鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　前回、「国土強靭化」計画は「国費蕩尽化」計画だ、と書いた。これについては、日下公人氏が新著「日本と世界はこうなる　日下公人が読む２０１４年～」（ＷＡＣ）が詳しく書いている。

　＜財務省は、「財政再建が大事だから消費税を上げなければいけない」と、ずっと主張してきた。自分たちが増やしてきた財政赤字を、結局は、税金で穴埋めしようとしているのである＞

　こう批判すると、財務省の高官は必ず「予算は厳密に査定している。しかし国会の圧力で支出がふえた。結局は国民の総意だ」と言い訳する。国富を増やし、支出を削減する能力は乏しいが、失敗の言い訳だけは見事なのが、我が国のエリート官僚である。

　＜国民所得は働いた国民のものだから、それを貯蓄や消費に振り分けて使う権利は働く国民にあるが、官庁は国民は無駄遣いをするから、われわれに配分させろと主張する。それが増税のホントの意味である＞

　＜われわれは優秀で、国家全体のことを考える力をもっているから（きちんと長期計画を立てて）最適配分にしてみせると主張するが、本音は権限拡大と浪費の満足の追求だから、最適配分でないことはすぐにばれる＞　

　長期計画がいかにずさんかは、前回、取り上げた本四高速道路や湾岸道路、青函トンネルでわかる。キツネとタヌキしか通らない高速道路や学生が集まらない大学を大量に作ってきた。皆、土建業者や大学関係者と結託して、自らの天下り先や権限の拡大を目指した結果という方が正確だ。

　だが、今、土建業者や大学関係者と書いたように、民間側、住民にも、お上に頼り、予算分捕りに動く人間が多数いることも事実だ。それを政治家や官僚は「国民の総意」とうそぶく。本当は寄生型国民の増殖、過保護意識の蔓延の結果と言ってよい。

　社会保障制度も行き過ぎれば、依存心の強い国民をふやし、独立自尊の精神を危うくし、国を衰亡に導く。日下氏は言う。


　＜私は「社会保障制度は余計であり、そんなものは国民に対して失礼である」と思っている＞　

　＜何でもかんでも国家に保障してほしいとなれば、結局は税金が高くなる。それを避ける道は、自助努力、地方自治、地方独立、中央依存脱却である＞

　もとより国民は勤勉なアリばかりではない。若いときに遊んで暮らして貯金を使い果たすキリギリスもいれば、失業して収入のない人間もいる。同じ国民として彼らの生活を保障することは必要だ。

　だが、基本はアリでなければならない。「働かざる者、食うべからず」の精神を徹底した財政規律は維持しなければならない。

　企業も同じである。韓国のサムスンに追い抜かれ、業績が悪化したパナソニックやソニー、シャープが生き残るには、「絶えず新製品を出し続けてリード・タイムの間にある創業者利益を得ていくしかない」と日下さんは断言する。

　同感である。