鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　先日、竹中平蔵氏の講演を聞いた。2001年から2006年まで小泉政権で経済財政政策担当大臣を努め、金融担当大臣を兼任していた時期もあった。日本経済の「聖域なき構造改革」の断行を標榜、「格差拡大の元凶」として糾弾されるなど、毀誉褒貶は激しい。
　
　講演では、「マスコミや評論家が小泉政権の政策をほめるときは『小泉流』と私は外され、、けなす時は必ず『小泉・竹中流』と言われた」と語り、会場をわかせた。

　その上で、アベノミクスの3本目の矢である「規制緩和、行政・構造改革」の不可欠さを唱えていた。発言のすべてに納得したわけではないが、概ね共感した。中で、面白いと思ったのは特区構想とコンセッション（官から民への資産・事業の譲渡）だった。


　これは29日付けの日本経済新聞でも１、5面で成長戦略の柱の一つとして紹介されている。アイデアの担い手の一人が安倍内閣の産業競争力会議のメンバーになっている竹中氏だ。
　

　特区構想は東京、大阪、札幌など、特定の都市を特区に指定し、政府と自治体と民間企業が協力して、都区内で事業を成長させようというものだ。


　東京では今、地下鉄の24時間営業が話題となっているが、「これは東京を活性化させる特区構想の一つの柱にすぎない」と、竹中氏は次のように言う。


　＜羽田は成田に比べ都心へのアクセスがはるかに便利。だから、成田の国際線の枠を羽田に移し、24時間稼動させれば、世界の都市と結びつき、羽田の国際線利用は今の3倍増となる。羽田の24時間利用と連動させる形で、地下鉄とバスの運営を24時間化すれば、東京の魅力が増し、間違いなく経済が拡大する。現にニューヨークの地下鉄とバスは24時間運営で、それがニューヨークの活力を回復させるテコの１つとなった＞


　コンセッションとしては、公共施設の運営権を民間企業に売却することを提案している。ロンドンのヒースロー空港はじめ欧州では多くの空港は民家が運営している。その結果、サービスが向上し、顧客の満足度が高まり、利用が増えている。


　民間企業は収益を上げるため、知恵を絞り、役人では考え付かないアイデアを実現するからだ。きれいな洗面所、おいしいレストラン、マッサージ施設を兼ねたゆったりとした休憩室やゲームコーナーなどが顧客を引き付ける。

　デンマークの港湾運営会社は自国以外の港湾運営にも乗り出し、フランスの水道企業は他国で水道の運営を行っている。


　日本でこれができないのは、官が担っているからだ。日本も水道などの運営能力は高く、民間に開放すれば、大きな産業となる。それだけではない。日本国中にある公共施設のやその運営権の半分を売却しただけで国庫には４０―５０兆円の収入が入ってくる。悪化した財政の改善効果は大きいと竹中氏は主張する。

　アイデアに不満はない。あとは安部政権の実行力にかかっている。