鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　
私は生活面で保守派ではあるが、すべてで現状維持を望んでいるわけではない。それどころか、改革派の側面も大きい。根っこが保守だからこそ、改革を求めるのである。

具体的にいうと、例えば、今日の夕刊ニュースに出た参院選の無効判決。日本経済新聞によると－－。

＜「１票の格差」が最大4.77倍だった７月の参院選を巡り、升永英俊弁護士らのグループが岡山選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長）は28日、選挙区の定数配分は「違憲」と判断し、同選挙区の選挙結果を無効とした。参院選の１票の格差を巡る訴訟で、選挙無効を命じる判決は初めて。
　３年で半数が改選するという制約のある参院では格差「５倍未満」が合憲の目安とみられてきたが、判決は投票価値の平等を重視。選挙制度の抜本改正を先送りしてきた国会の怠慢を指弾した＞

　私もこの判決に賛成だ。既存の選挙区を大切にしようという「保守派」の気持ちはわかる。しかし、それも程度問題だ。人口がどんどん減っている地区で議員数が減らなければ、不平等、既得権を助長する。それははまずいだろう。地域の自然環境や安全なインフラを守るために、ある程度格差が残るのはやむをえない。だが、格差はできるだけ２倍以内に抑えたい。人口移動に伴って、議員数を変更するのがスジだ。

もう1つ。

＜一般医薬品（大衆薬）のインターネット販売で、一部品目を規制する薬事法改正案が28日午後の衆院本会議で、自民、公明、民主各党と日本維新の会の賛成多数で可決した。成人向けの劇薬５品目と、医療用医薬品（処方薬）から転換して原則３年以内の薬の販売を禁止する。政府・与党は参院審議を経て、今国会での成立を目指している＞

　現在は最高裁が判決で厚生労働省の省令を法違反と認定したことから、大衆薬のネット販売が事実上、全面解禁状態にある。厚生労働省は巻き返しに出て省令ではなく、法律改正で劇薬と処方薬から転換して間もない薬を「要指導医薬品」に分類。処方薬と大衆薬の中間に位置づけ、ネット販売を認めず対面販売に限るとしたのだ。

　ネット販売がなぜ危険なのか、理屈に合わない。市場縮小を嫌う医療界や薬剤師の反発に対応した法改正（改悪）としか思えない。

　こういう点では店舗販売に限るという「保守」は無意味と考える。「保守派」は人々がより便利に、快適にという点は重視する。ネットで買ったからといって、人々の生活が不安定にあるとは思えない。「夫婦別姓」とは異なるのだ。

　既得権維持のための「保守」、というより現状の維持、墨守、固執は認めない。それは真正保守とは言いがたい。

　安倍政権は今国会を成長戦略実行国会と位置づけており、薬事法改正案を重要法案に位置づけているというが、これで経済成長を進められるのか。成長より後退の印象が強い。