鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　西尾幹二氏が主催している担々塾での会員の発言が、「西尾幹二のインターネット日録」に掲載されている。その中で、4月6日に行った松木國利さんの「従軍慰安婦問題、韓国、米国の恐るべき謀略」という講話がまとめられている。

　松木さんは長く日韓貿易に携わった商社マンで、「ほんとうは『日韓併合』が韓国を救った」という著書を書いている。

　講話で松木國利さんは、慰安婦問題は日本民族の生き残りをかけた「外交戦争」だ、と指摘している。

　なぜか。韓国は総力を挙げて、慰安婦問題を捏造し、世界に発信して欧米議会で「日本非難決議」を続々と採択させることに成功しているからだ（従軍慰安婦の強制連行がでたらめだということはすでに多くの資料があり、このブログでも紹介しているので、省略する）。

　松木さんによると、韓国がこの問題にこだわるのは、大韓民国の後ろめたい建国過程に由来している。

　＜李氏朝鮮は正式な国際条約によって日本に併合されたのであり、日本から独立するのであれば、李氏朝鮮の復活でなければならず、李承晩による大韓民国の成立に正統性はなく、李王朝に対するクーデターだったのである。そのため、李コン殿下という正当な皇太子が存在したにもかかわらず、李王朝は日本によって跡形もなく滅ぼされてしまったとの嘘を捏造して大韓民国を正当化した＞

　正当化だけではない。反日をてこに、国家意識を盛り上げ、韓国民の誇りを高めようとの思惑がある。

　韓国人は「過去のことを水に流す」文化もない。朴クネ大統領の「加害者と被害者の関係は千年たっても変わらない」という発言がそれを示している。

　そして、永遠に日本に贖罪意識を植え付け、倫理的に劣位に位置付けることで外交上、つねに優位に立とうとする思惑がある。米国が戦後やった「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム（戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画）」と同じである。


　だから、米国は韓国側に立つ。韓国の主張に捏造があるということを薄々、感づいていながら、韓国の主張を支援している。なぜか。

　＜日本を「野蛮な侵略国」に貶め、米国が行った無差別大空襲や原爆投下という「人道に対する罪」を糊塗するためである＞

　さらに、問題なのは「慰安婦の強制連行があった」という「河野談話」の存在だ。これが、最大の問題と言っていい。河野洋平氏は当時、官房長官だった。

　日本側の人間がなんと言おうと、「だって、当時の官房長官が認めているじゃないか」という口実を与えてしまっている。

　日本は「河野談話」を撤回する必要がある。だが、安倍首相はこの問題を「政治・外交問題化させない」という立場をとっている。「米国の圧力に屈した安倍首相は厳しく批判されるべきである」と、松木氏は非難している。

　今や、日本の若者の多くは、歴史教科書で教えられていることもあり、「韓国人慰安婦の強制連行があった」と思いこんでいる。今20～30代の若手社員に聞くと、｢中高校時代」の近現代史の時間は「自分の祖先の、非道徳的な話が多く、暗い気分で、いやだった」という声を少なくない。


　松木氏は言う。

　＜一国を滅ぼすのに武器は不要であり、歴史と民族の誇りを奪われた国は滅亡する。「慰安婦問題」は日本民族の生き残りをかけた「外交戦争」である＞

　慰安婦問題だけではない。南京虐殺など日本人を貶める歴史の捏造は随所にある。それを最大の同盟国の米国が、韓国、中国と一緒になり、自国の歴史的現在を押し隠すために活用している。

　日本が韓国、中国、そして米国とも軋轢を起こしたくない。外務省はそう考えて、だんまりを決め込んできた。河野談話は外務省の失態でもあるので、この撤回は特にいやがる。

　だが、そんなことは言っておられない。米国とのあつれきを覚悟して、総力を上げて歴史論争に挑まねばならない。米国は言論の自由を尊重する国で、論旨に正統性があれば、いずれはそれを認める。資料を駆使して粘り強く、説明を繰り返す必要がある。

　安倍首相は事の重大性を認識すべきだ。外務省の怠慢を許してはならない。「歴史論争」は日本民族の生き残りをかけた「外交戦争」なのだということを肝に銘ずるべきである。