鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

残念ながら、これからの５－６年はコスト増の時代と言わざるをえない。

民主党政権になってから加速した無益で非効率な経済運営が、歳出増加を無節操に広げ、増税と社会保険料引き上げを促している。増税が進まない場合も日本の財政悪化を見越した「日本売り」が進み、円相場が下落、輸入物価上昇によるコスト増が広がるだろう。

この予想が当たるかどうかはわからない（当たらないことを祈っている）。ただ、今の政府が多くの無益なことをやっているとは明確だ。原発を停止させたことによる年間の原油・天然ガスの輸入増は３兆－4兆円と弾かれ、電気代に転嫁されることでＧＤＰを１％弱押し下げる。

福島原発の除染費用も、年間1ミリシーベルト以下に抑えるという（国民の健康上は）無意味な方針を変えない限り、数十兆円もかかると試算されている。

4月から食品の規制値を１キロ当たり500ベクレルから同100ベクレルの強化したことも、福島県はじめ東北、北関東地方の農水産物に大打撃を与えている。震災各地の復興を阻害することは確実だ。

コンクリート堤防など非効率で景観を阻害する都市復興計画も財政悪化を助長する一方で、震災復興への効果はほとんど期待できまい。

再生エネルギーの拡大のために導入した、高価な固定価格買い取り制度も問題だ。太陽光発電の買い取り価格は10kW以上の場合、1kWh当たりの買い取り価格は税込で42円もする。ツケは電気代値上げとなり、家計や企業収益を圧迫しよう。

１８日付けの本ブログで書いたように、民主党政権は増税ばかりで、歳出削減もほとんどやっていない。今回の社会保障と税の一体改革にあたり、消費増税だけ決め、社会保障の給付抑制策は軒並み先送りした。

例えば、物価が下がった年は年金額を物価下落率に応じて下げる方針だったのに、これを据え置いたため生じた「年金のもらいすぎ」は２０００年度から１２年間で累計７兆円に達している。

有権者に嫌われそうなことをすべて先送りすれば財政悪化は明らかである。

経済成長戦略の乏しいバラマキ・先送り政策の政権――。日本経済の弱体化を少しでも和らげるために、総選挙が必要。と言いたいが、自民党も期待薄なのが問題とはよく指摘されるところ。

今は新たな政治勢力、力量のある政治家が台頭する潮目なのかも知れない。

訂正：１８日付けブログで「法律（電気事業法）に基づかずに原発を稼動させ、交付金は払うのはおかしいと、行政訴訟を起こされたら、政府は敗訴するだろう」という記事のうち「稼動させ」は「稼動させず」の間違い、でした。