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減らないお財布を持ってフィナンシャル・インディペンデンスをめざす仲間のコミュニティー

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私の２０１９年の出口戦略　勝ち逃げ

＜私の今年の投資戦略＞いまある株への投資額を７０００万円程度に落として、２０００万円をインフラ投資法人やＪリートなど１０年程度は６％の安定配当を出しいてくれる可能性の高いもの。株は５０００万円くらいの残高で平均で３％の配当を貰えそうな１０年持てる企業に投資する。　株などで２００万円程度の税引き後のキャッシュを確保して、年金と合わせて生活費の確保を計るというものです。　その為の出口戦略を策定して１月９日から１１日まで、出口戦略に向けての投資を実行しました。　１２月に配当と優待のある株は全て売却しまいた。　その資金で太陽光発電などに投資する投資インフラ法人のうち日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に一気に２０株投資しました。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=9283&ba=1&n_cid=DSMMAA13　これで、目標額の２０００万円に対して、９００万円まで積み上げることが出来ました。　株に関して買い増したのは三菱商事、三菱ケミカルホールディングス、新日鉄住金、三菱電機、信越化学工業、日東電工、東京精密、ＴＤＫ、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、アマダホールディングスなどです。　三菱商事は日経新聞の記事をみて買い増しを決めました。引用させていただきます。『三菱商事の実績と評価にギャップが生まれている。稼ぐ力を示す指標は軒並み過去最高となっているのに対し、株価は上場来高値の８割と、市場の評価は高まらない。打開策として２０１５年以来の大規模な自社株買いも視野に入れる。石炭からサケまで幅広い事業が生む価値と、市場が認める価値との差がどこにあるのかを探る。三菱商事内で今、新たな株主還元策の議論が進む。今春に自社株買いに踏み切るとみられ、総額は１５年の１０００億円を上回り２０００億円規模になる可能性がある。近年は社内に否定的な意見も多かった自社株買いを４年ぶりに議論する背景には、実績に評価が伴わないもどかしさがある。１９年３月期の純利益は６４００億円を見込む。運転資金などを除く営業収益キャッシュフロー（ＣＦ）は初の１兆円が視野に入り、配当も１２５円とすべて過去最高だ。　しかし株価は０８年５月の最高値（３９５０円）に及ばず、予想ＰＥＲ（株価収益率）は７倍台。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は会社の解散価値を下回る１倍割れ。中計に基づく潜在的な予想配当利回りは６％台と、いずれも割安を示唆する。ズレを検証するため、各事業の価値を合算した「サム・オブ・パーツ」で全体の事業価値を算出してみる。幅広く手がける事業を７つに分ける。子会社でない出資先も多いため、持ち分法損益も考慮してＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）を推計する。　ＱＵＩＣＫ・ファクトセットを使い、事業ごとに関連業界のＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率を算出。直近２年間の平均ＥＢＩＴＤＡによる事業価値で最も大きかったのが原料炭など金属の約４兆４０００億円。サケ・マス養殖や小売りなど生活産業の約２兆６０００億円、自動車など機械、エネルギーの１兆円強が続く。　７事業の合計は約１０兆６０００億円。純有利子負債（約３兆７０００億円）を除いた株式価値は６兆９０００億円と、市場の評価である時価総額（４兆９０００億円）より２兆円高い。理論株価は４３００円台と、上場来高値を超える。　２兆円の差の理由の１つは資源にありそう。足元での原油安を受け、石炭や非鉄など「他の資源も下がるとの不安が出ている」（野村証券の成田康浩氏）ため、足元のＥＢＩＴＤＡほど評価できないとの考えだ。ただそれは同業他社も同じで、ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率に反映されている。　本質は外部から事業ごとの関係や、相乗効果が見えにくいため割安に評価される「コングロマリット（複合企業）ディスカウント」の可能性が高い。コングロマリットは専業企業に比べて６～７％程度割安に評価されるとの研究もある。　社内でも「部門の壁があり、情報や経営計画の共有は簡単でない」（幹部）という問題意識があり、４月から組織を変える。事業別の分類を７から１０に見直すと同時に、「産業間の境目がなくなる中、壁を薄くする」（垣内威彦社長）目的で、社長直下の組織を設置、各グループに配置した横連携の担当者と事業計画を立案するようにする。　資源価格の急落で１６年３月期に戦後初の最終赤字に転落して以降、資源に偏らない安定的な収益構造を築いてきた。今回、自社株買いを実施すれば総還元性向が６割強に達する。コングロマリットは１つの事業の環境悪化を他の事業で補う「不況抵抗力」があるともされる。景気や市場に不透明感が漂う中、利益・還元・複合という３本の矢がそろえば、市場から新たな評価を得られる可能性も高まる。』（以上で引用を終わります。）特にこの部分に注目しました。『三菱商事内で今、新たな株主還元策の議論が進む。今春に自社株買いに踏み切るとみられ、総額は１５年の１０００億円を上回り２０００億円規模になる可能性がある。近年は社内に否定的な意見も多かった自社株買いを４年ぶりに議論する背景には、実績に評価が伴わないもどかしさがある。』　いまの三菱商事の株価でも半分売れば約７５０万円ほどの規模まで買い増しています。　もしこの増資などや、配当の増配があると三菱商事を半分れば約９００万円ほどのキャッシュが出来そうです。　三菱ケミカルホールディングスも、現在の投資株数の半分を売ると約２２０万円のキャッシュができます。　この部分でインフラ投資法人の１０００万円の積み上げが可能になります。　それでは、キャッシュとして株からキャッシュにシフトする分はどうするか。　今年は３月まで、買い増している株をホールドすると、１２月配当銘柄の配当と合算して税引き後で２００万円程度の配当が手に入ります。　そして新日鉄住金、三菱電機、信越化学工業、日東電工、東京精密、ＴＤＫ、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、アマダホールディングスなどの現在の持ち株を半分売れば約１５００万円のキャッシュが生まれます。　この出口戦略で、淡々と運用を進めるつもりです。　上記の株の３か月のチャートを並べてみます。〇三菱商事https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=8058&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇三菱ケミカルホールディングスhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=4188&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇新日鉄住金https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=5401&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇三菱電機https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6503&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇信越化学工業https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=4063〇日東電工https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6988&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇東京精密https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=7729&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇ＴＤＫhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6762&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇ＳＣＲＥＥＮホールディングスhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=7735&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇アマダホールディングスhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6113&ba=1&n_cid=DSMMAA13

2019.01.15

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心の中で何を思っても、それは罪ではない＾＾；

　けっこう良い人（←自分でこう信じております＾＾；）である自分を悩ましていたのは、ついつい心の中で考えてしまう邪なコトでした。人を恨んだり、バカにしたり、妬んだり、嫌ったり、卑しいことを考えたり。　私は心の中で自分が好ましくないと考えていることを、ついつい考えてしまったとき、罪を犯したと思い、自分を責めて嫌いになることがけっこうありました。人間は感情の動物なので、いくら理性で押さえようとしても、押さえ切れないことがあります。冷静に考えてみても、間違いなく自分の考えです。しかし実際に行動しなくても、心の中で思っただけ、考えただけで、それはその人間のレベルの低さをあらわすものだと考えて、そんなことを考えた自分を責めたり、嫌ったり、変えようとしたりしてきました。　しかし幸せに、充実して生きようと思うと、自分を好きにならなければなりません。自分を信頼しなければなりません。でも、どうしても自分がダメと思っていることを考えてしまう自分。　お釈迦様が「人間は、それだけで完璧である」といわれたと教えてもらっても、ちっとも自分を完璧だとは思えませんでした。子供のころ、周りの大人たちからは「心に悪いことを思ってはいけない」なんて教え込まれてきたことに原因があると思います。　でも、心を病んで、いろいろな本を読んだ中で、『人間は、心のなかに恨み、憎しみ、呪い、嫉妬、復讐・・・など、いかに極悪非道なことを考えても、そしてその考えを持ち続けても、心の中にある限り、それは罪悪ではない。それはすべて無罪である。安心していい。具体的な被害を誰にも与えていないのだから』と教えてもらったことほど、救われたと思ったことはありません。　ついつい心の中で考えたことに引きずられ、他人に被害は与えなくても自分を責めて損害を被っていただけでした。そのために「いまの自分にＯＫをだす」ことも「自分を好きになる」こともできなかったわけですから、被害甚大です。　自分を信じたり、嫌っていては、幸福に生きていくことは出来ません。そして自分が幸福でなければ、人を幸福にすることなんてできるわけがありません。人間は壊れやすい生き物です。自分を信じて、好きになり、守っていかなければ、簡単に壊れてしまいます。　自分で考えたことで自分を嫌いになってしまった方がいたら、『人間は、心のなかに恨み、憎しみ、呪い、嫉妬、復讐・・・など、いかに極悪非道なことを考えても、そしてその考えを持ち続けても、心の中にある限り、それは罪悪ではない。それはすべて無罪である。安心していい。具体的な被害を誰にも与えていないのだから』と考えてみてください＾＾；あなたと私は今日も強運です。ツイてツイてツキまくります。今日もワクワク面白く充実した一日を過しましょう。今日も笑顔でご機嫌に愉快に元気にいきましょう＾＾；　

2006.11.23

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メッキ薬　ライバル比較　上村工業とＪＣＵ

上村工業は歴史が古く土地の含みも大きく一株純資産も大きな企業である。ＪＣＵは荏原からＭＢＯにより別れた企業で、含み資産は上村工業より少ないし、一株純資産はずっと低い。ただメッキ薬は得意分野があるのと、利益の年ごとの変動が大きいことも注意を有する。　一株純資産と含み資産が大きい企業である上村工業のほうが投資していて安心感は高いと思う。ただし株価が大きく乱高下するＪＣＵを好む投資家もいる。　配当は上村工業が１２０円から１４０円に増配されたので、配当は上村工業が２０円多くなったが、ＪＣＵに関しては２月３日に１００株で１２０円から１３０円に増配したうえに２５００円の選べる優待ギフト２５００円をもらえる。ただ株価の差が大きく開いたので上村工業の利回りのほうが良くった。　株価は最近はＪＣＵのほうが圧倒的に高くなっている。しかし１年前はＪＣＵが業績は悪くないのに暴落して株価が半分以下になって、その時にＪＣＵに投資したので大きく儲かった。ただし持ち続けているのはわずかしかない('◇')ゞ　上村工業の２年間の株価のチャートhttp://www.nikkei.com/markets/company/chart/?type=2year&scode=4966&ba=1　ＪＣＵの２年間の株価のチャートhttp://www.nikkei.com/markets/company/chart/?type=2year&scode=4975&ba=1&n_cid=DSMMAA13 　ここ１年間ではＪＵＣのほうが圧倒的に株価の戻りが大きかった。〇上村工業　２月１３日の株価５２００円　２０１７年３月期の第３決算短信http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20170210/abzh9e/140120170207492866.pdf　通期の一株予想は利益４３６．０８円　第３四半期までの一株利益の実績は４３５．３７円。（参考　２０１６年３月期の第３四半期までの一株利益の実績は３５４．４４円　実績は４６６．９０円。業績が変動しやすいので年初の予想を変更しないことが多い）　一株純資産５３５８．２８円　ＪＣＵと比較するため　四季報情報９月末一株純資産５１９６円　自己資本比率７５．３％〇ＪＣＵ　２月１３日の株価６８７０円２０１７年３月期の第３決算短信http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20170203/abmiaf/140120170201487671.pdf　通期の一株予想は利益５５８．７３円　第３四半期までの一株利益の実績は４１８．１８円。（参考　２０１６年３月期の第３四半期までの一株利益の実績は３６７．１４円　実績は４８３．５１円。業績が変動しやすいので年初の予想を変更しないことが多い）　一株純資産　１２月は開示がないので四季報情報９月末一株純資産２２１４円　自己資本比率６９．７％　投資指標は圧倒的に上村工業が割安。さらに上村工業は賃貸不動産を大阪駅の近くの他、いくつか持っており２０１６年３月期の有価証券報告書の開示では賃貸不動産簿価２３．６９億円　８１．０４億円と含み益が大きい。自社使用の本社の含み益も３.８億円程度ある。　いま買うなら上村工業だと考えて昨日買った(o^―^o)ﾆｺ

2017.02.14

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耐用年数２０年とは・・そう簡単には参入できないよね

　　やっと日本株は落ち着いて来たようですが、まだまだ油断は出来ません。でも昨日ポジショントークした日本フエルトもヤスハラケミカルも参入障壁の高い、商品を持っているのが強みです。　　じゃあ、今日の朝ポジショントークしたオーナンバはどうよ？ということでＩＲに聞いたことを思い出しました。自動車用のワイヤーハーネスは、自動車メーカーのメチャクチャ厳しい過酷な環境条件負荷をクリアしていて、壊れないのが当りまえって、感じで作られています。家電用って、そこまで厳しくないよな～と思って、太陽光発電ユニットに使う電線ハーネスなどの耐用年数は何年くらいか聞いてみました。　　ＩＲさん「２０年は普通に持つことを要求されてます」　　私「ハー２０年ですか。そりゃ簡単に電機部品メーカーが参入するってことにはならないですね」　　ＩＲさん「自動車関連のハーネスメーカーは力があるところがあるので入ってくる可能性はありますよ。負けないように常に努力はしてますけどね」　　どのくらいの企業が参入できる技術を持っているか分かりませんが、先行者の強みで突っ走ってもらえると嬉しいな～と思います＾＾；　　

2008.10.09

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ロームとSCREENホールディングスの下げはなんだったのかな～と思う

　いまさら売買を繰り返すつもりは全くないが、やはり買っておいて１０年持つ覚悟で放置していて良かった。ロームhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6963&ba=1&n_cid=DSMMAA13ＳＣＲＥＥＮホールディングスhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=7735&ba=1&n_cid=DSMMAA13　もしこれから買い増して行くなら、今期強烈に違約金をはらい高い長期規約の材料仕入れをやめて、その特別損失５７０億円前後が、来期利益に寄与し、しかも原料費が安くなる京セラだと思う。

2019.01.25

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ティラドはカタログ優待ギフト銘柄の中では特上の太っ腹

〇ティラド　ティラドは１９３６年（昭和１１年）創業の独立系の熱交換器専門メーカーです。自動車や建設機械用の熱交換器でシェアを伸ばし続けており、中でもパワーショベル用、自動二輪用熱交換器シェアは世界トップです。　自動車、二輪車、油圧ショベルなど、さまざまな機械やエンジンが稼働すれば必ず熱が出ます。ティラドは、その熱を冷やしたり、他のエネルギーに応用する熱交換器のスペシャリスト企業です。　ティラドの売上先のトップはトヨタ自動車であり、コマツにもラヂエーターを供給しています。油圧ショベル・二輪車・フォークリフト用熱交換器シェアは２０１４年度も世界トップです。　コマツや日立建機の株価がトランプ大統領の米国インフラ投資で上げてますが、コマツの建機が売れればティラドの商品がコマツ向けに伸びます。（主要製品）ラジエータ、オイルクーラ、ＥＧＲクーラ、インタークーラ、レキュパレータ、空調機器用フィンコイル、ほか各種熱交換器。ティラドの株価のチャートです。ティラドの２０１７年３月期の第３四半期の決算短信です。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20170203/abbozx/140120170127483149.pdf（Ａ）優待の内容https://trad.premium-yutaiclub.jp/優待権利月　３月末　保有株式数に応じたポイント（１ポイント１円相当）を進呈。　そのポイントを株主限定のウェブサイト「ティラド・プ　レミアム優待倶楽部」において、保有ポイントの範囲内で４００点を超える希望の商品（食品、電化製品、ギフト、こだわり雑貨商品など）に交換、あるいは社会貢献活動への寄付も選択できる。　［保有株式数］　　［進呈ポイント数］　１０００株～１９９９株　５０００ポイント　２０００株～２９９９株　７５００ポイント　３０００株～３９９９株　７５００ポイント　４０００株～４９９９株　１００００ポイント　５０００株以上　　　　　１５０００ポイント（Ｂ）私が優待以外に感じているティラドの魅力〇先週になって出来高が急速に増加して以前３０万株を超えていること。少し前の１０万株台から３倍に増えて、これから優待最終権利日に向けて優待族の買いが増えると思われること。ティラドの直近の株価データです。http://www.nikkei.com/markets/company/history/dprice/?scode=7236&ba=1 　　出来高　株数3/10（金） 363,0003/9（木） 402,0003/8（水） 353,0003/7（火） 726,0003/6（月） 449,0003/3（金） 360,0003/2（木） 592,0003/1（水） 605,0002/28（火） 252,0002/27（月） 208,0002/24（金） 157,0002/23（木） 114,0002/22（水） 106,0002/21（火） 183,0002/20（月） 124,0002/17（金） 132,000〇株価が２０１６年１２月に一度つけた高値を超えてきていること。〇同業であるカルソニックカンセイや東京ラヂエーター製造の株価が大きく上昇し、ティラドも同業として株価が上昇する可能性が高いことと〇カルソニックカンセイを買収するファンドがティラドも買収してカルソニックカンセイなどと企業統合すると面白いことになると私が勝手に想像していること。〇現在でも油圧ショベル・二輪車・フォークリフト用熱交換器シェアで世界トップの可能性が高いこと。（Ｃ）２０１７年３月期の一株利益の予想２６．３７円（Ｄ）一株純資産１２月末　４８８．４８円（Ｅ）通期一株利益予想に対する第３四半期時点の進捗率第３四半期の一株利益２０．１９円　進捗率７５．６％（Ｆ）配当額ティラドの配当優待利回りなど。１００株保有した場合。３月１０日の終値の株価　３４０円年間配当　６円１株に対する年間優待金額換算　５円１００株に投資した場合の配当優待利回り　３．２３％

2017.03.13

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低ＰＥＲの高配当優待自動車部品株

ＰＥＲが主に一けた台の自動車部品メーカーで３月に優待があり、第３四半期の決算短信が発表され、増益修正や増配が発表されたのに大きく下げた銘柄を中心に並べてみます。増益を発表していなくても第３四半期までの進捗率から、かなり増益修正の可能性が高いものも含めています。すでに優待３単元まで買ったユニプレスのような銘柄もありますが、利喰い済みで、まだ買い戻していないもの。優待１単元や２単元しか持っていないので、優待単元まで買い増そうかと考えている銘柄もあります。　今日の株価の変動を確認。Ａ：株価、Ｂ：通期一株利益予想、Ｃ：第３四半期までの一株利益の実績、Ｄ：年間配当（３月配当）、Ｅ：優待の内容〇ユニプレス　＋９９円Ａ：２４０８円、Ｂ：３２４．１７円、Ｃ：２３９．４１円、Ｄ：配当４５円（２２．５円）　　　　　　　Ｅ：１００株で１０００ポイント、投資期間でランクアップあり。カタログギフトから選ぶ。〇ムロコーポレーション　▲３０円（昨日の上げが＋１２２円と大きかったからかも）Ａ：１８５２円、Ｂ：２７９．４９円、Ｃ：２２４．０４円、Ｄ：配当３８円（３８円）　　　　　　　Ｅ：１００株で５００円分の金券　持ち株数が増えるとランクアップ。〇アルファ（３４３５）＋３５円Ａ：１８３０円、Ｂ：２０９．３６円、Ｃ：１２３．９５円、Ｄ：配当４０円（２５円）　　　　　　　Ｅ：１００株で１５００円のカタログギフト、持ち株数が増えるとランクアップ。〇河西工業　＋３９円Ａ：１４０２円、Ｂ：１９３．９１円、Ｃ：１６１．８５円、Ｄ：配当３４円（１７円）　　　　　　　Ｅ：１００株で１０００円のクオカード、投資期間、持ち株数で共にランクアップ。〇オーハシテクニカ　+１９円　Ａ：１７０４円、Ｂ：１６８．１５円、Ｃ：１４９．２０円、Ｄ：配当４２円（２１円）　　　　　Ｅ：３月の９月に優待あり各１００株でお米券１枚（４４０円）投資期間、持ち株数で共にランクアップ〇エイチワン　＋４８円　Ａ：１４２４円、Ｂ：１９５．０５円、Ｃ：２０２．８９円、Ｄ：配当２４円（１２円）　　　　　　　Ｅ：１００株で１０００円のクオカード。投資期間によりランクアップ〇ジーテクト　＋７４円Ａ：２１６０円、Ｂ：２２４．５８円、Ｃ：１６１．７５円、Ｄ：配当３９円（２０円）　　　　　　　Ｅ：１００株で１０００円のクオカード。投資期間によりランクアップ〇エフテック　＋４９円　Ａ：１２４２円、Ｂ：２３７．８８円、Ｃ：１９８．２５円、Ｄ：配当２０円（１０円）　　　　　　　Ｅ：１００株で１０００円のクオカード。〇田中精密工業　▲３円　Ａ：９２６円、Ｂ：１０２．４５円、Ｃ：９７．０１円、Ｄ：配当１０円（５円）　　　　　　　Ｅ：１００株で３キログラムのお米新米現物　持ち株数によりランクアップ　みな、配当優待利回り的にもＰＥＲ的にも割安だと感じます。

2018.03.12

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今すぐではないけれど、昭和電工のアンモニア事業も大化けの可能性はある

　アンモニアは資源安保でも必要不意可決な製品ですが、日本での生産は設備廃棄などで落ちてきており、たぶん年間生産可能な量は１００万トンを割り込む状況です。　日経新聞の記事によるとアンモニアの国内需要の９割は石化素材や化学繊維の原料向け。日本肥料アンモニア協会（東京・千代田）によると、１７年度の需要は約１１２万５０００トンと前年度から２％増えた。「ナイロン繊維原料や樹脂向け需要の伸びがけん引した」（宇部興産）　需要が好調な一方、輸入品の流入も続く。17年度の輸入量は24万1122トンと前年度比で９％増加。輸入品は国産品よりも15％程度安いとされているようです。　昭和電工の生産量は１２万トンですから、日本国内のシェア１０％強ですから、それほど大きくないし、昭和電工の総利益に占める割合も少ないです。　一昨年まで赤字だった、黒鉛電極事業が一気に利益の６０％から８０％を占めるようななった大増益は、アンモニア事業では、まず不可能だと思います。世界のアンモニアの需要は約１．７億トンだそうです。　ただアンモニアは肥料の生産に必要で、食糧安保の観点からもこれ以上、国内生産を落とすのは危険です。また原料代がかからないところで、環境を守るために生産する昭和電工のアンモニア事業は日本にとって必要不可欠なので黒字はきっちりと稼ぐはずです。　ただ、水素社会が実現して、国内での水素需要が大きく増えると、廃プラの量が半端ない増加をしていることから、新たに廃プラを原料とするアンモニア工場を新設することになれば、ＣＯ２削減にも大きく貢献して、コストゼロで作るアンモニアとその副生産品である高純度水素は、黒鉛電極と同じように昭和電工の利益を支えるものに成長するかもしれません。　またヨーロッパでの廃プラがゴミの山とかす大問題を解決するために、製造のノウハウを供与して、ライセンス供与で稼ぐ可能性もあるかもしれません。　水素エネルギーは、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札です。これまでの規制改革により、２０１７年から日本においても、未来の水素社会が幕を開けています。　２０１７年３月から東京で、世界で初めて、大容量の燃料電池を備えたバスが運行を始めます。来年春には、全国で百か所の水素ステーションが整備され、神戸で水素発電による世界初の電力供給が行われます。　２０２０年には、現在の40倍、４万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。世界初の液化水素船による大量水素輸送にも挑戦します。　生産から輸送、消費まで、世界に先駆け、国際的な水素サプライチェーンを構築します。その目標の下に、各省庁にまたがる様々な規制を全て洗い出し、改革を進めます。　これは安倍内閣の方針です。参考　以下のサイトから引用させていただきます。https://www.kankyo-business.jp/news/008110.php　経済産業省は、水素社会の実現に向けて、2040年までに3つの段階を踏んで取り組んでいく工程表を示した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」をとりまとめ、公表した。　本工程表では、水素エネルギー普及の意義を確認しながら、水素の利用面に加え、製造や輸送・貯蔵の各段階で、目指すべき目標とその実現のための産学官の取り組みについて、時間軸を明示して盛り込んでいる。　まず、フェーズ1では、家庭用燃料電池（エネファーム）や燃料電池自動車等の利用拡大に向けて、国が燃料電池自動車の量産効果を下支えする導入補助や税制優遇や、2015年度までは家庭用燃料電池の量産効果を下支えする導入補助等を重点的に実施していくことを明記した。フェーズ1の定置用燃料電池の主な目標として、家庭用燃料電池について、2020年に140万台、2030年に530万台を普及させる／家庭用燃料電池のエンドユーザーの負担額（設置工事費込み）を2020年に7、8年で投資回収可能な金額を、2030年に5年で投資回収可能な金額を目指す／業務・産業用燃料電池については、2017年に発電効率が比較的高いSOFC（固体酸化物形燃料電池）型の市場投入を目指す。そのために、家庭用燃料電池の導入支援のほか、SOFC型等の低コスト化・高耐久化等に向けた技術開発について、国が重点的に関与していく。　燃料電池自動車の主な目標として、水素の利用では、2015年までに燃料電池自動車を、2016年には燃料電池バスの市場投入／燃料電池自動車の車両価格を2025年頃に、同車格のハイブリッド車同等の価格競争力を有する車両価格の実現、を目指すことをあげる。　水素の製造、輸送・貯蔵については、2015年度内に四大都市圏を中心に100カ所程度の水素供給場所の確保／水素価格について2015年の燃料電池自動車の市場投入当初からガソリン車の燃料代と同等以下、2020年頃にハイブリッド車の燃料代と同等以下の実現を目指す、としている。そのために、燃料電池自動車の導入支援や車両の低コスト化・高耐久化・燃費性能向上等の技術開発について、国が重点的に関与していく。　日本における水素・燃料電池関連の機器・インフラ産業の市場規模として、2030年は約1兆円、2050年は約8兆円を掲げている。

2018.06.23

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ＳＵＭＣＯについて考えたこと　まず業績は倍倍ゲームで伸びています

　半導体用シリコンウェハの出荷面積伸び率は、２０１７年暦年１０．０％増、２０１８年１－３月期は前年比７．９％増、前期比３．６％増でした。　半導体デバイス市場を見ると、２０１８年１－３月期の世界半導体出荷金額は前年比２０．３％増、メモリ（DRAM＋NAND型フラッシュメモリ）販売金額は前年比４７．２％増で、メモリ以外のロジック、ディスクリート他が９．６％増となっています。　半導体デバイスの伸びに比べてシリコンウェハの伸び率が低くなっていますが、ロジック半導体は微細化と歩留まり改善によって、メモリは微細化、積層化（三次元化［3D化］）と歩留まり改善によって1枚のウェハから取れる半導体チップの数量や記憶容量が多くなっていくためです。　例えば、サムスン電子が14ナノから10ナノに移行したときには、ウェハ1枚当たりのチップ生産数量は約30％増えました。　このように見ると、今のシリコンウェハの伸びはメモリ（DRAMとNAND）の伸びによるものということが分ります。ちなみに、これまでに起きた大きな半導体ブームのほとんどがメモリのブームです。　今回も半導体デバイス、半導体製造装置だけでなく、シリコンウェハ、各種半導体材料の多くがメモリブームの恩恵で伸びています。ロジックは安定的に成長していますが、シリコンウェハに大きなインパクトを与えているのはメモリです。従って、シリコンウェハ業界を見る時には、メモリ需要やメモリ市況の動きに注意する必要があります。　シリコンウェハの需給関係は2017年から逼迫した状況が続いています。　シリコンウェハの価格は長らく低下してきましたが、2017年から上昇に転じました。　ＳＵＭＣＯによれば、２０１７年１０－１２月期に300ミリウェハ（直径300ミリのウェハ。直径が大きくなるほど1枚のウェハから多くの半導体チップが取れるため生産性が上がる）について1年前の２０１６年１０－１２月期に比較して約２０％の値上げが浸透した模様です。　2018年に入ると、300ミリは２０１８年１０－１２月期に２０１７年１０－１２月期比約２０％の値上げが、２００ミリ以下についても約２０％の値上げが実現できそうです（200ミリ以下については、２０１８年から値上げが始まった模様です）。　また、今の需給関係が続く限り、３００ミリ、２００ミリ以下のほぼ全サイズについて、２０１９年１０－１２月期も約１０％の値上げが実現出来ると思われます。　２０１８年１－３月期の長期契約比率（長期契約期間は平均3年）は、３００ミリでＳＵＭＣＯが３００ミリ７０～８０％、信越化学工業が９０％以上です。SUMCOの場合、２００ミリも６０～７０％が長期契約になっており、長期契約の比率が上がっています。　両社とも2020年までの長期契約枠はほぼ埋まっており、現在は2021年以降の契約交渉に入っています。　こののように、今のシリコンウェハの需給逼迫はメモリ（DRAM、NAND）の好調によります。従ってメモリの好調が続く限り、シリコンウェハの値上げは続くと思われます。また、半導体メーカーでの150ミリ→200ミリ→300ミリへの移行も緩やかに進む可能性があります。これは、SUMCO、信越化学工業とも、シリコンウェハの設備増強を300ミリについてのみ行っており（長期契約に対する逐次増産）、200ミリ以下への増産投資を行っていないためです。　中国向けについては、両社とも少数の顧客（外資系半導体メーカーの中国工場）に対して販売している模様です。中国では民族系半導体メーカーの大型設備投資が始まっていますが、これらのメーカーに対して両社が本格出荷するのは2021年以降になると思われます。　ＳＵＭＣＯの利益は伸びています。https://www.sumcosi.com/ir/financial/highlight.html シリコンウェハの出荷数量増加と値上げによって、2017年12月期営業利益は前年比３．０倍の４２０億８５００万円に、２０１８年１２月期１Ｑ（２０１８年１－３月期）は前年比２．４倍の１９５．９０億円になりました。　ＳＵＭＣＯの2Q（2018年１-6月期）営業利益は４１１．９２億円（４－６月期単独２１６．０２億円）（前年比2.４倍）になりました。　２０１７年１０－１２月期の値上げが２０１８年１２月期にフル寄与することと、数％の出荷数量増加を考慮すると、ＳＵＭＣＯの会社予測より増えると思われます。　２０１８年３月期の第２四半期の決算短信https://ssl4.eir-parts.net/doc/3436/tdnet/1620152/00.pdf　それなのに、ＳＵＭＣＯの株価の急落が続いています。２０１８年初頭には３０００円を超えていた株価が、１０月１１日にはついに１５００円以下になりました。　ＳＵＭＣＯは半導体の材料となるシリコンウエハを製造する会社です。このシリコンウエハを使って半導体が作られます。半導体はスマホやパソコン、デジタル家電や自動車、医療機器などあらゆるところに使われており、半導体需要は非常に伸びています。　珪石を原料とした多結晶シリコンから単結晶インゴッドを生成し、これをスライスしてシリコンウエハを作るところまでがSUMCOの領域です。　シリコンウエハがないと半導体は作れないので、シリコンウエハは半導体メーカーの事業の根幹を支える製品であり、半導体産業の中核といっても良いと思います。　シリコンウエハは表面積が大きいほど効率的に半導体を製造することができるので、SUMCOは現在最大級の300mmのシリコンウエハの開発に成功、主力製品化しています。　これをインテルやサムスンといった半導体メーカーに販売しています。ＳＵＭＣＯの売り上げの海外比率は約８割で、グローバルな企業です。また、世界の主要な半導体メーカーの全てと取引きがあります。　SUMCOのシリコンウエハの世界シェアは３０％弱と、業界第２位です。業界第１位は信越化学工業で、日本勢で世界の半導体需要の実に半分以上を担っています。　ただトップの信越化学工業の半導体関連事業は売上全体の２０％程度ということで、SUMCOは専業メーカーです。　半導体はスマホやパソコンなどを中心に広く利用されていますが、今後は人口知能（ＡＩ）や次世代通信（５Ｇ）、ＩｏＴ化の進展がますます進み、特にデータセンター向けのメモリ需要は逼迫していると言われています。自動車も半導体の塊になると言われています。　世界半導体市場統計（WSTS)がの半導体市場の予測ででは、２０１７年、２０１８年と市場は二桁成長を遂げており、現在４千億ドル（４０兆円強）を突破しています。２０１９年以降ペースは落ちますが市場は更に拡大する見込みです。　半導体メーカーの競争は苛烈化するでしょうが、半導体の素材であるシリコンウエハの供給側からすると需要は減りません。その点ではＵＭＣＯは半導体市場の拡大の恩恵を今後も受け続ける可能性が高いです。つまり御す益は伸びていくと期待できます。　中国勢はじめ、他社のシリコンウエハの製造技術が追いつかれシェアを奪われるという懸念はありますが、現状優位な立場にあるのは間違いありません。　ＳＵＭＣＯのＩＲ資料等によると、特に３００mmシリコンウエハの需給は引き続き逼迫しているとのことです。　これは作れば作るだけ売れるということであり、価格交渉でも優位に立てるため、利益率も引き続き良いということが予想されます。またこれは、企業の財務に負担となる棚残がほぼ発生しないことにも繋がります。　では、なぜSUMCOの株価は下げつづけているのか。　SUMCOは半導体関連銘柄の中でも超有望株に見えます。株価は需給で動きますから、なぜこれほど下げているのかの答えは投資家が売っているからに決まっています。ただ、なぜ投資家が売るのかを考えるのは意味があると思います。＜下落の理由と思われること＞その１：貿易戦争への懸念　米中の貿易戦争は泥沼化するばかりで、相変わらずトランプは揺さぶりをかけています。半導体関連銘柄は最も景気敏感銘柄でもあるため、世界景気停滞となれば、最も売られる銘柄の１つが半導体関連銘柄です。特に日経225銘柄でもある同社の株価は先物売りの影響も受けます。その２：半導体市場縮小の懸念　私はこれが直接の原因はこれだと思っています。９月に入り、米国で半導体需要が減退するとの見方が出て、マイクロンやKLAといった米国株の半導体関連銘柄の株価が軒並み下がりました。これに呼応するかのようにSUMCOをはじめ半導体関連銘柄の株価は急落しました。　半導体ブームは2016年の後半からはじまっており、ピークは過ぎたという見方も多いですが、私は一時的に成長は鈍化するにしても拡大はすると考えています。その３：北海道地震によるＳＵＭＣＯ千歳工場の稼働停止　9月6日の北海道地震で稼働停止しましたが、すでに稼働は再開されています。　ＳＵＭＣＯの製造拠点は他に佐賀県の伊万里市、山形県の米沢市にありますが、売り上げや利益への影響は当然にあるでしょう。その４：シリコンウエハメーカーの設備投資の過剰懸念　ＳＵＭＣＯは過去大きな設備投資はしていませんでしたが、２０１７年に佐賀県の伊万里の工場に主力の300mmシリコンウエハ増産のための設備投資をしています。　稼働は２０１９年ということです。これにより世界シェア１位を取れるか、そして設備投資に利益が追いついてくるかどうかには、注意しておく必要があります。　また設備投資により他社（特に中国企業）を刺激する側面もあり、価格競争は激化していきますので、単価の下落があれば同社の収益に大きな影響を与えると思います。このことも投資家は非常に懸念しているのだと私には感じられます。＜半導体市場の動向とシリコンウエハの単価＞　半導体市場はWSTSのデータが示すとおり今後も拡大する見込みです。ただ、いつまで売り手市場が続くかは分かりません。しかし当面は好調が続くと思われます。株価が半分以下になる必然性は、全くないと考えています。そして一時的に半導体の需要の伸びが少し穏やかになっても、それほど待たなくても需要は猛烈に増えていくことが期待できると考えています。

2018.10.11

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日証協の情報の意味

　日証協発表の貸借取引残高の意味するところですが、実際に空売りとして借株売却に利用される貸付残高は、『有担保＋無担保の貸付残高分』で借入残高はふくめてはいけないということのようです。借入残高は、借り株分です。（日証金の融資みたいなものだそうです。）　銘柄別信用取引週末残高（売残高）＋銘柄別株券等貸借週末残高報告（貸付残高）＋直接貸株が実際の空売り残高に比較的近いかもという数字になるのではと予想されます。　ただし、日本証券業協会が公表する『銘柄別株券等貸借週末残高報告』には、証券会社間における貸借取引の繰り返しによるダブルカウントにより、実態のポジション以上に数値上の残高が膨らんでいる可能性が指摘されています。つまり『その実際の空売りの数字に数値が近いというだけ』で、正確ではないということです。　さらに直接貸株は数字が出ません。　空売りネットには直接貸株を利用した空売りファンド（＝外資系証券会社など）の会社別の空売りの数字も出ています。https://karauri.net/4004/　貸借残高の巨額な数字分が証券会社から空売りの大口ファンドにに貸し付けられ、これが売り残高となっている可能性が高いならモーニングスター社の情報にあるように、強烈な買戻しのエネルギーが貯まっていることになります。

2018.05.28

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なぜ日立工機ＴＯＢ応募作戦を行なうことにしたか＾＾；

　　日立工機の資産価値は高く、私が調べた限りにおいては現在の株価は資産価値に比べて充分割安だと考えています。　　しかしミスターマーケットはそれを認めません＾＾；上村工業やパナソニック電工インフォメーションシステムズのような資産も充分貯め込んで、業績にも問題ないピカピカの企業を、ぶん投げて急落させるほど、節操がありませんから＾＾；　私は日立工機は毎年配当をいただく高利回り株として投資して、配当＋キャピタルゲインで１年分以上の利益を得られたら、利益を確定し、別の高利回り株にシフトして、インカムゲインを増やそうという回転売買を機動遊撃資金を使って行なっていました＾＾；日立工機は３ヶ月ごとに配当をくれるうれしい株で、配当利回りも高いです。今期は４４円で現在の株価でも５％以上に回ります。前回、配当をいただいた後に、キャピタル・ゲインもゲットして、より高い優待利回り株にシフトするために売却しました。　自分の売却後直ぐに８０円ほど下がっていた株価が、親会社の日立が子会社化を目指して１３００円でＴＯＢを行なうと発表することにより、数日間ストップ高を続けて７４２円から１０４２円まで暴騰することがおこりました＾＾；　しかし日立のＴＯＢをする株数がＴＯＢに応募可能な株数の約５分の一しかないことに気がついた投資家の売りで９００円以下に下がってきました。　５単位持てば確実に１単位は買い取ってもらえて最低でも４万円は儲かる。（→ただしＴＯＢ外れの株、５単位のうち最大４単位にガッカリ暴落のリスクがあります＾＾；　　そこで儲からないかもしれないけれど、最悪でもほとんど損をしないで、上手くいけばそれなりに儲かる確率の高い応募数を買ってＴＯＢに応募する作戦を実行しました。　　もともと持っている現・預金や投資有価証券、ひたちなか市にある地方の電車の駅とはいえ日立工機前駅のど真ん前にある簿価が１平米１３０円とメチャクチャ低い２７９０００平米の工場などや日立への預け金１２７億円と言う現金資産の大きさを考えたら軽く１株当たりの資産価値は１０００円を超えていることを最後の拠り所として、とりあえずはやってみることに＾＾；http://www.hitachi-koki.co.jp/annnaisite/japan.html http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20090129/5g376m/140120090106054014.pdf　　一番恐れたのは、株価がドンドン上がって１３００円に近づいて、ＴＯＢに応募するより市場で売ってしまったほうがＴＯＢ外れぶんを考えたら得をすること。でもその場合はいつでもＴＯＢ申し込みを撤回することが出来ることを確認したので、安心していました＾＾；　　想像に反し株価は全く上がらずに（苦笑）その懸念は消えました。ＴＯＢ外れの投げを心配して、株価がそれほど大きく下がることもなく、ここまではまずまずの状況です。　想像していたのは、ＴＯＢ応募期限までの間には、ＴＯＢに応募する小口株主や、やはりＴＯＢに応募する機関投資家など大口投資家がＴＯＢ準備のために市場で売ることをやめ、また貸し株を回収するので、市場での株価も上向く。このようにメインシナリオを考えましたが、メインシナリオは大はずれ（爆笑）　　ザックリいうとＴＯＢに応募可能なのは総発行株数の５０％です。あとは日立、日立工機の自社株持分、日立の孫会社で１００％支配下にある中央商事。これらは売らないと公約しています。中央商事の持分がないと日立は日立工機５１％の子会社化を達成できないので、当たりまえです。また日立工機の自社株の５１％分でやっと日立は日立工機子会社化を達成するので、これも市場に出てきません。　　したがって５００株で、他の応募可能株主がすべて応募しても１００株は買ってもらえます。１００株で買い値（９００円として）より４００円儲けても他の４００株が抽選に外れて株価が暴落していると損をしてしまいます。　　応募率が問題になります。抽選は平等に按分比例。２０％の応募なら５００株だと２００株か３００株買ってもらえて８万円か１２万円かの利益になります。２００株だとすると残りの３００株は９００円の買い値から２６６円下がっても、損をすることがありません。　　ステークスホルダーや、野村證券にわざわざ口座を開いてＴＯＢに応募するのを面倒くさいと考える株主がけっこういると考えて、最大でも応募はＴＯＢ株数の５０％のうち３０％程度だろうと皮算用しました。　　そうすると５００株だと２００株買ってもらえる可能性が一番高いです。先ほどの想定したのと同じこと。　　本当は持っていた７００株のうち、５００株だけ野村證券に移そうと思いましたが、全部移すことしか出来ませんでした。２００株を売ってしまう。２００株は一般口座に移してしまう。方法はいろいろありましたが、いままで自分の想定と違ったことが起こったときは、幸運の神様のアドバイスがあったと考えて、あがかないことにしています。　　ほとんどの場合は、あがかないで行動した方が、大きな得になりました＾＾；　　すなわち７００株を応募することに決めました＾＾；。機動資金のうち３０日以上これだけ固定してしまうと、市場全体が大きく下げても、この資金ぶんだけは被害を免れると考えてやったわけですが、大当たりで、損害が減りました。ただし堀場製作所のようにシフトしてから暴騰した株もあるので（爆笑）効果は半分でしょうか＾＾；　　万が一応募可能株数５０％のうち４０％の株主が応募しても皮算用では２００株は買ってもらえる可能性が高いです。５００株残った株価が株は７４０円まで下がってもチャラです。応募可能株の８０％もが応募することは、まずないと思ってますが（苦笑）

2009.03.04

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関東電化工業の業績強烈下方修正のとばっちりを受けたステラ　ケミファ

　関東電化工業はフッ素系特殊ガスをはじめとして、ニッチな分野で高シェアの製品を作っている化学メーカーです。　　関東電化工業の主力製品である半導体・液晶向け特殊ガス‘三フッ化窒素（NF3）'の世界シェアは約３０％のようです。また、リチウムイオン二次電池の電解質‘六フッ化リン酸リチウム（LiPF6）'は世界でも主に四社だけが生産し、そのシェアは約３０％でトップクラスです。使用用途としては、ノートパソコンや携帯電話をはじめ、近年では次世代に向けた電気自動車、ハイブリッドカーへの搭載など需要が急拡大しています。　　さて、この関東電化工業が悶絶業績下方修正を９月１４日に発表しました。２０１３年３月期の通期業績一株利益予想１５．６４円⇒▲１５０．３６円http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20120914/7o2t9l/140120120911005257.pdf理由は『国内電機業界の構造不況の影響や世界的な景気減速懸念等、当初想定よりも厳しさを増す事業環境に加え、業績の動向も勘案し、前回発表時の予想を修正いたします。　今後の見通しにつきましては、基礎化学品事業部門では、か性ソーダの価格修正効果はあるものの、塩素系有機製品の需要停滞により、売上高は当初計画を下回る見込みです。精密化学品事業部門では、半導体・液晶用特殊ガスである三フッ化窒素の競争激化等により、売上高は当初計画を下回る見込みです。電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、リチウムイオン２次電池の車載向け需要の立ち上がりの遅れや海外市場での競争の激化により販売数量が減少し、売上高は当初計画を下回る見込みです。鉄系事業部門では、複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーの海外向け販売数量の減少により、売上高は当初計画をやや下回る見込みです。商事・設備の各事業部門では、売上高はほぼ計画どおりとなる見込みです。』というようなこと。特殊ガスメーカーの大陽日酸やエアウォーターに投資しようとしていろいろ調べたことがあるんですが、原料は空気なのでタダなんですが、電力をものすごく使用するので、電力料金が上がり続ける日本の企業は競争力が低下すると考えて、特殊ガスメーカーへの投資はやめました。たぶん関東電化工業も電力消費量が大きいのではないかと思っています。投資をする気がないので調べませんが、電力料金が上がり続けるようならば、今後も業績はきびしいと感じます。　関東電化工業の一株純資産は３０８．１４円しかないので一株純資産の半分を吹き飛ばす強烈な悶絶下方修正だと思います。　　ステラ　ケミファの製品と関東電化工業のフッ素関連の製品にはほとんど関連がないようなのですが、多くの機関投資家さんなどはステラ　ケミファの業績も悪いと勝手に妄想しちゃったわけです。　ステラ　ケミファの半導体用超高純度フッ化水素酸の分野では今や世界トップシェアを誇っています。（会社四季報によると電子部品向けフッ素高純度薬品で日本国内７割、世界８割のシェア）　半導体関連だけではなく１９８０年代から大手電池メーカーと共同開発を行ってきたリチウム電池用フッ化物の開発は１９９２年に実を結び、１９９６年には六フッ化リン酸リチウムの量産化プラントの稼動に成功しました。当時は、携帯電話、小型ＰＣ、電気自動車などの言葉さえ耳にしない時代でしたが、この開発の成功により、ステラ　ケミファは将来性豊かな新市場を手に入れることになりました。　リチウム電池用の六フッ化リン酸リチウムについてはステラ　ケミファも予想以下の伸びのようで、これは自動車用などの遅れが影響しているところは関東電化工業と同じようです。　半導体・ＦＰＤ製造プロセスでは、ますます微細化、高機能化が要求されており、様々な加工プロセスのなかで半導体シリコン基板の洗浄の重要性が非常に高くなっています。フッ化水素酸はシリコン酸化膜をエッチング除去する特質を持っており、基板洗浄プロセスの中でも不可欠な微細加工技術です。　特に希フッ酸洗浄は、現在の多段洗浄工程の最終洗浄に用いられ、半導体ウェットエッチングの中でも非常に高いクリーン度が要求されます。　また、極めて高いクリーン度が要求される装置部材の洗浄にも超高純度フッ化水素酸が用いられます。　このように、半導体・ＦＰＤ製造プロセスからその周辺技術まで、超高純度フッ化水素酸が最先端技術を支える最も重要な薬液と言えます。　また、半導体・ＦＰＤ製造プロセスにおいて、超高純度薬液は酸化膜除去だけでなく、粒子付着抑制、ウェハ表面ラフネス増加の抑制等、様々な清浄性・機能性が要求され、ステラ　ケミファはこれらの要求に対応できる超高純度薬液各種グレードの取り扱いを行っています。　シリコンウェハ関連ではフジミインコーポレーテッドやミライアルの業績が好調ですから、ステラ　ケミファの業績の好調さも納得できます。関東化学工業が作っている製品が他社も作れるものなので競争が激しく、つまり競争力がないために価格競争に負けてしまって大赤字ということになてしまったのだと思います。　　関東化学工業の業績もリチウム電池関連が伸びてくれば盛り返すでしょうし、そのときはステラ　ケミファの業績も更に伸びると感じます＾＾；　ステラ　ケミファの製品では原子力関連もこれから需要が伸び続けると感じています。　ステラ　ケミファは濃縮ホウ素（ボロン１０）の大量生産技術を国内で初めて確立しました。天然のホウ素（ボロン）には、ボロン１０とボロン１１が同位体として、ボロン１０が２０％、ボロン１１が８０％の割合で存在します。　ステラ　ケミファはこのうち質量数が１０のボロン（ボロン１０）を９５％以上に濃縮する技術を開発しました。ボロン１０には中性子吸収能力が極めて高い性質があり、ボロン１０の濃度を高めることでその吸収能力をさらにアップさせることができます。　この中性子吸収能力を利用して、濃縮ホウフッ化カリウムは、使用済み核燃料貯蔵容器等に使用されます。　日本が原子力発電を継続するにしろ、廃止するにしろ、世界的に考えると、すでに発生した使用済み核燃料ばかりではなく、これから発生する使用済み核燃料含める使用済み核燃料は増加の一途をたどると考えられます。この分野でもステラ　ケミファの存在価値は高まると考えます。　医薬分野でも期待できる製品があります。癌ホウ素中性子捕捉療法に使われるものです。世界初の加速器ＢＮＣＴ（ＢｏｒｏｎＮｅｕｔｒｏｎＣａｐｔｕｒｅＴｈｅｒａｐｙ）による治験が開始されると９月６日にＩＲされています。　↓http://www.stella-chemifa.co.jp/chikenkaishi_20120906.pdf　ガン細胞を選択的に破壊するという理想的なコンセプトを持つＢＮＣＴは、これまで2 つの課題により、広く普及することができませんでした。それは第一に、使用するホウ素薬剤に、同位体濃縮技術（自然界に２０％しか存在しないＢｏｒｏｎ‐１０を濃縮する技術）を必要とする点、そして、第二に、使用する中性子を原子炉での発生に依拠していることにより、実施拠点が原子炉に限定されてしまう点でした。　ホウ素の同位体濃縮技術について、ステラケミファは研究開発の結果、他社に先駆けて同位体濃縮ホウ素（Ｂｏｒｏｎ‐１０）化合物の量産技術開発に成功しました。この技術によりＢＮＣＴ用ホウ素薬剤の開発が加速し、その後一定の成果を達成した事を受け、ステラケミファは２００７年ステラファーマを設立し、同社は第一種医薬品製造販売業の認可を受け、現在、本治験の実施開始にともない、ＢＮＣＴ用ホウ素薬剤「ＳＰＭ‐０１１」の薬事承認を目指しています。　この事業が収益化するのは、まだまだ先のことだと思いますが、フッ化水素酸で今年と来年稼いだ上に、その後はリチウム電池用の六フッ化リン酸リチウムが大きく寄与してくると期待しています。　ステラ　ケミファの２０１２年３月期の研究開発費は１１億４百万円です。＜高純度薬品＞　４．６８億円　主として半導体薬液、半導体装置関連分野、電池関連分野を中心とした研究開発活動を行っているほか、最近は太陽電池用洗浄液の開発、樹脂の表面処理で耐薬品性、表面特性および光学特性などの機能性を向上させた材料や次世代の電池やキャパシター用材料として自動車への搭載が期待されているイオン液体の開発に取り組み成果を上げています。研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。＜メディカル＞６．２６億円もつぎ込んでいるのがメディカル関係です。　医薬への展開として、副作用の少ないがん治療法として脚光を浴びているホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）で用いられる治療薬の開発に積極的に取り組んでいます。　　将来の大きな収益源としてメディカル関連に注力しているのだと思います。癌に効くとなると将来性はめちゃくちゃ大きいのではないかと思います。ステラ　ケミファの経常利益は２６億円程度ですから１１億円の研究開発費は大きいですが、成果は着実にでてきているので、成長のためには必要だと思うんですけどね＾＾；

2012.10.27

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