鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

昨日付けの日本経済新聞夕刊に掲載されていた政府の「創業塾」構想の批判について、もう少し書きたい。

要は「官より民に任せた方が、日本のような経済成熟国ではうまく行く。官は口もカネも権力も出すな」ということだ。

それが「小さな政府」。だから、ポイントは減税にある。官が税金をとって、民の創業の手助けをするというが、商売の経験のない役人に創業のノウハウなどわかるわけはないし、どの人間が起業家にふさわしいかの目利きもできない。

「創業塾」構想では銀行や税理士、創業者が講師を務めるというが、それが余計なお世話だというのだ。官などにまかせず、民間のベンチャーキャピタルが自分で有力なベンチャーを見極め、必要なノウハウを伝授すればいい。

つまり、減税し、そのカネをベンチャーキャピタルや創業者育成資金に使えばいい。法人税を大幅減税すれば、すぐにうまく行くはずだ。法人税ゼロ特区を作れば、その特区は創業者の集積地になり、新産業が続出し、雇用が創出されだろう。

ついでに言えば、所得税率も今の半分以下ぐらいに、大幅に下げたらいい。いま役所は所得税を使って、交通量のない橋や道路をたくさん作る。行く必要も能力もない学生を収容する大学もたくさん作ったり、公社、公団とそこにぶら下がる子会社群を林立させたりする。

所得税を大幅減税し、消費者が使えば、本当にほしいものを買う。ニーズに即した産業が育つ。小中学校の義務教育や介護、保育などにどうしても税金が必要だというのなら、所得税をやめて、その分消費税にすればいい。

企業は高い消費税を上乗せしても買ってくれるような魅力的な商品・サービスの開発に知恵を絞ることだろう。所得減税による需要拡大が創業者の輩出を促すのだ。

新産業を育てて、経済成長を進めたいのなら、政府は余計なことをせず、法人・所得税の減税を進め、後は民間企業の知恵にまかせることだ。