鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　前回、フランスの手厚い子育て政策を見習えと書いたが、以前当ブログでも書いたように、同国の移民政策は見習わない方がいい。

　ＹＡＨＯＯニュースに「移民を受け入れれば大量の中国人を日本人の税金で養うことに」という記事が出ている。

　この中で、作家の落合信彦氏が、22年前にインタビューしたフランスの国民戦線党首だったジャン＝マリー・ル・ペン氏の警告を紹介している。いわく「日本が少しでも気を緩めると移民に占拠されますよ」。

　日本の総人口に占める移民の割合はまだ1.1％だが、フランスは11.6％。ドイツ13.1％、英国12.0％、スペイン14.6％、オランダ11.4％と欧州では軒並み10％を超えている。

　その結果、大量の外国人を日本の税金で養うことになっただけではない。自国の労働者の失業増加、治安悪化、犯罪増加、宗教対立、文化摩擦、自国の文化の崩壊が各地で発生している。

　落合氏は「こうした事態は、対岸の火事ではない」と強調する。

　＜いま中国では、『日本でタダで生活する方法』といった類いの本が売れていると聞く。日本に来て生活保護を受ける方法などが事細かに解説されているというのだ。移民を受け入れれば、大量の中国人を日本人の税金で養うことになるだろう＞

　以前のブログで紹介したように、フランスの手厚い子育て政策も、最も恩恵を受けているのはフランス人よりも、過去数十年間に入国してきた移民たちだと言われている。

　＜そういえばル・ペンはインタビューの際、こんなことも言っていた。「あなたは日本人だ。日本人には日本の国家というものがある。これが世界を面白くしている。国家のボーダーを取りやめて、一緒になろう、仲良くやりましょうなんて、そんなのは子供のそら言だ＞

　ル・ペン氏の国民戦線は「極右政党」と呼ばれる。現在の日本で「極右」は悪の代名詞みたいなものだ。「右翼」でもダメで、ソ連崩壊以来、「左翼」も評判が落ちている。このため悪いイメージを薄めるために最近は左翼は自らのことをリベラルと称し、左翼支持のメディアも、左翼と呼ばずにリベラルとして悪いイメージを薄めようとする。
　
　これに対し、右翼は「保守」とされる一方で、しばしばメディアは「極右」「ネトウヨ」などとレッテルを貼り、イメージを悪くしようとする。これも捏造、歪曲、誇張の一種なのである。

　それはさておき、移民増加のマイナスが拡大するにつれ、フランスでは移民政策に反対する国民戦線の人気が上がっている。今、ル・ペン氏の娘のマリーヌ・ル・ペン氏が後継の同党党首に就任しており、今後支持率はさらに上がると見られている。

　国境を取り去り、海外の人々を受け入れるという考えは世界を一つにする平和、友好的な政策のようで、日本では支持されている。人手不足に対する産業界の（近視眼的な）要望もあって、安倍・自民党政権も、その方向に傾いている。

　だが、フランスはじめ欧州では移民政策の負の遺産に困っているのが実情だ。

　日本はこんな政策を取り入れるべきではない。ル・ペン氏が言うように「子供のそらごと」のような幻想から、早く醒めなければならない。