茨城パッシブハウスの島田です

取引問屋さんの研修会に参加してきました。

住宅に係る行政の方向性やそれに関わる事業・制度の紹介をしていただきました。
持続可能な住生活実現のため、「住生活基本法」「都市の低炭素化促進に関する法律」が施行され、１．中古住宅流通活性化、２．平成25年改正省エネ法という2本柱のもと事業・制度がこれから運用されていくとのこと。

耐震性能や省エネ性能の高い優良住宅にたいする税制面や補助金等のインセンティブをあたえる等の動きは歓迎すべきだが、このあたりの話は、海外に比べ、相当遅れをとっています。

住宅の省エネ性能（躯体性能）においては、2020年にＨ25年改正省エネ法にもとづき、ようやく家の省エネ性能（次世代省エネ基準（Ｈ11年基準）とほぼ同等）を義務化するといいますが、そのころには、世界は、ゼロエネルギー住宅を義務化しようというレベルです。

躯体性能の一つの指標でもある暖房負荷でいえば約10倍もの開きがあります。ビックリですね。

さて、固い話はここまで。お得な情報に行きましょう。
先ほどの耐震性能や省エネ性能の高い優良住宅にたいする税制面や補助金等のインセンティブの話です。
5つあります。
１．長期優良化リフォーム事業（～100万円、～200万円）
２．省エネ住宅ポイント制度（30万ポイント）
３．地域型住宅グリーン化事業（100万円、120万円、165万円）
４．優良住宅に対する税制優遇
５．フラット３５Ｓ金利低下（△0.6％）

詳細は、次の機会にしますね。特に、へ～と思ったのは、５です。
現状金利は1.47％。これでも安いですね。
質の高い建物には0.6％金利引き下げ・・・すると金利は0.87％。
更に、ローン減税の控除率１％を考慮すると、当初10年間の実質金利は0％。

無利息で10年間借り入れできる・・・ビックチャンスですよね。へ～ですよね。

これらの制度・事業をうまく活用したいものです。
いずれにしても、ご提供している住宅の性能を数値化し、お客様に「見える化」することはますます重要になってくるでしょう。
省エネな設備の提案もしっかりとできないといけませんね。
当社では、住宅の性能を「建もの燃費」という形で「見える化」しています。



住宅を提供する側の資質が問われる時代になってきました。

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