鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　前回、安倍政権の外交・安全保障政策を評価するブログを書いたが、24日付けの日本経済新聞を読みつつ、経済に目を転じると、アベノミクスの生ぬるさ、危うさが浮かび上がっている。

　同日の社説によると、観光開発や産業振興などのために都道府県や市町村が設立した第三セクターや地方公社などの経営が厳しい。全国約７０００団体の４割は赤字なうえ、債務超過の団体も３５０以上ある。

　自治体が債務保証や損失補償をして金融機関から融資を受けているところが多いため、整理・廃止すれば自らの財政を悪化させる。しかも自治体の職員が大量に天下りしている。三セクや公社などに現在、自治体の退職者が３万人、出向者が４万人も勤務しているという。だから、痛みを伴う3セクや公社の整理・縮小ができないというのだ。

　同じ構図は社会保障改革にも言える。高齢化の進展で今後、社会保障費はうなぎ登りだが、その削減は高齢者の年金カット、医療費の自己負担の向上を意味する。こうした痛みを伴う改革も相当のあつれきを覚悟しなければできない。

　アベノミクスは金融緩和、震災復興投資に次ぐ第3の矢である行政改革、規制緩和が本丸だが、これが一番難しいと言われるのも、行政や規制で保護、温存された業界に厳しい競争の風を送り込む必要があるからだ。

農業への企業参入、混合診療、解雇規制……。医薬品のインターネット販売すら第1類の一部を大衆薬からはずすといった「後退」が見られ、完全な規制緩和になっていない。

　医師会、農協などを地盤にした参院議員が次々と当選しているのに、彼らの意向に逆らって改革を断行できるのか。安倍首相が具体的な実行策を明言していないので、参院選前同様、またぞろ先送り、骨抜きになるのではないか、という不安が高まっている。

　それどころか、来春からの消費税引き上げ分は本来、社会保障関係に使う話だったのに、自民党内からは「消費増税で財政的な余裕ができる。公共投資に回せないか」という声が上がっているという。参院選圧勝に気を良くした予算の分捕り、バラマキと、古い自民党の体質が一気に蘇りそうな雲行きだ。

　役所の方も官民ファンドなどを次々に作り、天下り先の拡大に余念がない。財政規律が緩み、財政悪化の危険信号が灯る。

　「改革から逃げるような古い自民党に逆戻りすれば、国民の信頼は失われる」と安倍晋三首相は言う。その方針を貫徹しなければ、アベノミクスは成功しない。すると国力は疲弊し、得意の外交・安保を充実させる基盤が弱まる。安倍首相の最大の目標である｢日本を取り戻す｣政治－－アベノポリティクスも進まなくなる。

　安倍首相にとって、ここは踏ん張りどころだ。摩擦やあつれきを怖れず、アベノミクスによる成長戦略を着実に進めてほしい。