株で月収30万小遣いの幸せ2
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オバマ次期米大統領は7日午前に記者会見し、財政改革について発表する。次期政権は20日に発足した後、2年間で約7750億ドル(約73兆円)に上る景気対策の実施を目指す。
2009.01.07
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7日前場の日経平均株価は前日比182円31銭高の9263円15銭と7連騰し、08年6月26日以来の75日移動平均線(9191円)に復帰。6日の米株高を好感し、買いが先行。円が1ドル=94円台まで下落すると輸出関連株を中心に上げ基調を強め、上げ幅は一時244円まで拡大。
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米財務省は2日、不良資産から生じる損失を政府が負担・保証するなど、米銀大手シティグループへの対応と同様の救済策を金融機関に適用する際の指針を発表した。金融システムの中核を担う重要金融機関の破綻を公的資金で回避する姿勢をあらためて示した。
2009.01.04
経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーは2日、公的資金による緊急融資として40億ドル(約3690億円)を受け取ったと発表した。 米政府は金融危機対策のための7000億ドルの公的資金枠を活用し、最大手ゼネラル・モーターズ(GM)と合わせ計174億ドルを融資する方針。GMは昨年12月31日に第1弾の40億ドルを受け取った。 両社とも部品メーカーなどへの支払いが集中するとされる年初を乗り切り、当面の経営破たんを回避できる見通し。
2009.01.03
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年明け2日のニューヨーク株式市場は景気回復への期待などから大幅続伸となった。ダウ工業株30種平均は、前営業日の12月31日の終値比258・30ドル高の9034・69ドルで取引を終えた。9000ドル台の回復は約2カ月ぶり。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同55・18ポイント高の1632・21。
12月31日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日比108・00ドル高の8776・39ドルと続伸し、2008年最後の取引を終えた。しかし前年末の終値に比べ4488・43ドル安で、下げ幅は史上最大。下落率は大恐慌下の1931年以来の33・8%となった。株安を招いた金融危機は欧州にも波及し、英国などの株式市場で史上最悪の下落率を記録。原油価格は乱高下し、米国債の利回り急落など各地の金融市場は大荒れの1年だった。【
2009.01.01