きいことが国民を納得させた原動力でした。シャロン氏は重体と言われ病状回復しても政治活動については再起不能となる可能性も高く、今回も和平路線が水泡に帰す懸念が大きくなりそうで残念で仕方がありません。イスラエルの次期後継者にはカリスマ性が無くとも国民の多数意向を受けて何とか和平への道を探って貰いたいものですが・・

  2006.01.09

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• 谷垣財務相の見識－小泉個別撃破作戦の行方

  小泉外交は対米関係最優先の姿勢を貫き、中韓両国との関係改善を図ると言う強行突破作戦の様です。米国関係重視に異論はありませんが、追従一辺倒では相手国も警戒し、上手く行くとは思えません。釜山で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）でも、溝は一向にも埋まりませんでした。韓国の盧大統領に12月訪日を要請できず、中国の胡錦涛主席との会談はおろか、外相会談すら拒否される始末。隣国との対話が十分に成立しないままでは、APEC地域への影響力は発揮出来ないのですが、担当する麻生外相も「次」を睨んで、小泉強行突破作戦に追随するばかりで、日本外交は孤立しつつあるのです。昨日の日露首脳会談でも、北方4島主権はロシアにありと主張され見るべき成果はありませんでしたし、4面楚歌の状態かも知れません。小泉内政は「郵政改革」が国民の信を得たとして、「改革続行」を唱え「金融改革」など側近を利用した強行突破作戦に取り掛かりつつあり、8政府系金融機関を一つに集約する考えを強調し、政府系金融機関の必要な機能を残すと唱える谷垣財務相・与謝野金融相を、「調子はずれ」と批判したのです。4社分割による郵政改革は拙速で地方を疲弊させるとの懸念もあったのですが、総選挙では「改革か否か」の論理すり替えをし、「寄らしむべし知らしむべからず」作戦成功となりました。今回も政府系金融集約案では多くの中小零細企業が倒産する懸念があるとされていますが、意に介さない模様です。谷垣・与謝野両氏は消費税率引き上げと歳出削減を並行して行って財政健全化を図りたいとするのですが、小泉政権では消費税アップを封印していることから、歳出削減だけを主張する幇間中川・竹中輩を持ち上げ、両氏を押さえ込みに掛かりました。わが国の債務残高は1030兆円、国債残高520兆円を越えていますし、国内総生産(GDP)は500兆円、民間企業なら倒産している状態ですから喫緊の課題で放置しておく訳には行きません。後世への負担とせず、経済を活性化するためにも、歳出の抑制や増税などの財政再建に積極的に取り組み財政黒字化を達成する必要がありますので、言いにくい事柄も国民への理解協力を求める姿勢は谷垣財務相の見識とみることが出来、説明責任を果たしての国民的議論になること期待しています。定率減税廃止、酒・タバコ税改定で個人増税による財政健全策が目白押しですが、それで足りる訳が無いのです。小泉個別撃破作戦では、郵政に引き続く金融業の次は医療保険・介護制度改定で医師会（JMA）、その次はWTO農業交渉で農協（JA）潰しを画策中とされています。それに引き換え、企業減税は存続と企業活力維持には抜かりは無く、日本は金融業・勝ち組大企業・財界の為の社会に変質しつつあります。ワンフレーズのみで自由な議論を封殺しての個別撃破、最終的には反対勢力も無い長期院政翼賛体制確立しようとする悪意ある内政が進行しているのではと危惧してしまいます。盟友とされた山崎拓氏は今度の内閣改造で無役となり、小泉首相とは距離が開き「YKKは終焉」と嘆き、アジア外交で小泉批判を強めている加藤紘一氏との連携を強めているとされています。全て使い捨ての人事操縦では、幇間の輩以外、真の交友関係が保てる訳がありません。この手の人間は信用できず、信頼出来ないのが通例ですが・・ 小泉政権は余命10ヶ月ですから、案外、着実にレームダック化しているのかも知れません。

  2005.11.22

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• 日米孤立の懸念

  今度の小泉内閣改造では、対外最強硬派の安倍晋三氏を内閣官房長官に、麻生太郎氏を外相に任命した。この靖国強硬布陣は小泉首相が中韓両国政府を挑発したとの印象を与え、与党である公明党からも、首相・官房長官・外相の靖国参拝自粛要請が発せられる事態に至りました。このような対外強硬外交突破作戦は孤立を招き挫折する可能性も大きいと思われます。更に日米同盟を強化しようとして、米軍基地再編成に対し日米政府合意に達しました。しかし、米軍再配置に伴う米軍基地再編成を、直接関係する地方自治体と地域住民の意向を聞かずに決定。行政改革の一環として叫ばれて来た地方分権の時代に、地方自治体と地域住民の意向を無視した態度に、関係する地方自治体と地域住民から強い反発が起こっています。しかも、再編された米軍基地内に自衛隊が同居すると言う明らさまな軍事同盟に近い関係は、周辺諸国にも懸念を起こさせることになると懸念せざるを得ません。こんな状況を、オランダ人ジャーナリストが投稿した新聞記事がありました。翻訳が上手くないのか読みにくい文章でしたが、私なりにアレンジした要旨を転載しておきます。繭にこもる「日米」孤立米国のブッシュ政権、特にブッシュ大統領とその側近は繭の中にいる。米国を孤立主義の強国として世界に影響力を持つようにして来た。堅牢な繭の中に閉じこもりつつ、強大な軍事力によって世界を変革することを願っているのだ。最近は元高官からも「空想に生きていて全く能力が無い政権、理を諭しても無駄」と言われだしている。日本の小泉首相が繭に閉じこもっていると言う事実は「靖国参拝」だけでなく、彼が手をつけない分野からも分かる。日本は近隣諸国との生産的な関係を構築すべく創意工夫に富んだ外交政策をとらなければならないのだが、全く冷淡なのだ。中韓から顰蹙を買い他のアジア諸国からも軽蔑される行為には、日米同盟を堅持する日本には当然そうした断固とした態度を示す余裕があると勝手に思い込んでいるに過ぎない。しかし米国の現在執っている孤立主義は単独行動で、他国への配慮もなければ相互依存の意識も欠けている。日本は、嘗ては存在した米国の保護さえ定かで無いまま、新たな大きなリスクに直面しているが、日本の政治エリート集団は、その事実さえ認識出来なくなってしまった。マスコミ各社も政権批判はすっかり影を潜めてしまい、小泉首相は意気軒昂で「信念は他国が干渉すべきでない」と小泉美学を邁進中です。「名宰相への道程」パロディはこちらです多少なりとも公明党からブレーキ力が働きつつありますが、前原民主党はどうも自民党別働隊の様で対抗馬たり得ません。「出直し代表見つけた」パロディはこちらですしかし、国民新党の亀井静香氏は「弱者にも目配りする自由主義経済と対米自立が自民党の本流。小泉改革が日本を弱肉強食の米国型社会にしようとしているなら、将に正反対。ポスト小泉で復元力が働く」と述べていますが、郵政解散で小泉自民党と袂を分かった怨念でなく、真に国民啓蒙思想であることを極く淡い気持ちで期待しています。

  2005.11.08

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• 官軍の驕りと賊軍の悲哀－造反組処分

  小泉自民党は衆議院の大勝を受けて、驕り昂ぶっている様です。－サラリーマン増税を行わないマニフェストだったにも拘わらず、自営業者を含めた増税だから問題無いと所得税定率減税の廃止、酒税改定等、一般庶民への増税方向を明言し出しました－国民的賛否が渦巻き韓国・中国から反対の声もあった靖国参拝も強行し、善隣友好外交は危機に瀕しました。東シナ海のガス田開発問題も座礁したままで打開の糸口も見えません－米軍駐留問題では地元との協議無しに、普天間基地の増設・費用全額負担、横須賀基地への原子力空母配備を容認してしまいました。－憲法改正も、与党公明党では慎重論も多い中、改正案を提示するに至りました。民主党代表前原氏も改憲派ですので加速するかも知れません－身内の自民党議員での造反組処分、多数の離党勧告を発表し、批判厳禁の方向を明らさまにしました－内閣改造も翼賛化を目指して、来週早々に行われる様ですがレームダックとならず、党内の求心力を維持できるのでしょうか「もの言えば、唇寒し、秋の暮れ」の状況で、小泉首相の強権が目立ちますが、果たして今後4年間、国内を蹂躙してしまうのか、本当に心配となって来ました。造反組の処分問題はインターネットニュースで以下の様に報じられています。自民党は28日、党紀委員会を開き、先の通常国会で郵政法案に反対したいわゆる造反議員50人について処分を決めました。 森山党紀委員長は「個人としては大変に苦しく辛いことで、出来ることなら逃げ出したいと言う気持ちであった」としたが、小泉首相は「執行部、党紀委員会に任せていますから、結構だと思います」と述べ、当然の結論であることを強調した。まず衆議院では、総理指名選挙で綿貫氏に投票した野呂田元防衛庁長官が除名。無所属で立候補した平沼前経済産業大臣や野田元郵政大臣ら26人は、今の国会での郵政法案の賛否に関わらず、離党勧告処分。一方参議院では、衆議院と比べて全体に軽い処分で、離党勧告処分は、総選挙で無所属候補を応援した上、二度にわたって郵政法案に造反した亀井郁夫氏ただ一人。先の参議院本会議で法案否決の流れを決定づけた中曽根元文部大臣ら17人が役職停止、総選挙で無所属議員を応援した田中直紀氏ら2人が党員資格停止処分となりました。現状は官軍の驕りと賊軍の悲哀が感じられてなりませんが、近い将来での「奢れるもの久しからず、唯、春の夜の夢の如し」の教訓を信じつつ、賊軍とされた議員達は隠忍自重して甘んじて離党勧告処分を受け、離党するとされいます。個人的には国民新党に集結する方が良いと思うのですが、そうも行かない様です。先の衆議院選挙の大勝に寄与したのは、自公協力がその主要因と思っているのですが、靖国・憲法改正には公明党の支持母体創価学会も反対していますので、強硬突破が果たして協力体制を崩さずに上手く行くのか疑問で、協力崩壊となれば五里霧中となるかも知れません。

  2005.10.29

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• 不易と流行－野田聖子女史の判断

  郵政民営化関連法案は、政府が今国会に再提出し10月11日の衆院本会議で、賛成338・反対138で可決されました。喫緊の法案で無いとされ数ヶ月前は僅か5票差だったのですが、今回は小泉戦法が効を奏して、今度は200票差の圧倒的多数となってしまいました。総選挙での自公両党とその他政党との得票率は49：51で、国民投票としては反対票の方が多かったとの意見もあった様ですが、小選挙区・比例代表制の選挙制度では、対抗する民主党の低迷も相俟って、自公両党が2/3を越える議席を獲得していたのですから仕方がありません。反対派の旗頭的存在とされた野田聖子は、一転賛成に回ることになってしまいました。彼女は完全敗北宣言の記者会見を行い、事前に「問題のある法案であるが、それでも改革を止めるなと言う国民の意向に沿いたい」と一応説明責任を果たし、筋を通した形で賛成票を投ずる態度を明確にしました。「止めてくれるな有権者　背中の非自民が泣いている　女聖子どこへ行く」と言った所でしょうか、自民党への復党意志をも表明した様に思います。彼女が今回「政治信念より有権者の意向」、即ち「不易より流行」を選択したのは一つの見識です。しかし、「自民党内で純粋培養されたひ弱な花」と思いこみ過ぎていると言えないこともありません。個人的には、「もし仮に自民党への復党が適っても座敷牢での幽閉状態となりますから、国民新党等に入党避難し、捲土重来を期すべきだった」と思うのですが、果たして今回の判断が正しかったか否かは、もう少し時間が経過して見ないと分からない様に思います。芭蕉は、元禄二年（1689）「奥の細道」の旅を終え、その年の暮れ京都に滞在した折、弟子の向井（榎本）去来に、「不易と流行」に関して下記の様に話したことがと言われ、去来抄に記述されている。 「不易を知らなければ基本を押さえた句を詠むことは出来ず、流行を知らなければ詠んだ句の姿が新しく見えることは無く、不易も流行も根本的には一つのものである。不易の句と言うものは昔に聞いて良いなと思い、時間が経っても古さを感じさせない句で、「千年不易の句」と言うのだ。流行の句はその時代その瞬間の変化に応じて、昨日は良く聞こえたが、今日には何故あんな句をいいなと思ったのだろうと言う句を言い、今日良く見え耳に心地よく響こうとも明日には捨てられる句は、“一時流行の句”と言うのだ。」（去来抄）

  2005.10.13

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• 特別国会パロディ選－「道程」編

  「名宰相への道程」僕の前に改革は無い僕の後ろに改革は出来るああ、祖父よ父よ僕を一人立ちさせた豪胆な姉よ僕から目を離さないで守ってくれ常に改革の気魄を僕に充たしてくれこの遠い改革を実現させるため名宰相を小泉家から生み出すため僕の前に自民党は無い僕の後ろに自民党は出来るああ、刺客議員よチルドレンよ僕を名宰相に仕立てて呉れる大勢の子等よ僕の目を見て僕の言う通り行動せよ常に追従の志で僕に従え遠くない名宰相への道程のため紛れもない不世出の宰相のため解説：「郵政解散」で記録的な大勝を収め、所謂刺客候補から泡沫候補まで新人議員を80人以上当選させたことで、小泉政権は得意絶頂にあり、自民党の中に弓引く議員は皆無となった。特別国会では衆議院総投票数479票の内驚異的な340票もの得票で首相に再選され、来年9月迄の政権続投は既定路線となり、佐藤栄作氏、吉田茂氏に次ぐ長期政権となることは確実となった。不安定な社会情勢では単純なポピュリズムが蔓延り、怨恨・嫉妬を刺激して理性よりも情念に訴えるという形をとり、その対象として敵を必要とするとされるが、小泉政権はその典型。ワンフレーズで大衆を煽る力量は評価されるが面倒なことは他人任せとし、その後は官僚への丸投げで法案を纏めるのを得意とする。政治手法的には政策秘書・秘書官を通じて自分の意のままに操ることで、合意形成は全く無視することで知られている。党幹事長も使い捨ての傀儡とししか見ていないし、況や他党においては、塵芥の類に過ぎない。今回の小泉チルドレンは他派閥に入れず、全て「小泉親衛隊」として造り挙げる野望も透けて見え、戦後最長任期首相を目指しての布陣なのかも知れない。しかし、こんな自信満々でも良いのでしょうか？　「ポピュリズム、無党派層と秋の空」、「奢れる者久しからず、ただ秋の日の釣瓶落としの如し」の例もあり、栄華とは真に儚いものであります。原文は高村光太郎32才に自費出版された詩集からです。道程（高村光太郎）僕の前に道はない僕の後ろに道は出来るああ、自然よ父よ僕を一人立ちにさせた広大な父よ僕から目を離さないで守る事をせよ常に父の気魄を僕に充たせよこの遠い道程のためこの遠い道程のため

  2005.09.23

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• 選挙後パロディ選－「小さい秋」編

  「出直し代表見つけた」一郎さんが　直人さんが　由紀夫さんが　見つけた仮の身代わり　若い身代わり　仮の代表　見つけた目隠し誠司さん　手の鳴る方へ澄ましたお顔で　かすかに笑う叫ぶ演説　戦う姿勢仮の身代わり　若い身代わり　仮の代表　見つけた小沢さんが　菅さんが　鳩山さんが　見つけたその場しのぎの　一年だけの　党代表　見つけた選挙で大敗　曇ったままで空ろな先行き　溶けそうな政党僅かな隙から　秋の風お手並み拝見　お手並み注視の　代表者　見つけた 小泉さんが　武部さんが　安倍さんが 見つけた小さい政党　負けた政党　出直し政党　見つけた昔の出戻り　風見の仲間ぼやけた代表に　応援せねば主張は単純　憲法改正公明より　同じ路線だ　愛でたい政党　見つけた解説：17日に行われた民主党の後継代表選で、前原誠司氏（43）が菅直人氏（58）を2票差で破り、40代で新代表となった。惨敗を喫し埋没が懸念される民主党の危機意識の表れだが、新代表の任期は岡田前代表の残り任期である来年9月まで。清新イメージのある前原氏は衆院選で惨敗した党の改革の基本姿勢として「民主党を闘う集団に変える」と主張し、労組や業界団体などに縛られない政策立案を訴え、支持を広げたのが勝因とされている。当選後「民主主義を機能させ、政策競争を根付かせ、国民の生活向上、安定につながるよう努力したい」と述べ党を立て直す決意を強調した。京大法学部で国際政治学者の高坂正尭氏に師事。その後松下政経塾（8期生）に入ったことで、尊敬する人が高坂正尭、松下幸之助などと安直な所もある。党有数の外交・安全保障政策通で、自衛隊制服組や自民党国防族とも太いパイプを持ち、「公共事業と財政も得意で、社会保障も大丈夫だ」と語るが、党内には「政策の幅が狭い」と不安視する向きもある。民主党は自民党、社会党、民社党、日本新党からの移籍組み寄り合い所帯であることから舵取りの難しい政党で、小泉自民党に近い強行路線では対立軸が弱いことも予想され、党内統制のため何れは強権発動が必要と思われ、支持母体との軋轢等から党内がガタガタになると危惧される。　清新と若さだけを売り物として、党内を纏め且つ国民の共感が得られると思うのは甘い考えだ。豪腕小沢一郎氏が今回出馬しなかったのは「火中の栗を拾わず」と来年9月の代表選挙を睨んでの作戦だが、今度の世代交代で功が奏さない可能性もある。「待ち」による賭けも政治手法の一つで、賢明だったか否かは現状不明だ。しかし、原理主義を標榜し「解党的出直しをするには敗戦総括が欠かせない」と主張した彼は正しく、それを怠った現執行部の船出は不安に満ちていると言って良い。

  2005.09.20

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• 選挙パロディ選(2)－「あどけない話」編

  今朝は雲一点も無い快晴の青空が広がっています。東京にも本当の空があるのかと「あどけない話」を思い起こし、それを基にパロディにしてみました。本来パロディは原文の意を汲んで寸鉄エスプリを効かせるのが醍醐味なのですが、どうも今回の出来が悪くピリッとしませんのは、愛の散文詩ですのに揶揄するという全く違った趣旨にしたのがその原因かも知れません。あくどい話百合子は今まで改革は無いと言うほんとの改革をやりたいと言う私は驚いて４年を振り返るその間に在るものはいつもしつこく言っていた改革戯言のオンパレードだどんよりと道路公団改革をぼかし百年持つ年金改革の夜明けは遠い百合子は遠くを見て微笑んで言う絶対多数の国会の中で純が丸投げして取り纏める法案が百合子のほんとの改革だと言うあくどい改革の話である解説：百合子女史は、ニュースキャスターから転じて日本新党創立メンバーだが、細川内閣退陣に伴い新進党に参加、その後保守党に転じ、自民党に合流して大臣の椅子を獲得、真摯な政治活動よりも功名心を選ぶと揶揄されています。政界を貪欲に生き抜く彼女の術策を純一郎氏も色々な観点から積極的に重用していますのは、非情で目標達成には手段を選ばないと言う人生観が酷似しているからかも知れません。早速、今回の論功行賞で次期官房長官の話が出ています。彼女の美貌も衰えが隠し切れず、純一郎氏お気に入りの若手「くの一」当選者に大臣ポストを奪われない様に、大奥お局然として手練手管を発揮する正念場でもある様です。原文は下記の様に愛情と悲しさに溢れた散文詩です。あどけない話（智恵子抄から）智恵子は東京に空が無いというほんとの空が見たいという私は驚いて空を見る桜若葉の間に在るのは切っても切れないむかしなじみのきれいな空だどんよりけむる地平のぼかしはうすもも色の朝のしめりだ智恵子は遠くを見ながら言う阿多多羅山の山の上に毎日出ている青い空が智恵子のほんとの空だというあどけない空の話である。智恵子は日本女子大に学んだ才媛、女流画家として活躍を始めた時に、光太郎と出会い結婚、恋人として妻として高村光太郎の芸術家としての活躍を支えますが、画家として自らの才能を活かせることが出来ない心の葛藤から精神を病んで、遂には肺結核で亡くなることになりました。この詩には、精神を病んで純粋になった智恵子に対する暖かい愛情に溢れています。

  2005.09.17

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• 衆議院選総括－健全な二大政党民主主義の危機と見る

  「郵政民営化国民投票」と位置づけた小泉自民党が、「政権交代」を叫ぶ民主党に対して記録的圧勝を遂げた衆議院選を自分なりに総括しておこうと思います。解散前争点とは見えなかった「郵政民営化」でしたが、小泉自民党は刺客候補擁立でマスメディアにもニュース話題を提供して、関心を喚起して「郵政民営化 Yes or No」を単純争点と化しその他の争点で争わない戦術が功を奏し、財界・マスコミのみならず無党派層をも引きつけて、短絡的な投票行動で歴史的な勝利となりました。一方、自民党の内紛で「漁夫の利」がありそうだとしたマスメディアの報道を信じてしまった岡田民主党は社会保障制度改革を中心にして「新マニフェスト」を構築し、争点を複数として「政権交代」を叫びましたが、従来支持層とされた都市部での無党派層も引き付けられず、複雑さを嫌う女性有権者にも逃げられてしまう始末で、解党に近い歴史的敗北を喫しました。菅代表から岡田代表に代わった民主党は、「菅 or 小沢民主党」に比べて組みしやすしと自民党から揶揄されていたのですが、将にその通りとなってしまいました。自民党への懸念マニフェストにあるごとく郵政民営化を起点として、国民の為になる行財政改革を実施して欲しいと思います。但し、今回296議席を獲得したのは望外の勝利ですから、暫くは神妙に国会運営するにして、その後は数に任せた強引な立法行動をして来ることは明らかで、国民の不満が高じても議会制民主主義の名の下にその手法を変えることは無く、又年金・アジア外交などで如何なる状況になっても国民の審判を問うことは任期4年間ありません。今度の様な圧勝は2度と起こりえないことを肝に銘じているからです。自民造反議員への想い野田議員は公明党にも働きかけ自主投票を引き出し辛うじて当選、城内元議員は自民党県連推薦で選挙運動しましたが自民党執行部からの締め付けも強く刺客候補に敗れ落選となりました。両名とも大勢に逆らって見識を示した逸材と見ていますが、個人的政治活動は限界が大きいので、国民新党に合流して新天地を見つけ再飛躍を図るべきだと見ています。民主党への懸念健全な二大政党による議会制民主主義を実現するには欠かせない政党ですので、今回の選挙戦総括をキッチリとして、改革政党の正統派との認識を取り戻し再生を早くやって欲しいと思います。この緊急事態での党首は、豪腕を持ってなる小沢一郎氏以外にはなく、幾多のしがらみを捨てて挙党体制を講じ、地道な日常活動方針を講ずるべきです。新政党への想い国会の羅針盤として位置づけに意義があり、新党日本と国民新党は合流して、「地方を大事にする政党」として行くべきだと思います。実は今回の選挙で、私は比例区を新党日本に入れたのですが、判官ヒイキもありましたが「地方から日本を変え、財政再建を図る」には多少共感するものがあったからです。残念ながら現状は健全な二大政党民主主義の危機と見えるだけで、主権在民の権利を行使出来るのはどうも4年後にしかありませんが、その時は健全な二大政党による議会制民主主義が実現することを期待しています。その間、有権者の権利として、少なくともマニフェスト実現状況は毎年各政党から情報開示させ、有権者の義務として監視し見守って行かなければなりません。日本人は古来判官贔屓で弱いものに味方する性格と言われて来ましたが、一方ではお上意識に弱く扇動され易い国民だとも言われます。今回の選挙では、小泉首相に扇動され弱みを見せた者を袋叩きに合わせると言う現象が感じられ、「大衆によって非国民の攻撃虐待を始める」一面がいみじくも醜く露呈させた様に思います。

  2005.09.13

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• 河野洋平氏の見識－二世議員ですが

  歴代自民党総裁の中で、唯一内閣総理大臣になれなかった政治家として知られる河野洋平氏は現在衆院議長の要職にあります。父親は河野一郎氏、剛腕党人派として名を馳せ、吉田内閣から政権奪取し鳩山内閣を成立させた大立て者でありました。しかしやはり、好漢夭折、総理になり損ねたのです。洋平氏はその長男としての二世議員、親父を反面教師とした為か、政治家としての悪奴さはありませんが、バランス感覚に優れている様です。今日付けの新聞に、次の様な記事が掲載されましたが、彼の見識を表すものだと思います。参院選の結果について：非改選の為に、与党は選挙後も議席全体の過半数を持つが、今回、改選議席（121議席）の過半数の支持があったのでは無い。この事実をしっかりと受け止めて欲しい。小泉首相の政権運営について：改革を進めて行くには、もっと相手に聞いて、丁寧に説明する態度が重要だ。経団連の武器輸出三原則見直し提言について：看過出来ない。国際社会に於ける日本の存在は、平和を強く望んでいる存在だ。憲法改正論議について：改正議論が世の中に舞う間に、現行憲法そのものを蔑ろにしている。「変えるのだ」が先に来て「何処を変えるのか」が後になっている。米国に押しつけられた憲法だから駄目だと言いながら、変えようとするポイントは「米国と上手く共同出来る様に」とは、腑に落ちない。参院選前には、「改選議席51議席を下回れば首相と言うのは完全に死に体」と言っていたのが、政局を混乱させないとの名目の下に、一切責任を取らないことで無責任体制が横行しています。最大派閥の橋本派議員の激減が目立ちますが、小泉首相が属する森派議員は数を増やしていることから、党内の数の論理から押し切れると言う判断がある様です。しかし、党是が異なる公明党に「自民党員名簿」という個人情報を提出して迄の選挙応援を得ても、選挙に勝てなくなった情勢は深刻です。党員から機密情報漏洩で告訴されたら、裁判はとても持ちません。この様な国民的視点を無視し、あまつさえ党員をも無視する、無責任体制が何時まで続くのでしょうか？

  2004.07.22

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• 参議院選結果－野中広務氏の見識

  年金制度改革とイラクでの自衛隊の多国籍軍参加を二大争点とする参議院選挙が7月11日即日開票され、投票率は56.6％で前回2001年（56.4％）並みの低投票率でしたが、兎に角、各党の勢力分野が確定しました。大きな山は動かなかった様ですが、自民党は目標とした改選51議席を僅かに割り込み敗北となり、第二勢力に転落しました。小泉首相は、衆参両院での与党の過半数維持を理由に、続投する考えを明言しましたが、公明党が改選議席を上回ったことで依存度は高まり、小泉自民党政権の求心力低下は避けられないと予測されます。民主党は改選議席から大幅に上積みして50議席台に乗せて躍進、獲得議席で自民党を上回った。改選議席の獲得数で野党が「第１党」となったのは、消費税が争点となった1989年の社会党（当時）以来のことらしい。共産党は大きく議席を減らし、社民党も低迷、昨年秋の総選挙に続いて二大政党化が進んだ様で、両党とも党是を守るには他党との連携で模索するしか方法が無い様に思います。テレビ局の選挙速報を数局見ていましたが、野中広務氏が出て選挙結果に対して、次の様に述べているのを拝聴しました。「既に国会議員として引退していますので、自民党国会議員としての責任ある発言は出来ません。しかし自民党の一党員としては、選挙前に勝敗ラインを掲げて、それをクリア出来なかったのですから、結果を真摯に受け止めるべきだと思っている。与党過半数確保と言う逃げ道を再設定し、責任回避する姿は見苦しい。」自民党最大の抵抗勢力とされた最大派閥橋本派の重鎮として、小泉再選阻止、自衛隊イラク派遣反対を叫びましたが、同志と思われた“茶坊主”青木参議院幹事長（権力に溺れた宦官？）の裏切りに会い、小泉首相の属する森派の総攻撃を受けて党内抗争に敗北、引退を余儀なくされた野中氏ですが、原理主義者らしい言葉でした。勝利も敗北も総括纏め・反省無くして、次のステップに進むのは政治哲学的に宜しくないと言っているのでしょう。勝利も敗北も総括纏め・反省無くして、次のステップに進むのは政治哲学的に宜しくないと言っているのでしょう。小泉首相は責任回避で正面突破が方針の様ですが、近頃形振り構わずに好き勝手に政策、政治カードを切りまくった与党は真摯に受け止めるべきです。政争では、識見のある人は煙たがられ、放逐されるのは常。このまま選挙結果の総括無く、政治哲学確認も無く、従来通りの政局が進めば国民の意向を吸い上げられず、ご意見番不在の自民党の瓦解「夏草や兵どもの夢の跡」は近いと思われます。

  2004.07.12

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• 参議院議員選挙－ネガティブ投票権が欲しい

  東京地方は朝から快晴・暑い日でしたが、午後から雷と共に雨が降り多少涼しくなりました。朝から海に出掛けてしまった若い世代も多いと思います。今日7月11日は参議院議員選挙の投票日、年金・イラク派遣問題が争点と言われています。消費税問題で揺れた1989年と同様、果たして山が動くのでしょうか？　中間発表の投票率は2001年参議院選より少し低くなっていますので、結局は若い世代の投票率が上がらず、動かない様な気がしますが、兎に角、午後8時からテレビ各局の選挙速報は注目です。与党連合の劣勢が予想されますが、「与党合計43議席あれば、2001年の小泉ブーム非改選議員があるので、多数を占めることになる」と予防線を張り出しました。120議席に対して43議席と言えば1/3の惨敗と思うので、やはり永田町論理と言うのは国民感覚から見て異質の様です。低投票率で盛り上がらない選挙は、投票動員を掛ける一部の主義政党を必要以上にのさばらせる結果となりますので、投票を権利とみるより義務であると言う視点から選挙制度を見つめ直すことも考えて見るのも一策と思われます。正当な理由無く棄権した場合は罰金、投票率50％以下の場合は選挙やり直し、落としたい候補者への否定投票、等色々な意見を国民合意で決めて行けば、政治参加意識も向上することに成ること必至です。私自身は否定（ネガティブ）投票権が良いと思っています。現にその様な制度を採用している国は、世界の中にはあるのです。オーストラリアの場合棄権への罰金：18歳以上で市民権を持つ全ての人は、選挙人名簿に登録・投票が義務づけられ、正当な理由なく棄権した場合には罰金が課す。この珍しい制度によって投票率が90％を超えるほどに上昇。投票の有効性：優先順位付き連記投票制 (Preferential Voting System)という投票方式を採用。投票は、候補者の名前を列記したリストに、優先順に候補者全員に番号をつける。候補者が優先順位第一位の票を、過半数獲得すれば当選。過半数の第一位をとった候補者がなければ第一位の票の一番少ない候補者をリストから外し、その票は第二位に選ばれている候補者に配分。これによって有権者の第二のチョイスが生かされ、ある候補者の得票が有効投票の過半数を占めるまで続ける。ロシアの場合：選挙無効制度：投票率50％以下の場合は選挙無効、40日以内に再選挙、しかも1回目の候補は再選挙に出馬出来ない。投票の工夫：各候補への投票の他に、どの候補も駄目と言う枠がある。その枠の投票数を上回る候補者がいない場合は、やはり選挙無効。次の選挙迄は、その選挙区は議員はゼロのままとなる。

  2004.07.11

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