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2016年09月17日
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「日本と国交がない台湾籍の人には中国の法律が適用され、日本国籍を選んだ時点で台湾籍が自動喪失する」、という奇怪な説について この、情報の出どころや拡散した者については、充分、検証する必要があると思う。 報道した者は謝罪すべきだと思う。 台湾に関係のある人にとっては非常に重要なことで、このような虚偽の報道をされると迷惑を受ける人は多い。 実際、法務省に多くの問い合わせがあって、法務省は直ちに否定している。 もし、蓮舫が多少ともそれに近いことを言ったとすれば、収拾のつかない国際問題にもなりかねない原因にもなる発言で、政治家としての資質はない、ということになると思う。 外国法の適用は、一般的には、「法の適用に関する通則法」に定められているが、ざっと見たところ、国籍に関する適用法規の規定はないようですし、台湾のようなデリケートなところに関する規定はないようです。 しかし、基本的な考え方は、「最も密接な関係がある地の法」を適用する、ということなので、台湾のように、過去も現在も中国の法律の適用が及んだことがない地域の人に、中国の国籍法を適用するはずはないし、もしそうすれば混乱するだけでなく、人権上も大問題である。 実務的には、台湾の国籍法を適用しているはずです。 具体的には、蓮舫に対する国籍の付与や離脱は、台湾の国籍法に基づき台湾政府が行い、それを日本政府が認めている、と いうこと。 もし、蓮舫が「日本と国交がない台湾籍の人には中国の法律が適用され、日本国籍を選んだ時点で台湾籍が自動喪失する」と思っているなら、中国大使館に行って、国籍離脱証明書を書いてもらうべきで、そうすれば、たぶん、中国大使館は喜々として発行してくれると思います。 なぜなら、台湾籍の人が中国の法律の適用を求めているのだから。 しかし、それをもって日本の戸籍課に行って国籍喪失届をしても、受理されるとは限らない。 もし、そこで、法務省が、台湾の人には台湾の法律を適用する、とでも言おうものなら、ただちに、大々的な報道、報道機関が中国にご注進、中国からは、例の脳天に突き刺さるような声で、日本政府に対する強烈な抗議、収拾のつかないことになって日中関係悪化が、お決まりのコース。 報道機関の一部は、教科書問題、慰安婦問題や靖国問題と同じような、ただちに、国際問題となるお決まりのコースを狙っていたと思う。 法務省は、台湾の国籍法か中国の国籍法か、と問われ、日本の法律だ、といって逃げた。 台湾の人に日本の国籍法を適用する、という意味ではありません。 特別の協定などもないようなので、「法の適用に関する通則法」（もちろん、日本の法律）解釈などから、「個別具体的なケースとして」台湾国籍法を適用しているので、間違いではありませんから。 ちなみに、中国は、日本政府が台湾の人に台湾の法律を適用しているのを知らないのではなく、それを大声で言われるとむかつく、ということ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2016年09月23日 11時17分57秒
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